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2012/01/09

内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」

 ニュースをクリップ。今年最初の共同の世論調査。

内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」(東京新聞)

 共同通信は七、八両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は35・7%と昨年十二月の前回調査より8・9ポイント減少。不支持率は10・2ポイント増の50・5%となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。
 大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計74・4%に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も74・6%。
 民主党の政党支持率は20・7%。22・4%に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が27・5%と、民主党の20・5%に7ポイント差をつけた。内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
 野田政権がマニフェストに反し、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)建設再開を決定したことに58・7%が「納得できない」と答えた。

 消費税への国民の批判の強さが形としてあらわれている。野党が反対すれば、この国会はゆきづまる。そうなれば解散・総選挙しかない。しかし、このように内閣支持率そして、民主党の支持率が低下すれば、解散を阻止しようという圧力が民主党のなかに強まる。いまそういう局面になりつつある。先の見えない政局の動きは、何か自民党時代の末期に似ている。

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