原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円

　どんどん、いろんな事実が出てくるなあ。これのもつ意味が、ちゃんと世界的に認識されて、政策に反映されるといいんだけど。だけどなあ…。

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円（朝日新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。…

　いかに、学界ぐるみで、原発利益共同体のペンタゴンが形成されていたのかがよくわかる。それだけに、ちゃんとしべてを公表すべきだろうと思う。だけど、当人たちは、それでも、中立性とは関係ないと強弁する。自身が、いかに安全神話の形成と、今度の事故の要因にかかわってきたのかについての自覚も反省もないなんて…。

　今日は、パソコンの空いている時間をみつけて、見ていなかった「シリーズ　原発事故への道程」の「前編　置き去りにされた慎重論」「後編　そして“安全神話”は生まれた」を見る。いやあ。

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