確認された局長「講話」 メールの実物付き

　すでに、夜のニュースでは、赤嶺さんが質問した局長講話が事実だったと確認したと流れている。もちろん、赤嶺さんの質問だから、裏取りをやってのことだったろうけれどね。ったし。

沖縄防衛局長、宜野湾市長選テーマに「講話」　親族に有権者いる職員対象（日経新聞）

　沖縄県の宜野湾市長選（２月12日投開票）を巡り、沖縄防衛局の真部朗局長が１月下旬に職員を対象に講話していたことが31日、分かった。防衛省幹部によると、講話は投票を促すとともに、市長選の意義を説く内容だった。特定候補への投票を呼びかけた場合、国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性がある。
　共産党の赤嶺政賢氏は31日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が発信したとする２通のメールを公表した。１月４日付のメールは、米軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選に向け、職員に同市内に有権者の親族がいるか調査を依頼する内容。１月18日付メールでは、真部局長が23、24両日に対象者を集めて講話すると伝えた。赤嶺氏は「国家権力による選挙への不当介入だ」と批判した。
　田中直紀防衛相は「そういう事実はあってはならない」と調査を約束。鎌田昭良官房長が真部局長に電話で事実関係を聞いた。槌道明宏秘書課長らを沖縄へ派遣し、槌道氏が真部局長らから事情を聴取した。防衛省の調査では、真部局長が職員を対象に講話したことを確認。講話の内容は「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」という。…

　これが話題のメールのプリントアウト。

　内部告発は、ほんとうに怒りと覚悟の内部告発なんだろうなあ。沖縄の怒りはそこまできている。そうだよなあ、やることが尋常じゃないもの。まともに沖縄の住民の人権など考えているとは思えないから。「市長選で棄権しないよう促すとともに、市長選の意義を説くものだった」といって、曖昧化をはかろだろうなあ。特定の候補を云々したものとは言わないだろうなあ。だけど、だれがみてもわかるようなわかりやすい話だし。

　ただ、今後はいろいろ手を打ってくるだろうしね。やつらは、最大の謀略機関でもあるからね。そこは警戒しなければいけないけどね。へんなことさせないような国民の怒りの集中が必要だね。

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普天間でオスプレイ試験飛行を検討

　だけど、ひどいのは、赤嶺質問にかかわる問題だけではない。同じ、衆院予算委員会でかわされたこんな問答。

普天間でオスプレイ試験飛行を検討（共同通信）

　田中直紀防衛相は３１日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場に米軍が２０１２年中の配備を予定する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本格的な運用に先立ち、騒音を調べるため現地での試験飛行を検討する考えを示した。
　ただ試験飛行の結果にかかわらず、オスプレイ配備は既定路線。実施する場合でも、地元の反発を受け、手順を踏む形を取るだけとの見方が強い。
　自民党の町村信孝氏が「現地で飛ばして騒音実験を行い、新しい事業計画をつくる作業が必要ではないか」と質問したのに対し、田中氏は「ご指摘のように、必要だと認識している。そういう機会があればと思う」と答えた。

　質問する側も、オスプレイの配備が前提。しかしも、答弁の側の当たり前のように。この答弁者は、先日、普天間の騒音はひどくない（ヘリコプターの接近飛行が少ない）という趣旨の発言をしたばかりなのだから。どうにもならない大臣である。こんな議論はとうてい、容認できない。その先に先の問題がある。
　赤嶺質問は内部告発だったようだが、たぶん、内部の人ももうがまんができなくなっている。

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沖縄防衛局長：リスト作成 地元「どこまで愚弄するのか」

　今日は、衝撃的なこのニュースが、全国を駆け抜けた。前局長が「犯す」発言。そして、現局長は深夜のアセス評価書持ち込みに続き、今度は。ほんとうに、市民、県民を愚弄し続ける。怒りは、もう沸騰している。

沖縄防衛局長：リスト作成　地元「どこまで愚弄するのか」（毎日新聞）

　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成するなど、組織ぐるみで市長選への介入行為を行っていた疑いが浮上した。米軍普天間飛行場移設を巡る前局長の不適切発言、昨年末の環境アセス評価書の未明提出に続く、なりふり構わない防衛局の姿勢に、５日の告示を目前にした市民から憤りの声が上がった。
　市の中心部に位置し、面積で４分の１をも占める米軍普天間飛行場。隣接する新城区自治会の与那覇政勇会長（６３）は「県内移設を進めたければ正々堂々とやればいいのに、防衛局はまたも姑息（こそく）な手段を取った。どこまで沖縄を愚弄（ぐろう）すればいいのか」と憤慨した。
　沖縄防衛局が普天間移設の環境アセス評価書を未明の闇に紛れて提出し、県民の強い反発を受けたのはわずか１カ月前のこと。普天間爆音訴訟団の仲村渠（なかんだかり）永昭（えいしょう）事務局次長（５６）は「防衛局はどこまで汚いことを続けるのか。何が何でも普天間飛行場の辺野古移設を進めたいという焦りの表れだろう」とあきれ顔で話した。…

　忘れてはいけないのは、彼らは何でもやるということだ。これまでも、たびたび選挙に介入し、機密費などを元手に、金をばらまくことが行われたとも言われている。
　だけど同時に、これで、自民党の候補も決して、県外移設を引っ込めることはできなくなったということも事実だろう。もちろん、何としても伊波さんには勝ってもらわなければいけないが。

　衝撃をもたらした赤嶺質問は、次のＨＰに

20120131衆議院予算委員会　赤嶺議員が宜野湾市長選にかかわる内部告発を紹介。政府の見解をただしました

　日本共産党の赤嶺政賢議員が衆議院予算委員会で１月３１日に質問。沖縄県名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）のを政府が郵送したことに強く抗議するとともに、２月１２日投票の沖縄県宜野湾市長選にかかわって重大な内容の内部告発が寄せられた事を明らかにしました。
　内部告発によると、沖縄防衛局内で宜野湾市在住の職員や選挙権を有する親族を持つ職員のリストがつくられ、そのリストにある有権者を集めて、防衛局長の講和を、勤務時間中に講堂に集めて聞かせていたとされています。
　赤嶺議員は「国家権力による選挙への自由への不当な介入である」と厳しく批判し、総理の見解をただしました。

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かすむ「資本主義改革」＝欧州危機が影－ダボス会議閉幕

　社会観が変わってきているということでいえば、その典型はこれだろうなあ。

かすむ「資本主義改革」＝欧州危機が影－ダボス会議閉幕（時事通信）

　政府首脳や大企業トップらが集いスイス・ダボスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が２９日、５日間の日程を終え閉幕した。金融危機の後遺症が癒えない中、資本主義の改革が問われたが、欧州債務危機が影を落とし、新たな方向性を描く論議はかすんだ。
　世界経済フォーラム創始者のシュワブ会長は、金融危機が繰り返され、失業や貧富格差が解消しないのは、「時代遅れの資本主義」が背景にあると指摘。雇用や食料、気候変動など幅広い問題に対処する「新たなモデル」構築を呼び掛けた。

　資本主義そのものへの懐疑。それが広がっているのは事実。世界は、その先の社会像を見いだせずにいる。少なくとも今の資本主義に対しては。そういう注目でいろんな議論を、少し調べたいね。いろいろな議論がありそう。日本では、中谷厳さんの新著『資本主義以後の世界～日本は「文明の転換」を主導できるか』は、どうなのかな。ちょっと読む暇ないなあ。だれか教えて。

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犠牲のシステム 福島・沖縄

　とても敬愛し、信頼する高橋哲哉さんの久々の著作。いろいろおしゃべりをさせていただいている。とても知的な語りをする人だけど、この本は（この間の同じテーマでの講演でも感じたことだけど）、むしろ福島の人間として、実直に、正面から問題を語っている。そこには、躊躇もあると正直に語っている。
　国家による犠牲のシステム。靖国以来、それが彼のテーマだけど、今回は、福島がその犠牲のシステムだというのが本書だ。それがどういうことかという分析は、実際に、本を読んでいただくとして、考えたのは、犠牲のシステムをどう理解するべきかという問題だ。そこには、犠牲を強いる人と、犠牲になる人がいる。ただ、福島にしろ、もう一つ、簡単ではあるがこの本でのべられている沖縄という犠牲のシステムというのは、象徴的だ。いわば経済によって犠牲を強いられる地域と、安保によって犠牲を強いられる地域。そしてそれは地域だけの問題ではないだろうしなあ。
　ならば、それは支配されるものと、支配するものと言い換えることもできるかもしれない。いま、一昔前にはすっかりはやらなくくなったといわれたよう社会観があらためて、見直されている、そういうことのできるような気がする。
　ただ、それは民主主義によって是認される支配であるかぎり、それは責任のレベルはちがっても多数の国民にも責任は生じる。それはこの本の言うとおりである。だから、本書は、犠牲を強いるのは多数であり、犠牲になるのは少数だ。だけど、支配者は少数で、支配されるのは多数だ。それはオキュパイをみてもわかる。その差異がもしかしたら大事なのかもしれない。犠牲と支配のあいだにあるある種の錯覚、この乖離をうめることが、民主主義の課題、問題解決の道筋なのかもしれないなどもと考えながら読んだ一冊であるのだけど。正面からの問題提起には、しっかり考えたいと思わせてくれる本だと思う。

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県民に沖縄返せ 米誌「フォーブス」に論説

　アメリカは、保守系で、よりこういう議論が強くなっているのかあ。大統領選を前に、国内問題が焦点となっているのだろうけれども。ただ、議論の中身はとても参考になる。

県民に沖縄返せ　米誌「フォーブス」に論説（琉球新報）

　米国大手経済誌「フォーブス」は２９日までに、「沖縄を沖縄県民に返せ」とのタイトルの論説を掲載した。保守系シンクタンク・ケイトー研究所のダグ・バンドー氏が寄稿した。米国の抱える多額の財政赤字や、他国防衛への介入を減らすべきだとする立場から、沖縄を含め日本にある米軍施設は移転ではなく「撤去」すべきで、普天間基地の辺野古移設案については、米国、日本、沖縄の３者が「誰一人として満足しない」と批判した。
　バンドー氏を含む同研究所のメンバーは、掲載日だった２３日、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団と面談している。
　論説は、辺野古移設について「米国にとっては不便、日本には高額、沖縄の助けにならない」と指摘。その上で「沖縄の苦悩の創設者は東京だ」と日本政府の無作為を指摘しながらも、沖縄に米軍基地が集中する歴史的背景や、米軍人による犯罪被害、住民による反基地運動などを例に挙げ、「自主的にこの島から軍を削減すべきだ」と提案している。
　また海兵隊の沖縄駐留について「朝鮮戦争でも明らかなように、どこでも展開できる」とし、沖縄駐留の必要性を疑問視した。さらに中国の脅威を理由にして東アジア地域で米国が進める海兵隊の増強に対して「中国の軍事費は米国よりもずっと低い。中国は米国を攻撃するためでなく、米国からの攻撃阻止に注力している」と分析した。
　その上で“中国封じ込め”に海兵隊が役立つかは不鮮明で、「中国との戦闘は起こりそうにもないが、もし戦闘に発展した場合は空軍や海軍を頼るだろう」とし、増強に疑問を呈した。日本が中国の脅威を信じるならば、韓国と連携強化するなどして自衛の努力をすべきだと主張している。…

　地政学的にこの地が大事なのだということを論理的に否定する。中国の驚異も過大視だと批判し、自衛つまりたぶんそれは平和的な解決を日本にすすめるのだろうなあ。これも、原文、探して読まなくっちゃねえ。日本でもこんな議論が起こらないと恥ずかしい。

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職場の“パワハラ”を初定義

　おそらく雇用の悪化と強い相関関係があるのかもしれない。

職場の“パワハラ”を初定義（ＮＨＫニュース）

　職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」について、厚生労働省は「業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与えること」などと初めて定義し、企業に具体的な対策を求めていくことになりました。
　３０日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、職場でのパワーハラスメント＝パワハラについて報告書が公表されました。この中で、パワハラを「職場内で優位な立場にある上司や同僚が、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義しました。そして、具体的な行為について、暴行・傷害など身体的な攻撃、侮辱・暴言など精神的な攻撃、職場で隔離や無視をすること、不可能な仕事を強制すること、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと、部下などのプライベートに過度に立ち入ることの６つに分類しました。
　また、指導とパワハラの線引きが難しいケースも予想されることから、どのような行為がパワハラに該当するのか明確にするよう企業に求めています。厚生労働省によりますと、全国の労働基準監督署などに寄せられたパワハラに関する相談は年々増え続け、昨年度は３万９４０５件と、統計を取り始めた平成１４年度のおよそ６倍に上っています。厚生労働省は今後、パワハラの実態調査を行うとともに、相談窓口を設置するなど企業に具体的な対策を求めていくことにしています。…

　職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告そのものはここにある。
　攻撃的なものが増加しているし、そういうなかで、追いつめられていくケースは少なくない。こういう調査や報告を契機に大きく改善されることになればと思う。だけど、やっぱり、権利なき職場という雇用の状況と、これは無関係でないのかもしれない。そこも考えないと。やっぱり、たたかいだな。

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子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠

　ニュースをクリップ。土佐のまつりごとのＨＰからの情報です。

子どもの学習と発達の向上には品質基準が不可欠

　2012 年 1 月 23 日　OECD の新報告書によれば、各国政府は子どもの学習と発達を向上させるために幼児教育・保育の質に関する基準と目標を確立すべきとなっています。「Starting Strong Ⅲ：幼児教育・保育のための質の高い方策（ツールボックス）」によれば、早期に力強い一歩を踏み出すことが効果を上げます。OECD のアンヘル・グリア事務総長はフランス・パリでのスピーチで、「雇用と就職能力（エンプロイヤビリティ）を促進し、格差を是正するには、人的資本への投資が不可欠である。人的投資は幼児期に始め、正規の教育と労働へと継続して実施されなければならない」と強調しました。
　OECD のバーバラ・イッシンガー教育局長は、ノルウェー・オスロで行われたハイレベル会議で、「幼児教育・保育（ECEC）は様々な恩恵をもたらし得るが、どの程度の恩恵をもたらすかはその質如何である。質を考慮せずにサービスの利用を拡大しても、子どもによい成果はもたらされず、社会の長期的な生産性が向上することもない。実際、調査研究によれば、質の低い ECEC は子どもの発達に好影響をもたらすどころか、長期的な悪影響を及ぼしかねない」と述べました。
　「Starting Strong Ⅲ」は、国際研究によって ECEC の品質を高める上で効果的とされている以下の 5
つの政策手段を紹介しています。
　1. 質に関する目標と規制の設定。質に関する明示的な目標と規則を定めることは、優先分野への資源配分、子ども本位のサービスに関する調整強化の促進、サービス提供者への平等な競争条件の確保、親が十分な情報を得た上で選択できる環境の整備に役立つ。
　2. カリキュラムと基準の設計・実施。カリキュラムや学習基準は、どのような環境下でも均質の ECECが提供される条件を確保するとともに、スタッフが教育戦略を向上させたり、親が子どもの発達について理解を深めたりすることに役立つ。
　3. 資格、訓練、労働条件の改善。ECEC のスタッフは、子どもの健全な発達と学習を確保する上で重要な役割を果たす。改革を要する分野として、資格、初期教育、専門能力開発、労働条件などが挙げられる。
　4. 家族と地域社会の関与。親と地域社会は同じ目標の達成に取り組む「パートナー」と考えるべきである。家庭とその周りの学習環境は、子どもの健全な発達と学習にとって重要である。
　5. データ収集、調査研究、モニタリングの推進。データ、調査研究、モニタリングは、子どもの学習と発達の成果を高め、サービス提供の持続的な改善を推進する強力なツールである。…

　「Starting Strong Ⅲ：幼児教育・保育のための質の高い方策（ツールボックス）」。こういう報告書も読んでみたいもの。新システムも議論の出発点の１つは、幼児、就学前教育の充実にあったことは事実。たしかに、新システムは問題である。この新システムを批判するうえでも、いまの幼児教育や保育をどう、世界水準、世界の流れのなかで、考え、待機時などの解決も急がれるのだなあ。

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福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念 ５割が家族別離

　このニュースも、衝撃的である。どこかで被害は酷く、深刻なのだろうか。

福島第１原発：飯舘村、心の荒廃懸念　５割が家族別離（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難を強いられている福島県飯舘村の菅野典雄村長が毎日新聞の取材に「ストレスで避難民にいがみ合いが生じている」と述べ、村民の「心の荒廃」に懸念を示した。別々に避難している家族も多く、村のアンケートでは「自分や家族の健康状態が悪くなった」との回答が６０％、「イライラすることが増えた」は３９．９％。放射能汚染で先を見通せない避難生活が大きく影響しているとみられ、原発震災の深刻さが浮かんだ。
　飯舘村は昨年４月２２日に計画的避難区域となり住民の大半は県内外で避難生活を送る。菅野村長は「心の痛み、家庭の崩壊が進んでいる。戻りたい人と戻れない人、家族同士、世代間の葛藤がある」と指摘した。
　特に、仮設住宅で暮らす約３割の村民と、県の借り上げ住宅などに点在する村民との対立が目立ち「なんで仮設ばかりに支援物資が行き、借り上げに来ないのか、と言い合うようになり、『差別だ』との声まで出ている」という。村民のうち２７０８人を対象に行い１７４３人から回答を得て村が先月まとめたアンケートでも「仮設住宅以外にも公平な支援を」との訴えが８０人に上った。
　このアンケートによると、震災前と同様に「全ての子供と一緒に暮らしている」のは５５．７％にとどまり、「避難に伴い全ての子供を別の場所に避難させた」は２１．３％、「一部の子供を別に避難させた」は１５．４％。３分の１以上は親子が別々に暮らし、祖父母も含めて同居していた家族が別々に暮らす割合は５０．１％に上る。
　また、収入は５割かそれ以上減った人が３４．７％。体調の変化では「睡眠があまりとれていない」が３６．８％、「たばこやアルコールを飲む回数や量が増えた」が１７．９％。
　自由回答では「急に飯舘村のことを思うと悲しくて涙がとまらなくなり、途方に暮れ不安になる。子供が突然涙を流し帰りたいと言う」「県外に避難したと非難され、友人との仲が悪くなった」「生きていることがつらくなった」「やる気が起きない。食欲がない」などの悩みが多数寄せられた。…

　もうコメントのつけようがない。しかも、そういう困難はもともとの経済格差も当然のごとく、鋭く反映するのだろうし。分断される感情。だけど、その個別の、困難は、それぞれ、さまざまな問題を抱えた、具体的な困難で、そこには軽重もないだろうし。つらいの言葉につきる。政治はほんとうに応えているのか？ええ？

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日高教 高校教育シンポジウム ２日目

　岡山は２日め。今日は分科会でずっと議論。過疎化のもとでの高校再編にどう向き合うか、これは難しい問題、だけど、地域の疲弊や過疎の様相は、そうとう違う、昨日一緒に飲んだ北陸の人は、結構、就職はいいと言っていた。とくに、グローバル化のなかで、サプライチェーンにしっかり組み込まれたような地域、いいかえれば地域で循環型の経済を形成する基盤の弱いところが、しんどいのか。いずれにしても、そういうなかで子どもが生きる人生の有り様をもっと展望してとりくむことが重要なのかなとも感じた。東京、都市部、地方、そこにいる子どもたちを正面からうけとめるというなかでの議論こそかな。

　午後の議論は、高校入試の問題。綿貫さんが、あらためて、中学生の実態から説き起こす。だけど、そうこう議論していると、たしかに、高校の現場では、全入ということの評判はよくない。定数内で全員受け入れでもいろいろ抵抗があるが、全入となればいっそう。そういうことがこうした場所での議論にも反映される。
　ここでもね、制度の議論よりも、まず、目の前にある子どもたちすべてを、１８歳までに大人にする、というか、生きていける場所をそうして見つければいいのかということを知ることができるようにする、そういう高校教育のあり方とはどういうものかということから出発しないとどうしようもないような気がする。そのなかで、中学との接続も、そういう子どもたちの実態から出発してほしい。手の問題で、ミニマムな資格の議論などはちょっとわかりにくい気がするが。それは理想論で、現場にあわないのだろうか？青臭い議論なのだろうか。だけど、高校教育の現状が、かなり深刻に、若者が生きるということから乖離している現状では、まずそこから出発して、いろいろな問題を１つひとつ共有していくなかで、何ができるかを考えていくしかないような気がするなあ。高校生を抜きにして、大人の合意のために、ハードルを下げたりては、いっそう問題の解決を送らせるような気がするなあ。まあ、難しいかあ。

　などなど、刺激をうけた２日間が終わり、東京に戻るなう。

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原発避難小中生「山形の学校に残る」８６％ 市教委調査

　このこともよく考えたい。

原発避難小中生「山形の学校に残る」８６％　市教委調査（河北新報）

　福島第１原発事故で福島県から山形市に避難し、市内の公立学校に通う小学１年～中学２年と、４月に小学校入学を控えた幼児計４３５人のうち、３７４人（８６．０％）が新年度も福島に戻らず、山形市内の学校への通学を予定していることが、市教委の就学状況調査で分かった。市教委は「放射線量への不安などから、福島に戻る決心がつかない親子がまだ多い」と受け止め、新年度も就学援助など避難者支援を継続する。
　調査は市教委が新年度の学級編成や教職員配置の参考にするため、昨年１２月に各小中学校を通じて実施。子どもがどこの小中学校へ通う予定かを保護者に尋ねた。
　回答があった４３５人のうち、福島帰還に該当する「県外の学校」と答えたのは３３人（７．６％）にとどまった。
　小学就学予定者は３７６人。このうち新年度も山形市内での通学を予定するのは３２１人（８５．４％）、県外の学校は２８人（７．４％）。２７人（７．２％）は未定と答えた。
　中学就学予定者５９人では、山形市内の学校が５３人（８９．８％）、県外の学校が５人（８．５％）、未定は１人（１．７％）だった。…

　だってねえ。学校を再開した地域の取り組みは貴重だと思うけど、だけど、多くの人は戻らない。だって、ほんとうに安心と安全への筋道が見えないんだもの。結局、国がほんとうに求められるようなことをしていないからだ。これどほの棄民ってあるのかなあ。
　だけど、自主避難した人の境遇なども深刻だし、一方で、いろいろな条件があり、避難しなかった人についても、ちゃんと支援しないんだもの。何ですか子どもの医療費の無料化さえ、実施しないって。え、どうなっているのと思っちゃう。どうしようもないよ、こんな政府の態度。いっとくけど、それでも原発関連で膨大な予算がつぎ込まれているんだよ。

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高校教育の再生・創造・発展～すべての高校生・青年に教育の保障を～

　日高教の高校教育シンポに参加。まあ、一参加者、どちらかといえば、父母の立場から率直な感想。日高教は、高校教育への提言を議論していて、その議論が今日のテーマ。
　かつての教育改革、高校入試制度として議論された。佐藤学先生などがそう。だけど、その議論が、なぜ、それが通用しなくなったのか。これが大事なような気がする。なによりも中学の時点での複線化、高校生をめぐる問題の複雑化し、簡単に解決しない。だけどね。問題は、そのもとで、高校生がどのように思っているかではないのかなあって思ってしまう。正直、教員の高校教育の議論は、そうはいってもなぜか高校生の姿が見えてこない。
　日高教の提言の議論そのものは、たしかに重要な点に着目しているし、大事だと思うけど、だけど、もう一度高校生のありのままから議論してほしい。
　なぜ高校教育が語られないのか？　ホントに社会的に語られないよね。だけどね、それは高校生のしんどさや思いに対してものすごく社会が無関心なような気がする。そりゃ、昔は、高校生自身の発信の回路があった。だけどね、もう社会が変わるとは思えなくて、自分でどうにか生きる場所をみつけなきゃいけないと思っている高校生にとって、社会への発信なんて、関係ない。だからこそ、その高校生のありのままから考えてほしい。
　高校生は高校入学前からの圧力、異様な競争の圧力に、異常なほどにさらされるようになっている。だってそれは素朴な生存競争になってしまっている。しかも、高校卒業後の圧力、つまり、本当に生きていける場所があるかどうかという問題にさらされている。
　しかもね、その高校の入学は、すでに社会的に排除されるかどうかの瀬戸際の、実際に、貧困による不利の格差のもとで繰り広げられている。
　たしかに、あるべき姿、理想像の議論は大事、理念は大事だ。だけど何がはじめるのかといえば、それはありのままの高校生でしょう。分科会では過疎地の、高校の生き残りが議論になった。それはそれで地域の産業とどうむすびつくかというおもしろい議論になったけど、だけどね、生きるか死ぬかの瀬戸際にいる、高校生の本音の思いから地域と高校のあり方を考えてほしい。
　高校入試の適格者主義の問題にしても、すでに、中学の不登校から始まって、たぶんすでに数十万若者が、学びから、排除されている。そういう若者の学び直しがなぜできないのか、そんなことを視野にいれないと、どう考えても、大人の都合の議論に終始してしまう。高校生の今はそうとう深刻だよ。そのなかで、ほんとに生きようとしている若者たちの声にどう向き合うのか。そうなんだと思うなあ。

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第３７回「ＳＧＩの日」記念提言「生命尊厳の絆輝く世紀を」

　ＦＢで誘われて、思わず読んでみた。池田提言。震災についての宗教的な議論が、ともすれば天災論やそこまでいかなくても、その延長線上にある議論が多い中で、この文章は、たしかに、思想的に高い水準にあるものに思える。実際に、誰が書いたのか知らないけれども、震災や原発事故に、人間的な営みとして向きあう意思を感じる。そこからは脱原発への道筋も見える。

　もちろんこの宗教団体が、すぐに変わるとは思えないし、池田さんの名前でこういう提言が出ることそのものに、この団体のゆがみを感じるけれども、だけど、こういう議論は、たしかに注目していいのかもしれないけどね。

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独の若者２割、ユダヤ虐殺知らず アウシュビッツの世論調査

　この数字はいろいろなことを考えさせられる。

独の若者２割、ユダヤ虐殺知らず　アウシュビッツの世論調査（共同通信）

　ナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）について尋ねる世論調査がドイツで実施され、若者の約２割がアウシュビッツ強制収容所で何があったか「知らない」と回答した。週刊誌シュテルンが報じた。
　アウシュビッツ収容所では、１１０万人以上が犠牲になったとされる。世論調査は、２７日で収容所解放から６７年になるのを前に、同誌が１００２人を対象に実施した。
　回答者全体では９０％がアウシュビッツ収容所での虐殺を知っていたが、１８～２９歳の若者に限定すると２１％が「知らない」と答えた。

　日本からみれば、それでも８割が知っている。日本では、アメリカと戦争をしていたことをしらない若者が多いし、挑戦や中国、アジアなどへの植民地支配と侵略の歴史を知らない若者は多い。
　同時に、体験と記憶の継承はやっぱり違う。記憶の継承は、現在の問題と重なりあいながらおこなわらねればならない。そういう意味では今の課題。そういう課題に向き合う責任がボクらにはあるということかなあ。

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「石原新党」３月発足 亀井・平沼氏と合意

　橋下人気だって、小泉のそれと同じように、いずれは破綻する。もちろん、その長さは、まだわからない。だけど、国民の利益と根本的な乖離がある以上は、そうなるにちがいない。しかしなあ。

「石原新党」３月発足　亀井・平沼氏と合意（朝日新聞）

　国民新党の亀井静香代表（７５）と石原慎太郎・東京都知事（７９）が２５日に会談した際、３月中に石原氏を党首とする新党結成で合意していたことが分かった。保守勢力の再結集を目指しており、国民新党の大半と民主党、たちあがれ日本の一部が参加する見通し。大阪維新の会を率いる大阪市の橋下徹市長との連携が焦点になる。
　政権交代後も政治の停滞が続く中、亀井氏は昨年末から新党構想を提唱し、石原氏を説得してきた。橋下氏との連携が実現すれば、政界再編の起爆剤になる可能性もある。
　亀井氏は２５日夜、東京都内のフランス料理店で石原氏とたちあがれ日本の平沼赳夫代表（７２）と会談。橋下氏や愛知県の大村秀章知事との連携が課題になるとの認識で一致した。平沼氏は代表代行に就任する見通しで、すでに党綱領の作成にも着手。亀井氏は「石原、橋下、大村各氏をまとめることがポイントだ」と周囲に話している。…

　ほんまかねえ。これって。こういう手垢のついたような動きは、橋下などの賞味期限を短くするに違いないなあ。
　だけどね。民主も自民も手詰まりという状況のなかで、3月でのこうした動きが、どのように波紋を広げるのかは未知数。というか、ひょっとしたら、さまざまな動きの契機になるかもしれない。それほど３月には手詰まりは決定的になる。そのときに…。まあ、しっかり、見ていくしかないし、ボクらは、ボクらの主張を、もっとひろげることをしなくっちゃいけないということだなあ。

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国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ！

何も言うことはありません。以下、昨日の記者会見のプレスリリースです。

国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法違憲訴訟　原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

［障害者自立支援法違憲訴訟の提起］
　2008年～2009年全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする障害者自立支援法（以下「自立支援法」）は基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国で起こしました。
［厚生労働大臣による障害者自立支援法廃止方針の表明］
　2009年9月19日　長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法廃止を表明
［国は法廷でも話し合い解決の方針を表明］
　2009年9月24日、広島地方裁判所の法廷にて、国は「障害者自立支援法廃止の方針を前提として訴訟のあり方を検討するため猶予を下さい」と裁判所に申し入れ。
　全国の法廷で国は同様の方針を表明して期日はストップしました。
［国の訴訟団に対する話し合い解決の申し入れ］
　国は9月29日、話し合い解決を訴訟団に対して改めて正式に申し入れた。
　10月6日には厚生労働大臣政務官室において、山井和則政務官から、障害者自立支援法が障害者の尊厳を傷つけたことを認め、原告らに共感している旨話し合いの趣旨説明が訴訟団に対してなされました。
これを受けて訴訟団は真剣な内部協議を重ね、協議に応じることを表明しました（10月22日）。
［協議が重ねられた］
　民主党障害者ＰＴの国会議員のみなさん（現ＷＴ座長中根議員含む）が司会進行する形で協議が重ねられ、基本合意調印に向けて協議が続きました。
［2010年1月7日　基本合意調印］
2010年1月7日、国（厚生労働省）（以下「国」）と訴訟団は基本合意文書を調印し、国は「障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる」「2012年8月までに自立支援法を廃止」「新法は障害者の基本的人権の支援を基本とする」旨確約しました。
［2010年4月21日　全ての訴訟が集結　総理大臣の陳謝］
2010年4月21日までに全国14の地方裁判所において基本合意を確認する和解が成立しました。
これは「障害者自立支援法を廃止する」という国の約束を信じたからに他なりません。
「障害者自立支援法改正法での事実上の廃止というやりかたもあります」などということは一言も説明されていません。そのようなことが言われていれば和解をするわけがありません。私たちは騙されたのでしょうか！
［推進会議、総合福祉部会］
　そして総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとの「推進会議」及「総合福祉部会」（以下「部会」）において活発な議論が行なわれ、2011年8月30日の部会において、自立支援法廃止後の障害者総合福祉法に関する骨格提言がまとまり、その提言に基づく法案が2012年春の通常国会に政府から上程される予定です。
［不穏な噂］
　ところが、昨今、永田町・霞が関で「自立支援法を廃止することなく、同法の改正法案で済ませる」という噂が流れています。
［2011年12月13日　第三回　国と訴訟団の検証会議］
基本合意に基づき訴訟団と国の第3回検証会議が12月13日に催され、訴訟団は国にその点を問い正しました。
「自立支援法を廃止するとした2010年6月の閣議決定の方針に一切変わりはない」旨政府は答弁する一方、訴訟団が「法案に自立支援法の廃止条項は入っていますね。まさか自立支援法の改正法案ではないですよね。」と上記の噂の真偽を問いただすと、なんと「その点も含めて現在検討中」と答弁しました。訴訟団が「廃止については検討の余地などないはずだ！」と問い詰めても、曖昧な答弁に終始しました。
［政府・与党の動向は？］
　自立支援法が廃止されることを全国の障害者が期待しています。
万が一政府が約束を反故にして同法を存続させるならば、各地で国を被告とした違憲訴訟が頻出する事態が再現されかねません。どうか、政府は障害者との間の公文書における確約を守るという最低限の信義を守ってください。
　そして、2012年1月になり、民主党政策調査会厚生労働部門民主党障がい者ワーキングチームが会合を重ねています。動向が注視されます。
［『改正でも廃止と同じこと』など詭弁です］
障害者自立支援法は憲法第１３条個人の尊厳、１４条平等原則、２５条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。
［基本合意文書を破ることなどあってはならない、あり得ない事態であること］
○　他の集団訴訟にも悪影響が考えられます。
　今日、国に対する様々な集団訴訟において、基本合意文書を調印して訴訟を終結して解決するやり方があります。
　今回、基本合意文書は平気で踏みにじれるものだということになったら、今後、このような解決は出来なくなります。
　現在基本合意に基づいて訴訟終結後の協議を続けている事案は少なくありません。あらゆる分野に悪影響を及ぼしかねない事態であり、何としてもこのようなことは阻止しなければなりません。　日本の制度のあり方の根幹に影響を及ぼす事態です。
○　「廃止しないで障害者自立支援法を延命させる」結論に至った場合
　考えたくもありません。
　しかし、万一、そのような事態に至った場合、基本合意調印とその違反に関与した関係者の責任の追及を含め、重大な決意をせざるを得ません。

　実際に、民主党のＷＴでの議論はおこなわれている。それはどうなったのだろうか？民主党のＨＰには31日に会議というのがあるが…。
　昨日の記者会見での竹下弁護団長の言葉

　基本合意文書は、政治家のおもいつきではない。
　厚労省（藤井企画課長、中島障害福祉課長ら）まるがかえで起案づくりをし、
　最後には首相官邸で時の首相が、廃止と新法制定を約束したものだ。
　「マニフェスト」とちがう！　国と弁護団の公文書ですよ！
　そうした国との契約がいま無視されようとしている。
　もし「廃止」ではなく、「改正」でおちゃをにごすならば、
　原告をだます片棒を弁護団は果たしたことになる。
　怒り以外のなにものも述べようがありません。
　日本の国が、国としての体をなさないようなことにならないためにも、
　約束は実行されることを強く願っている。

　ほんとに何考えてんや。責任者出てこい！
とりあえず、抗議の意味もこめてイエローリボンバッチだあ。

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「東北」再生

　ずいぶん前、震災からまだ間もないころに出た本だけど、ここに来て、きになって読んでみた。なかなか、読み応えがあった。小熊さん、読ませるねえ。

　昔、遠山先生が沖縄を論じて、その植民地化というありようは東北とは違う言ったことがある。だけど、東北も、いわば植民地として扱われたという視点から議論ははじまる。資本が、その儲けを追及するとき、資本の集中する都市は地方を踏み台にする。そういう歴史だということだろう。それが、生前のそれではなく、戦後、高度成長のなかで、どのように展開されてきたのか。その結果、東北にどのようなことがもたらされてきたのか、そのことを踏まえて、震災と復興を考えようというのが本書の趣旨だ。そうだ、そういう戦後社会のあり方を直視しなければ、復興がかかえる問題は見えてこない。シンポジウムのパネラーの1人、小熊さんの弟子の大学院生が東北出身者で、切々の自身の体験がかたられ、胸を打つ。小熊さんは、今後の厳しさを直視する。いっそうの過疎化…。たしかに、いまの復興の進み方は、政治は、いわば衰退を待ちつつ、集中的投下をすすめようとしているとしか思えない。
　だけど、個人的には希望もみたい。自分たちの手で、循環型の復興をすすめようという動きだ。確かに、それは部分だけど。小熊さんは、あまりに冷静すぎるなあ。

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ハワイのオスプレイに騒音低減勧告 米環境保護庁

　ちょっとひどい話だけど、そんなこと、あの防衛大臣は屁とも思わないんだろうなあ。

ハワイのオスプレイに騒音低減勧告　米環境保護庁（沖縄タイムス）

　米ハワイ州・カネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴い、米海軍省がまとめた環境影響評価（アセスメント）の準備書（ＤＥＩＳ）について、米環境保護庁（ＥＰＡ）が学校区の騒音基準の低減を勧告していたことが２５日、分かった。月曜から金曜の午前８時～午後３時までは、航空機の騒音を平均４５デシベル（静かな事務所）と定めた米連邦航空局の空港航路改善法の基準を適用し、最終環境影響評価書（ＦＥＩＳ）に反映するよう求めている。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けたアセス評価書では、オスプレイが陸側の滑走路から離陸した場合のピーク騒音レベルを安部集落で地下鉄の車内に近い７８・３デシベル、タッチアンドゴー時には国立沖縄工業高等専門学校で６４・２デシベルと予測。ハワイの基準と大きく開きがあることが明らかになった。
　米環境保護庁が付した意見は温室効果ガスの排出量、水資源、空気品質、騒音、固形廃棄物の５項目。準備書ではオスプレイ配備による学校への騒音は平均５５デシベル（静かな乗用車内）と記されている。…

　いったい日本の政府はどこの政府なんだろうか？　

　防衛大臣の暴言をうけて、今度は防衛局は普天間二小にかかわってこんな発言をしている。

共産党追及に沖縄防衛局　「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁　体質、まるで米軍広報（しんぶん赤旗）

　「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。
　田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。
　「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防衛局の濱元勉基地対策室長から「米軍の運用で難しい。約束できない」などと冒頭の発言が飛び出しました。…

　なんなんだと。そうなんだよ、オスプレイはまず普天間にやってくる。子どものことなんてまるで眼中にない。
　だからこそ、宜野湾の選挙は絶対に負けられない。

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民主、衆院選比例８０減を提示 野党「民意ゆがめる」

　施政方針演説と代表質問のあいだに1日あいて、与野党協議がおこなわれた。この問題については、いろいろいいたいことがあるけれどもねえ。

民主、衆院選比例８０減を提示　野党「民意ゆがめる」（東京新聞）

　衆院の選挙制度改革に関する与野党協議会（座長・樽床伸二民主党幹事長代行）が二十五日、国会内で開かれた。民主党は小選挙区を〇増五減とする「一票の格差」是正案と、比例定数の八十削減案を提示した。抜本改革を求める野党は比例削減案に反発。ただ、衆院選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告期限である二月二十五日までの合意を目指し、協議を続けることは確認した。
　民主党はこれまで、最高裁判決で違憲状態とされた格差の是正を先行させ、その後に定数削減や抜本改革を検討する二段階論を提案していた。しかし、消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革を実現するためには身を切る姿勢を示すべきだという党内の意見を受け、比例八十削減も同時に実施する方針に転換した。
　他党からは、小選挙区の〇増五減案への異論は出なかった。しかし、比例八十削減には「民意をゆがめる」などと批判が噴出。
　自民党も「多様な世論を反映する比例議席を大幅に減らすのは問題が多い」と反対した。
　公明党は、小選挙区の獲得議席が少ない政党に比例議席を手厚く配分する比例代表連用制の導入を求めた。

　ただ、まずは２つのことを考えたい。１つは、去年からおこなわれている各党協議だけれども、9党にとっておこなわれてきたが、そこでは、いまの小選挙区中心の制度は弊害が多いことが、民主党以外の共通認識とされていることだ。また比例定数の削減は民意をゆがめるということで、この点も民主党以外は反対を表明している。そういう状況にあるということはとても重要だ。とにかく違憲状態の解決というのは、小選挙区制を維持するレトリックであり、それが比例定数削減の入り口になる。

　もう１つは、今度の総選挙で問われる争点は、消費税増税だということ。であるならば、代表なくして課税なしという言葉が有名だけれども、民意を反映した選挙でこそ、そのことが問われるできだということだ。代表を減らして増税など、民主主義を破壊する行為だ。しかも増税の誘導のために「身を切る」ということを言うが、それならば政党助成金や歳費を削減するほうがはるかに簡単に、定数削減に見合う、予算の削減ができる。何よりも、日本の議員の数は、ヨーロッパに比較しても少ないのだから。

　そういう欺瞞に満ちた、議論だから、のってから、暗礁にのりあげているわけだけれども。だけど、ここの突破は民主党政権の至上命題だから、どのように展開するのか。開会した国会の当面の焦点となっている。

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「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける－韓国

　いつまでも、曖昧と言うことは続かない。

「２０年間何をしていた」＝元慰安婦、外相に不満ぶつける－韓国（時事通信）

　韓国の金星煥外交通商相は２５日、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性２人を庁舎に招き、面談した。女性たちは、慰安婦問題の解決に向けて日本側と話し合うよう要請。金外相は積極的に取り組むことを約束した。
　韓国外相が元慰安婦と面談するのは初めて。冒頭、李容洙さん（８３）は「（問題が表面化してから）２０年間、（元慰安婦が）一人また一人と死んでいったのに、何をしていたのか。日本の外交省なのか韓国の外交省なのか分からない」と不満をぶつけた。金外相は「申し訳なく思う」と答えた。　
　慰安婦問題では、日本側と交渉しないのは違憲との昨年８月の憲法裁の判断を受け、韓国政府は日本政府に賠償請求権をめぐる協議を求めているが、日本側は「解決済み」として応じていない。李明博大統領は同１２月の野田佳彦首相との会談で、政治決断を強く求めた。

　被害者たちの執念のたたかいだと思うよ。執念の。ボクらは、その執念に向き合い、そして、共有しなければいけない。その執念が、やっと韓国政府を動かした。問題の日本政府。日本政府の責任を問わなくっちゃ！

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１０～４０代「戻らぬ」半数 警戒区域・富岡町民調査

　ほんとに、高い線量が…。

「年10ミリシーベルト超」33人　伊達市が勧奨地点調査（福島民友）

　一部が高線量の特定避難勧奨地点に指定されている伊達市は２４日、市内の１５歳以下の子どもと妊産婦、同勧奨地点の住民を対象に配布した、小型線量計（ガラスバッジ）で計測した被ばく放射線量の結果をまとめた。回収した９４４３人中、３％に当たる３３人が年間推定１０ミリシーベルトを超え、うち２人は２０ミリシーベルトを超えることが分かった。
　調査は２回目で、昨年９～１１月の３カ月分。年間推定１０ミリシーベルト超の３３人は、同勧奨地点がある霊山町と月舘町相葭（あいよし）の住民。市は、１回目の調査で高い数値が出た対象者が、バッジを正しく使っていなかった例があるため、使い方や生活実態の調査をしていくという。

　もともと、平時の一般住民の基準は年１ミリシーベルトだった。そのことは忘れてはいけない。そして、労働でも２０ミリシーベルトだ。だけど、普通の生活でこの線量なんだ。

　福島はこれから、どうなるんだろうか？　問題なのは放置されること、そう思えてらないのだけれども…。

１０～４０代「戻らぬ」半数　警戒区域・富岡町民調査（河北新報）

　福島第１原発事故で町全域が警戒区域になっている福島県富岡町の住民アンケートで、放射線量の低下や生活基盤の復旧にかかわらず、１０～４０代の約半数が既に町に戻らない意向を示していることが２４日、分かった。
　アンケートでは帰還の条件として「警戒区域の解除」「放射線量の低下と生活基盤の整備」「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」の選択肢を設けて聞いた。
　その結果、１１～１５歳の４３．６％、１６～１９歳の５５．４％がいずれの条件が満たされても「戻らない」と回答。２０～４０代でも「戻らない」が最も多かった。「戻らない」は全体では３４．４％だった。
　全体では「線量低下、基盤整備、ほかの町民の帰還」が実現すれば戻ると答えた人が４３．７％で最も多かった。
　帰還を待てる時間については、約半数が「３年以内」と答え、「いつまでも待つ」と答えたのはわずか６．３％。町にどれだけの人が戻るかは、あと１、２年で見通しを立てられるかどうかがポイントになりそうだ。
　町は「若い年代の帰還へ向けた工夫が必要。復興へ向けた取り組みの周知活動も重要になってくる」と分析している。アンケート結果を踏まえて町は近く、災害復興ビジョンを策定する。
　アンケートは１１歳以上の町民１万３３５４人を対象に昨年１２月に実施。３１８４人から回答を得た。

　ただ、政治にはもっと明確な方向を打ち出すこと。そこに住む人の生活を守ることがまず最初（それは当然、避難を含めてだ。避難先の生活支援を真剣に具体化する必要は緊急だ）。そして、ただ除染を強調するだけではなく、安心して、安定して生きることができる福島のために何が必要かを考えること。

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３１年ぶり貿易赤字 円高、震災影響

　今日のテレビのニュースは、この話でもちきりだったなあ。

３１年ぶり貿易赤字　円高、震災影響（中日新聞）

　財務省が２５日発表した２０１１年の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２兆４９２７億円の赤字となった。貿易収支が赤字に転落したのは、第２次石油危機で輸入原油が高騰した１９８０年以来、３１年ぶり。東日本大震災による自動車などの生産減や、欧州債務危機に伴う世界景気の減速、歴史的な円高の影響で輸出が前年比マイナスになった。
　一方、原発停止で火力発電に必要な原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は大幅に増えており、１２年以降も貿易赤字の傾向が続く可能性が高い。日本の「貿易立国」の成長モデルは転換点を迎えたと言えそうだ。
　輸出額は前年比２・７％減の６５兆５５４７億円と２年ぶりの減少。震災による部品の調達・供給網寸断で生産が滞った自動車が１０・６％減だったほか、半導体など電子部品が１４・２％減と下落幅が大きかった。
　輸入額は１２・０％増の６８兆４７４億円と２年連続の増加となった。特に輸入額、量とも年間で過去最高となったＬＮＧが３７・５％増と赤字転落の大きな要因となった。高価格で推移している原油も２１・３％の大幅増だった。
　四半期別にみると震災の影響が大きかった４～６月の輸出は８・０％減だったが、７～９月は０・５％のプラスに回復。ただ、１０～１２月は再び５・５％のマイナスに転じており、財務省は「欧州債務危機の影響で欧州連合やアジアへの輸出が減少した」（関税局）と警戒感を強めている。
　１２月の貿易収支は２０５１億円の赤字。輸出額は８・０％減の５兆６２３７億円、輸入額は８・１％増の５兆８２８８億円だった。

　これで日本の経済はだめになる。危機的な状態だ。そういうトーンのニュースが多かった。だけど、貿易収支は経済の一指標にすぎないわけだし、しかも、累積で日本には外貨がたくさんある。もちろん、これまでのように、集中的な輸出をどんどんするような経済のありようが続くとは思えない。新興国の経済の発展を前にしては。だけど、均衡ある貿易は必要だ。輸出から内需へなどと言われるけれども、正確には、貿易も必要だ。そういう経済を展望するうえでも、日本の経済が直面している課題に、政治が向き合っているか、そういうことが問われるのだと思う。
　問題なのは、やっぱり、輸出産業を重視する経済のありようであることだと思う。国のお金は、そこに集中的に投下される。もちろん、経済の大きな部分は、国内で消費されるものをつくっているわけだけれども、そこが衰退するような経済になっている。震災復興でもそうだ。結局は、輸出産業に関係するようなところだけが予算が投下されていて、現実には、ほとんど放置されていると言っていい。国民生活は縮小し、国内の経済はどんどん弱くなっていく。ここにこそ問題がある。
　にもかかわらず、輸出が問題だ。ここを復活しなければという議論は、もちろん計画的な産業政策の必要性は否定はしないけれども、ただ、多国籍企業化した、大企業に集中的にお金を投下することをすすめるだけで、結局は、国内経済の改善にはつながらない。そして、日本経済全体を衰退させることにつながる。そういう問題だと思うのだけれども。

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ストロベリーナイト

　すいません。今クールはこれです。今日は、三回目。竹内結子が無茶苦茶格好いい。

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首相、異例の訴え空回り＝足踏み続く消費増税協議－施政方針演説

　国会がはじまって、施政方針演説。ものすごい、おどろくような内容だった。

首相、異例の訴え空回り＝足踏み続く消費増税協議－施政方針演説（時事通信）

　野田佳彦首相は２４日、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説を行い、自公政権時代の首相演説を引用する異例の手法で、消費増税に向けた与野党協議を自民党に迫った。重要課題を共有していることを訴え、党派を超えた協力を促すのが狙いだったが、同党はむしろ「挑発」と捉えて早速反発。協議入りの環境が改善されたとは言えず、首相の意気込みは空回り気味だ。
　首相は、麻生太郎首相（当時）が２００９年の施政方針演説で、１１年度末までに消費税を含む税制抜本改革に必要な法制上の措置を講じると表明したことを指摘。消費増税の必要性を認めながら協議に背を向ける自民党の矛盾を突き、「今こそ立場を超えて協議に応じていただきたい」とたたみ掛けた。
　しかし、かつて自公政権が呼び掛けた協議をはねつけたのは民主党だった。このため、本会議場の野党席は「それに反対したのはどの党だ」などとやじで騒然となり、演説が聞きづらくなったほど。対決姿勢を強める自民、公明両党の態度をかえって硬化させたことは否めず、首相の試みは逆効果だったようだ。
　一方で首相は、公明党が協議に応じる前提として提示を求めている年金抜本改革案や、自民党が要求するマニフェスト（政権公約）の総括には触れなかった。藤村修官房長官はこの後の記者会見で、「マニフェスト（の不履行）は昨年８月の検証でおわびしている」と釈明したが、野党からは「首相の本気度を疑う」（谷垣禎一自民党総裁）との声も上がった。
　「『政治改革家』たる使命を果たさなければならない」「日本の将来は、政治家の良心に懸かっている」。首相は得意の弁舌を振るい、野党に翻意を促したが、軟化の兆しはうかがえない。与野党がにらみ合う中、協議は入り口での足踏みがまだまだ続きそうだ。

　演説そのものはこれ。
　おどろいたのは２つ。最初に、自民党へのメッセージ。福田さんや麻生さんの言葉を引用して。これは、たんにねじれということをどう考えるかということでない。そこでのべられている政治のなかみは、そべて自民党のそれそのもだということ。自民党と同じになった民主党の姿がそこにある。
　もう１つは、復興とか再生とか言うけれども、そこでいわているのは、増税と社会保障改悪の一体改革だ。その悪政の推進について、何も説明しない。持続可能という恫喝は、まったく自民党と同じである。
　対決軸のない対立がもたらす退廃が、最初から見える。とうていここからは生産的な議論はない。うーん、どんな国会になるのか。小さな政党のがんばりしかないのだろうけれども。

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反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」－枝野経産相

　テントについての意見はいろいろあるだろうけれども、それは別として、枝野さんはこの問題でまずやるべきことがあると思うけど…。

反原発テントに撤去要請＝ぼや発生「危険放置できず」－枝野経産相（時事通信）

　枝野幸男経済産業相は２４日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年９月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。
　経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火気の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。

　だって、枝野さんは、「ただちに健康には…」ていうコメントを出し続けて、それが原発事故についての不安を拡大しつづけたんでしょう。まず、政府の態度への真摯な反省についての話を抜きに、「危険で放置ですか」。これが”ただちに危険”だとはだれも思わないのにねえ。それは明らかに逆転しているよなあ。

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アセス業者に防衛省ＯＢが天下り

　笑えるなあ。こんなブラック、冗談みたいな話だけど。

アセス業者に防衛省ＯＢが天下り（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省ＯＢがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。
　防衛省から調査を委託された元請け業者は、東京に本社があるＡ社の沖縄支社（那覇市）と、うるま市に本社のあるＢ社。両社合わせて計約１億５千万円で契約していた。
　Ａ社には、２０１０年３月末で退職した防衛省ＯＢが同年７月に再就職。Ａ社から潜水業務などを請け負うＣ社には、同時期に退職した沖縄防衛局ＯＢが同年６月に再就職した。両社によると、それぞれ顧問の役職に就いている。
　Ａ社の幹部は「防衛省ＯＢは東京にいるが、沖縄支社にはいない。再就職と影響評価の調査委託との関連は全くない」と説明。
　Ｃ社の代表取締役は「仕事の依頼が増えると思い、防衛省ＯＢを再就職させた。評価書に関連した潜水業務を引き受けたが、ＯＢとは一切関係なく、会社として環境影響評価の作業をしているだけだ」と話している。…

　だけど、日本のアセスの制度は、事業者と関係の深いところが第三者の顔をしてアセスをできるっていうことなんだよなあ。これそのものは明らかに制度的な欠陥でしょう。そして、そういう欠陥の制度そのものの空洞化させるような、無茶苦茶なアセスのすすめかた。
　そして、沖縄のやってきた防衛大臣はこうだもんねん。これも、何というか。

「頭上にヘリ多くない」普天間視察で防衛相（沖縄タイムス）

　就任後初めて来県した田中直紀防衛相が２３日午前、宜野湾市の嘉数高台から米軍普天間飛行場を視察した際、同飛行場に隣接する普天間第二小学校の安全性について、「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないんでしょう？」と、真部朗沖縄防衛局長に質問する場面があった。同校や市は騒音被害や墜落の危険性を繰り返し訴えており、大臣の認識の甘さが問われそうだ。田中氏は午後の会見で発言の真意を問われ、「そのような発言はしていない」と発言そのものを否定した。…

　政治家としての資質そのものが疑われるような人を大臣にして、みんなが唖然としているあいだに、正面突破しようとでも思っているのかなあ。しかし。まあ。

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この国と原発：第４部・抜け出せない構図

　たぶんね、ショック・ドクトリンにしても、ハシズムにしても、国民と決定的な矛盾があるかぎり、長く続かない。もちろん、延命の新しい方策はくり返されるけどね。問題はこれをどう新しい政治のあり方につなげていくのかだよなあ。原発も同じ。大手メディアもここまで書くようになったわけで。

この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　重鎮学者が会社設立（毎日新聞）

◇資金調達、直弟子に寄付
　０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。
　背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
　ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。
　両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。
　ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。
　保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。
　上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。
　ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。…

　とても醜い姿がある。そして連載は続く。
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その１）
この国と原発：第４部・抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー（その２止）
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／２　議員立法に業・官の壁

　だけどね。絶対に、その巻き返しの力は軽視しない。
　今日もいろいろある。電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる（毎日新聞）だとかね。こんなのもある。原子力対策本部に議事録存在せず　保安院「急に開催、対応困難」（共同通信）。どこまでも、情報は出さない。
　強い決意をもって、たたかうってこと。

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ショック・ドクトリン ―― 惨事便乗型資本主義の正体を暴く ――上・下

　長い、長い上下二巻本。何度も中断しながら、読んだ本。これはたしかに現代の古典になりそうな本。この著者、まだまだ若いのにすごいなあ。
　もちろんね、新自由主義が、自由を目指すものでは決してなく、国家権力を最大限活用するなどの議論は、十分されてきたわけで、この本の着想は必ずしも新しいものではない。そして、ショックを活用して、飽くなき資本の利潤追求の姿も、くり返されてきたもの。その手法も、ほんとうに歴史的に練り上げられたもの。しかし、それが、資本主義が、さまざまな行き詰まりを見せてきた70年前後から、露骨に展開される。南米、アジア、東欧、イラク、スリランカ、アメリカ、イスラエル。この本は、そういう現代の歴史を記録したことに意味がある。その生々しさはおどろくほど。それでも、その姿は、考えれば、ほんとうにそうなんだもの！
　だけどね、それは日本でもたぶんくり返されてきたことなのだと思う。それでも、これをくり返そうという資本の姿は眼前にある。くり返される誤魔化し資本主義の姿は、その一側面なんだ！そして、たぶん震災もその契機にしようとする資本がある。
　それとどう対抗するのか。南米の変化、国際機関への異議、何よりも地域の住民が参加した復興こそがその基本だと。もちろん、それだけでは足りないかもしれない。もっと知恵も必要かも。だけど、それはやっぱり基本的な視点だよなあ。

　この資本の姿を議論するって、これまで結構難しかった。だけどね、震災と原発事故を契機に、正面からそのありようを問いかけていくことは大事なのかもしれない。この本を使って、そんな議論をするって、大事かもしれないなあ。

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生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体

　貧困は、複合的な困難をともなう。

生活保護を相談、申請はせず…札幌２遺体（読売新聞）

　札幌市白石区のマンション一室で、姉とみられる女性が病死し、知的障害のある妹とみられる女性が凍死していた問題で、姉は２０１０年６月から１１年６月の間に３回にわたって、札幌市白石区役所に生活保護の相談に訪れていたことが２３日、同区役所への取材でわかった。区役所は、受給資格はあると説明したが、姉は「できるだけ自分でやっていきたい」などと話し、申請はしていなかったという。
　道警幹部によると、死亡したのは佐野湖末枝(こずえ)さん（４２）と恵さん（４０）とみられる。
　同区役所によると、姉は１０年６月１日に区役所を訪れ、「障害を持つ妹と暮らしている。障害者年金をもらっているが、私は失業中で、生活に困っている」などと相談した。しかし、申請の意思はなく、職員から生活保護の受給に必要な書類などについて聞いて帰ったという。
　姉は、１１年４月１日、同年６月３０日にも同区役所を訪れていた。１１年６月の時は「職が決まったが、妹の具合が悪くなり、一度も出勤しないまま退職した」などと話していたという。同区役所は「３回とも生活保護の申請の意思はなかった」としている。……

　詳しい経緯はわからない。だけど、人間関係のうえでのこうした孤立はどのように形成されていったのか。障害のある場合、やはり学校から切れると、どんどん社会的支援は受けにくくなるという現実があるのだろうなあ。
　なんとも、切なく、悲しい事件。それでも、社会保障の制度は、どんどん自己の責任による選択を強調する形での設計になっていく。自立支援法がその典型。くそ。

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福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

　悲しい。だけど、民主党政権って結局、そうなんでしょってね。

福島の子の医療費無料化を断念　首相、財源困難と判断（朝日新聞）

　野田佳彦首相は、福島県内の１８歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。
　東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝（ひばく）への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月８日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。
　野田政権は必要な経費を年間１００億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。…

　財源っていうけど、このくらいの財源なんてね。削るところはいくらでもあるのは、みなさんの言うとおり。姿勢の問題。だけど、たぶん、この政権は、大資本のあくまでも儲けを追求しようという圧力に抗すことができないんだ。いまの支配層が磐石だなって思ってないけど、だけど、やつらがやろうとしていることって甘くない。今日の学習会でも思ったけど、やつらはそのぐらいしたたかで、凶暴ってことは忘れてはならないなあ。

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情勢学習集会へ つどおう！学ぼう！闘おう！ 障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会

　今日は、午後からは、久しぶりにこの学習会。べつに、これが出自ってわけではないけど、それはそれで、ボクのバックグランドであることはそうでね。
　今日は、まず実方さんが「保育をめぐる最新情勢」。ほんとにね、新システムって何なんだろうね。政権交代のころは、そうはいっても、幼児教育の充実だって言う議論はないではなかった。だけど、そんなものは、どんどん切り落とされていって、のこったものは、児童福祉法の２４条を葬り去るという自民党政権時代からの支配層の念願の実現。これだけ、醜いものができるとは、誰も思わなかっただろうね。細かい技術的なもののどれをとっても、だれでもが、それはどうなのって茶々をいれたくなるようなものだもの。実方さんは誠実に？その議論を批判したけど、一方で、もういう赤裸々に、国民の願いをそぎ落とす課程の政治学のようなものも必要なのですかね。
　続いて、茂木先生の「子どもの発達と療育の役割」。ちゃんと準備したとは思えないけど、やっぱりこういう人の話は、大きな視野から的確にしゃべるんですよねえ。問題はね、子どもの発達をめぐって、生活の貧困や発達上の機会の貧困もあいまっての発達の困難が生まれていて、ほんとうはいまこそ、乳児や前期の幼児の子どもの安定した生活、集団、専門家の関与が必要な状況になっているのにもかかわらず。だけど、保育の現場にそういうものが奪われようとしているそういう問題があるってこと。よくみれば、いろいろな改革のなかで、そういう保育の専門性が傷つけられてきた。それは学校と同じ。そういうなかで、とても技術的というか、機能対応的な障害論が持ち込まれ…。そういう難しさのなかで、どう子どものための共同をつくれるのかという話。
　そしてね、現実に障害ある子どもの世界で起こっていることは、どんどん個人責任においこむ、個別給付の拡大である。そして新システムで、そういう制度が保育全体のものになってしまうということか。
　報告を聞いていても議論の仕方を迷う。だけど、たしかに、さまざまな力関係のなかで、つくられた（ほんとに支配層が目指すのは総介護保険化だろうけれども）方向は、自立支援法モデル。だから、絶対に、支配層はこの法律をまもろうとするのか。それをつくがえし、またひどい裏切りの前に、それでも、たたかうものから学ぶことが大事なのかもしれないなあということも考えさせられた学習会でした。
　テクニカルな話が多くって、頭を使って、とっても疲れましたけどねえ。

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八重山教科書 順位付け資料が存在 採択協で廃止の根拠崩れる

　八重山の教科書問題のひさしぶりの続報だな。

八重山教科書 順位付け資料が存在　採択協で廃止の根拠崩れる（琉球新報）

　石垣市教育委員会は２０日までに、２０１１年度から使用する小学校の教科書を調査し、全社を順位付けした「平成２３年度使用小学校教科用図書採択について」と題する文書を市民の情報公開請求に対して公開した。市教委はこれまで全社を順位付けした資料は「不存在」で、１位のみ報告した資料などを基に「１種絞り込み」が行われていたと主張。１２年度から中学校で使用する教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会が順位付けを廃止した根拠にしていた。
　市教委によると、文書は昨年１１月２日に文書整理をした際には出てこなかったが、その１～２週間後に教科書担当者の書庫で見つかったという。
　これまで市教委は市民の情報公開請求に各教科ごとに１位のみの報告書がつづられたファイルのみを開示。１１年度使用の調査を担当した調査員から全社の報告書を出したと聞いていたが、報告書が見つからないと説明していた。
　全社を順位付けした資料が見つかったことについて、玉津博克石垣市教育長は「協議会と調査員が諮問、答申の関係だったことは変わらない。全社の報告書があったとしても、協議会には１位しか報告されていない」と話し、順位付け廃止の根拠は崩れていないとの考えを示した。
　情報公開を求めていた市民は「去年の文書がこれまで見つからなかったのは文書管理の面からしてもおかしい。順位付けを廃止するために意図的に隠していたのではないか」と指摘した。

　もうタイムリミットを超えて、ほんとうにどうするのかっていう深刻な状況にある。だけど、結局、決定の経過がいかにひどいものであったかということも、また明らかになっている。ほんとうに、どうなるのだろうか。でも、やっぱり、子どもたちにとって大切な教科書だからこそ、絶対に、こんなことは許されないなあ。

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’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」 知事「議論を」 ／京都

　くやしい選挙からもう４年か。ふたたび、公契約が争点となるとは。

’１２京都市長選：公契約条例化「民業圧迫も」　知事「議論を」　／京都（毎日新聞）

　山田啓二知事は２０日の定例記者会見で、京都市長選に立候補を予定している２人が公契約に関する条例化を公約に掲げていることについて触れ「（従業員の）賃金が公契約だと高く、民間契約だと安いとなれば民業圧迫にもなりかねない。冷静な議論を」と述べた。
　全国で既に制定されている同種条例は、公共事業発注者の自治体が受注企業に対し、従業員への一定水準以上の賃金支払い順守を義務付けるなどの内容。全国で初めて制定した千葉県野田市は、最低賃金法で定められた額よりも単価を高く設定している。
　山田知事は、下請けを含めて地元企業を優先すると定めた点とともに「住民への権利・義務を定めた条例が（自治体の）自己規制の形になりかねない。条例で定めず、契約条件で付ければいいのでは」と指摘した。
　また、市内に入るマイカーに対する課税「環境・観光税」（中村和雄氏）、混雑する道路に進入する車両への課金制度「ロードプライシング」（門川大作氏）の各政策については「金を取ることではなく、どう市民に還元するかの議論が必要」と述べた。

　公契約が民業圧迫という名のもとで、おこなわれるのは、公契約がめざす最低限の生活を保障する働かせ方以下の、異常な働かせ方の蔓延ということなのに、そういうことを平気で公的な機関の責任者が発言することが、社会全体に何をもたらしているのか。その異常な社会は、もうどこにいくのだろうか…。

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遠山史学と歴史学の現在

　午後からは明治に移動して、昨年、なくなった遠山先生の追悼シンポジウム。会場には、仕事でお世話になった、超ベテランのＳ先生やＡ先生の姿もお元気そう。ベテランのＴ先生やＫ先生、いろいろ挨拶に忙しい。若手の「お友達」もだいたい来ているねえ。さすがに。そして、中堅の先生もやってきて、広い会場だけど、いっぱいに集まったシンポになった。

　もちろん、ボクの世代でもリアルタイムで、遠山先生のお仕事を見たことはない。それにボクは歴史そのものは、いまの仕事をするようになって、近現代史の歴史企画を担当するようになってからだからもんね。

　さて、シンポはまず、板垣雄三先生が、「遠山さんと〈東アジア〉歴史像」と題して報告。板垣先生、まだまだ熱いなあ。中東の激動に引き寄せながらいろいろ刺激的な問題提起。同時に、遠山さんって、すごく世界的な視野から問題をとらえていたのだなあと感服。ただ、今日は、早朝からの仕事だったので、不覚に、ちょっと途中で意識がとぎれる。
　 つづいて、大門正克さんが「昭和史論争後の遠山茂樹―論争の課題をどのように受け継ごうとしたのか」。よく整理された報告。切れている。昭和史論争をその後、60年代70年代の仕事で、どう引き受けて、向き合ったのか。現実に向き合い、自己批判もおそれなかった、遠山先生の生き方が浮き彫りに。
　そして、大日方純夫先生が「遠山史学における『自由民権』の位置」。浅学なボクでも少しは聞いたことのある、自由民権についての論争を、遠山先生の議論をひきうけなが大日方流にうけとめた報告。おもしろかった。
　最後に、丸浜昭さんの「遠山氏の歴史教育論の何にこだわってきたか」。うん、団塊世代の人たちの遠山先生への思いってこうなんだろうなって思った。

　とっても面白かった。途中、休憩で、報告者のある方と、おしゃべり。同じ研究グループの人のこと、それから学生時代の人のこと。いろいろおしゃべりするのも大事なお仕事です（笑い）。

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いま、先生は～過酷な、しかし人を惹きつけてやまない仕事

　今日は、午前中は学びをつくる会の、表題の講演を聞きに。講師は朝日新聞の氏岡さん。基本は、この前に岩波で出た本がベースだけど、たんたんとしゃべるウジオカ節に引き込まれる。自分の記者としての仕事をふり返りながら、教師をめぐる教育改革が教師を主人公にしたもので決してなく、教師を管理するものであったと指摘する。市川さんの言葉を紹介しながら、教員免許更新制は、教師全体の非正規化という。最初に、学級崩壊から話がはじまる。教師の苦難は、子どもと社会の変化からはじまる。そのもとでの教師の苦悩。そのなかで、教師の現場は大きく変わる。１つは、若手教員の増加。余裕のない職場で、ここに過重な仕事のしわ寄せが。若者の苦しみとそのもとでのとりくみ。そしてもう１つが非正規の広がり。その実態は凄まじい。それでも非正規でも教師だ。という感じで話はすすむ。
　何よりもおどろいたのが、会場いっぱいの若い先生たちとその先生をめざす学生たち。これはすごかった。休みの日に、こういう学習会に参加する若者たち。これは希望だな。
　来週は、東京は元気いっぱくという若手の学習会、そして、2月かな全国は先生のＴＡＮＥ。おじさんはとても取材にもいけないですけど、どんな議論をしたか、あとでいろいろ教えてもらいます！

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原発賠償に課税とは 「風評被害」や給与減損失への支払い 収入扱い、被災地困惑

　国って何のためにあるんやろね。これってひどすぎる。

原発賠償に課税とは　「風評被害」や給与減損失への支払い　収入扱い、被災地困惑（しんぶん赤旗）

　東京電力福島第１原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を、国税庁が課税対象としていることに対し、被災地からは「納得できない」と怒りと困惑の声があがりはじめています。
　国税庁は精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、「風評被害」による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは、事業所得などに関わる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業など、あらゆる業種が対象になります。
　また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象になります。……

　ちゃんと補償されているわけでもなく、生活再建もままならないのに……。おカネをとるところが違うし、被災者にやるべきことは追い詰めることじゃあないでしょう。

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靖国戦犯合祀、国が主導 地方の神社から先行

　今日の朝日の１面の記事。

靖国戦犯合祀、国が主導　地方の神社から先行（朝日新聞）

　戦争犯罪に問われた軍人らの靖国神社への合祀（ごうし）について、旧厚生省が日本の独立回復翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充などに応じて順を追って無理なく進める、との方針を決めていたことが同省の内部資料でわかった。方針に沿って、先に地方の護国神社での合祀を目指すとの記述もあり、朝日新聞が調べたところ、６カ所でＡ級戦犯３人を含む先行合祀の記録が残っていた。
　天皇や閣僚の参拝や、戦争責任をめぐる議論を起こしてきたＡ級戦犯合祀の原点となる方針が、独立回復に際して政府内で練られていたことになる。
　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」とし、宗教行為である合祀には関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとの姿勢を強調してきた。だが、今回の文書で、終戦までと同様、政府が合祀という靖国の根幹領域に立ち入って方針を定め、戦犯合祀の環境をつくり上げたことがわかった。……

　厚生省が合祀の作業にかかわっていたことはこれまでも明らかにされていたけれども、政府として方針をもって、主導的におこなっていたことが、今回明らかになったわけで。
　このあたりの経過が、いわゆる「靖国」史観の形成と不可分な関係をもつ。そういう意味では、国民の歴史認識に大きな影響をあたえた。同時に、この厚生省―靖国の作業をとおして、遺族への年金が支払われるようになり、それが戦後の保守政党、自民党の強固な支持基盤になったわけだから、なおさら大きな意味をもつ。そういう戦後の政治基盤がどう形成され、そして、いまどうなっているのか。そのことちゃんと見ておくことは、必要なことだと思った。

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「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する日弁連会長声明

　この問題の議論は難しい。だけどね、原発とその推進勢力を追いつめるために、決して、ボクらのなかに分断が生まれないように。そのための、議論の材料になればいいのだけれどね。

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明

　政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）は、２０１１年（平成２３年）１２月２２日付けで報告書を発表した（以下「本件報告書」という。）。
　本件報告書は、昨年１１月から開かれた本件ＷＧの議論の経過を鳥瞰した上で、
①　年間１００ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、
②　現在の避難指示の基準とされる空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、
③　子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響（放射線影響そのものではない）について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、
④　放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である
としている。
　しかし、当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件ＷＧは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。
　昨年１２月２８日にＮＨＫで放送された「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでＩＣＲＰでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた（その結果が年間１００ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が５パーセント増加するというものである）が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ＩＣＲＰの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに２０％引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ＩＣＲＰの判断で決めた旨証言している。そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、（年間）１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。
　また、そもそも疾病の原因と結果の関係が１対１で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。
　現在の避難指示の基準とされる空間線量年２０ミリシーベルトは、ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間２０ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。
　現行法上空間線量が３か月１．３ミリシーベルト（年間５．２ミリシーベルト）以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。
　したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。
　次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間１００ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。
　確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。
　不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。
　現時点における本件ＷＧの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。
　当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件ＷＧの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。

２０１２年（平成２４年）１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　宇都宮　健児

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黒い雨：６７年後の無念…厚労省検討会、拡大認めぬ報告

　何なんだろうね、これって。そして何ものなんだろうね、この人たちって…。

黒い雨：６７年後の無念…厚労省検討会、拡大認めぬ報告（毎日新聞）

　「被爆者」と認めてくれないのか－－。広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の援護対象区域見直しを検討している厚生労働省の有識者検討会が２０日、約５カ月ぶりに開催された。現行区域を約６倍に拡大する広島市などの要請はデータ不足などを理由に採用できないとの報告があった。６７年を経て立ちはだかる「科学」の壁。傍聴した体験者たちは「私たちの証言に耳を傾け、真実に向き合ってほしい」と訴えた。
　「全く『被爆者』の立場に立っていない」。この日早朝の新幹線で上京した広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会事務局次長、松本正行さん（８６）＝広島県安芸太田町＝は、一度の現地調査もしていない国や検討会に憤った。
　松本さんは１９４５年８月６日の米軍による原爆投下時、爆心から北西２０キロ余りの親戚宅にいた。広島の方角に青い光が見え、しばらくして地響きがした。昼過ぎ、近くの自宅前で雨を頭から浴びた。「夕立のようだった」。広島市内の小学校名や児童名が入った絵、爆心地に近い商店の伝票までも降ってきた。放射能汚染を考えるはずもなく、谷の水をそのまま飲んだ。雨で黒く汚れた草を刈ったのを覚えている。…
　今月、一連の原爆症認定集団訴訟で計８判決が、国の認める範囲より広域で放射性物質による被ばくがあった可能性を指摘していたことが、毎日新聞の検証で判明した。「このままではみんな死んでしまう。司法判断を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」。松本さんは、訴訟で敗訴を繰り返した国に求めている。

　毎日が検証した記事はこれ。原爆症認定訴訟：より広域で「黒い雨」　８判決認める－－広島司法がこれだけ、認めたものを、科学だとか専門の名で切り捨てる。科学のあり方も問われている。
　そして、この認定は、現在の被曝にもダブってくる。そんな問題でもあるのだろうなあ。

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町外避難者「浪江帰還望まず」３割 子育て世代で顕著

　もう１年に近づいてきているのに……。生活再建の見通しもたたない厳しさを感じる。

町外避難者「浪江帰還望まず」３割　子育て世代で顕著（河北新報）

　福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県浪江町の町民の３分の１が「町に戻らない」と考えていることが、町外に避難している町民を対象に町が行ったアンケートで分かった。放射能汚染で生活環境を取り戻せないと見越す人が多いためだ。町は帰還の姿勢を崩していないが、町民の３人に１人は帰還を望まない結果が示され、町の存続に影を落としている。
＜放射線が心配＞
　浪江町に戻る意思の有無を尋ねる設問で（１）放射線量が下がり、生活基盤が整備される（２）他の町民がある程度戻る―の２条件を満たしても「戻らない」と答えた人が３２．９％に上った。２条件が整ったら戻るとの回答は４３．５％、前者の条件をクリアしたら戻るとの答えは１５．７％だった。
　戻らないとの回答者の中で、１８歳未満の子のいる人（４４．４％）が子のいない人（３０．１％）を上回り、子への放射線の影響を心配して帰還をためらう心理がうかがえる。性別では女性、年齢別では３０代以下の若い世代が帰還を希望しない傾向が強い。
　戻るのが難しい理由（複数回答）は「放射線量の低下が期待できない」（６７．９％）が最多。「原発事故が収束していない」（５７．０％）、「生活基盤の復旧・整備が困難」（５４．８％）、「就労の場や仕事の確保が困難」（４１．０％）と続き、生活環境が回復する可能性の低さを挙げる回答が目立つ。
　「行政によって居住地が用意された場合、どこなら住みますか」という問いでは「福島県内」が３８．０％で、１２．８％の「県外」を上回り、地元の県にとどまる考えの人が多い。
　「戻る」と答えた人のうち、「戻れるまで待てる期間は３年以内」との回答が６２．６％を占めた。汚染が収まらずに避難生活が長引くと帰還意思を保てない心境が表れている。……

　政府は、避難区域を年間放射線量が５０ミリシーベルト以上で５年以上帰還が難しい「帰還困難区域」、２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満で除染によって数年後に帰れる「居住制限区域」、２０ミリシーベルト未満で生活環境が復旧すれば帰還可能な「避難指示解除準備区域」の３区域に再編するそうだ。だけど、そういうことが、全然信頼されていないことがこのアンケートでもあらわれているのだろうなあ。納得させるのには、十分な情報こそ大事なのだけれども、それがなされていない証拠なんだろうなあ。

　しかも、新しい場所で生活をはじめるにしても、十分な支援があるとは言えない。建物全壊や半壊などの罹災証明が、警戒区域では、十分に出ない地域も少なくはない。そうなると被災者に対する融資もうけられない。なぜ、こうも支援が遅れるのだろうか？　普通に生きてきた人を簡単に見捨てる国というのは、何なんだろうなあ。

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仮設住宅で住民の病死相次ぐ

　ニュースをクリップ。

仮設住宅で住民の病死相次ぐ（ＮＨＫ)

　石巻市の仮設住宅で独り暮らしの男性が誰にもみとられないまま相次いで亡くなっていたことが分かりました。
　石巻市によりますと、今月１１日、石巻市真野の仮設住宅で独り暮らしの５７歳の男性が亡くなっているのを、巡回していた市の看護師が発見しました。
　死因は心筋梗塞だったということです。
　また、先月３０日には石巻市大森の仮設住宅で独り暮らしの６１歳の男性が亡くなっているのが見つかりました。
男性の自宅には市の保健師などが定期的に訪れていましたが、亡くなる数日前からは訪問しても応答がなく、見つかった時には死後、４日たっていて、死因は肝硬変でした。
　亡くなった男性と同じ仮設住宅に住む６５歳の女性は、「両隣の人以外は顔を知らない人が多く男性が亡くなったことは数日経ってから知り、びっくりしました。保健師さんが見回りに来ることもありますが鍵をかけていたら、外出していると思われ、見過ごされるかもしれません」と話していました。亡くなった男性は誰にもみとられないまま亡くなるいわゆる「孤独死」と見られ、石巻市では、保健師などが仮設住宅を巡回する際に部屋の鍵がかかっていた場合どのように対応するかなど、孤独死を防ぐ対策を検討したいとしています。

　哀しい。
　ホントに、このままでは孤独死が続いてしまう。いまできることを、いまからでも、みんなの知恵を集めて、やらないと、絶対に、この社会は大きく変わらない。
　そのためにも、報道は、同時に、こういうなかでも、いろいろなことにとりくんでいる人たちの姿にも迫ってほしいなあ。

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ハシズムからデモへ、そしてその先にある希望？

　やっぱり混迷する政治の動向と、そして、大阪の動きは気になる。毎日、いろいろな文章が掲載されている。たとえば、今日の毎日には、これが言いたい：「大衆迎合」としたり顔で断罪しても意味がない＝北大大学院准教授・吉田徹がのっていた。吉田さんの持論だけど、「確かに、ポピュリズム政治は「大衆迎合」「衆愚政治」などと、よく批判される。しかし、断罪したからといってポピュリズム政治が雲散霧消するわけではない。まずは、なぜ発生するかを問うてみることが必要だ。」というもの。これはこれで、とてもおもしろい。

　今日は、編集実務をこなしながら、合間の時間をつかって、内田樹さんの『呪いの時代』を読んでいた。どうもね、『下流志向』以来、内田さんは苦手。昔は、ねそべって構造主義なんて勉強させていただいて、いろいろ深まったんだけどねえ（笑い）。今度の本も魅力的な議論はたくさんありそうだけど、承認に肥大化と言われてもなあ、などとちょっと、抵抗してしまう（笑い）。半分ぐらいまできたけど、展望をどうつかむのだろうかなあ。ちゃんと読まなきゃね。

　民研の年報で、愛すべき中村清二くんが、「街頭にある希望——アラブの春、脱原発の夏、ウォールストリートの秋」という文章を書いていた。３・１１以降、若者たちが、デモという行為で自己表現をするようになったことを、この間の若者と社会との関わりの変化をおいながら、オキュパイやアラブの春などの世界の動きのなかで位置づけようというもの。大まかなスケッチだけど、その若者の動きのまっただなかにいた著者だけに、学ぶことは多かった。
　そういえば、『デモいこ！』などの本もあるし、今日の朝日には、「脱原発デモ、カワイく理詰めに　第３世代『路上の表現』」という記事が載っていた。少なくとも、日本においても、原発問題について、若者たちは、自分の意見を表明しはじめている。これはこれで重要だ。

　そこで、その若者の動きを、ハシズムなど、日本社会のなかにおこっているさまざまな問題のなかで、もう一度、位置づけなおしたくなるわけでねえ。

　『季論』で二宮厚美さんが「大阪ダブル選挙のエッセイ風総括」を書いていた。まあ、大ざっぱに言うと、ハシズムは民主主義の危機が生みだしたのではなく、貧困が生みだすとして、ハシズムが国民を動員する仕組みや、その対抗方向を示すもの。これも、おおざっぱなスケッチだけど。そう考えると、きっとハシズムとデモには共通のものがある。そして、デモの先にハシズムの対抗軸があるのかな？などとも考える。

　もちろん、デモというのは、象徴的な表現。たぶん、若者の社会への経路はもっと多様。ボクは若くないけど、ボクのようにデモの嫌いな若者も少なくはないと思うけど（苦笑）。大事なのは、若者が社会に開かれているということなのだろうな。そこで、問われるのは、若者たちがそこで、どのように社会認識が深まっていくのかということなのかなあ。それも多様だけど。だけど、そこへの模索の姿が希望、その多様な姿のなかで、ボクたちが学ぶべきことが何かなど、いろいろと考えさせられるのでもあるけれどもね。そんな刺激の中で、何かを見つけないといけないなあ。

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米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」

　これは、ちゃんと読んでみたい。

米誌タイム記者「海兵隊は沖縄に必要か」（沖縄タイムス）

　米週刊誌「タイム」が運営する同誌電子版のブログサイトに「在沖海兵隊・撤退の時？」と題する記事（１３日付）が掲載された。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、急上昇するコストや地元の反対、本国での軍のリストラ（再構築）などを挙げ「本当に海兵隊がここ（＝沖縄）に必要なのか」と疑問を投げ掛けている。
　記事では、数十年にわたり海兵隊が台湾、朝鮮半島など潜在的紛争地域の抑止力として役割を果たしたとする一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と、政治的行き詰まりを招いたと指摘。
　辺野古移設計画と一体とされるグアムへの在沖海兵隊一部移転についても、当初の１００億ドル（約７千億円）から３００億ドル（２兆３千億円）に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調した。
　さらに「沖縄における訓練上の制約から、イラクやアフガニスタンに派遣された海兵隊員の大半はカリフォルニアで派遣前の最終訓練を受けた」事実も提示。「米西海岸からと比べ派遣に要する時間が節約されているかも不明確」など運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。
　記事中で、国防総省系のシンクタンク、アジア太平洋安全保障研究センター（ハワイ）のジェフリー・ホーナング准教授は、個人的見解とした上で、在沖海兵隊の抑止力とされるものについて「対中国ならば第７艦隊だろうし、対北朝鮮なら在韓米軍がそれということになる」と指摘。海兵隊が沖縄から撤退しても日米両国の安全保障に影響はしないとの見方を示した。
　記事を執筆したカーク・スピッツァー氏は、米ＣＢＳやＮＨＫワールドなどの記者、プロデューサーとして戦争・安全保障問題を扱ってきたベテランジャーナリスト。

　当のアメリカで、次々とこういう議論が広がっているのはとても大事だと思う。冷静に考えればごく当たり前の議論であるのだけれどもね。だけど、なぜ本土のメディアとくに、全国紙はこれを報道しないのかなあ。沖縄２紙の報道はすごいと思うけどね。

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北部市町村会が辺野古移設反対

　今日は、沖縄ネタ。アセスの審査会にあわせるように、評価書が防衛局のＨＰにアップされている。一方、高江は、工事が再開され、重大な事態になっている。当然、そこにはオスプレイがくる。そういうなかで……。

北部市町村会が辺野古移設反対（沖縄タイムス）

　参院沖縄北方特別委員会（岸信夫委員長）は１８日、恩納村内のホテルで、北部市町村会（会長・儀武剛金武町長）と会談した。儀武町長は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「県内全市町村で県外（移設を求める）という決議もあり、気持ちは一つになっている」と述べ、北部市町村会としても辺野古移設を受け入れる余地がない考えを示した。
　同会は２００６年、辺野古移設を条件付きで容認していた当時の名護市長の意思を尊重し、支援する声明を発表。その後、統一見解を出していなかった。
　儀武町長は国防的な観点からの議論が必要としながらも、「沖縄にあまりにも過重な負担があり、日米地位協定でも理不尽な部分がある。そのような中で、北部地域に機能強化だけを持ってきては困る。北部市町村でも県外移設（を求める）という話になっている」と語った。
　稲嶺進名護市長は意見交換の中で、県内世論や政治環境を踏まえ、「特に地元の地元の名護市は到底受け入れられない」と強調した。
　政府が着工を強行した場合の対応を問われ、「普天間問題にとどまらず、全国の米軍専用施設面積の７４％を占める沖縄で既設基地に対する県民の考え、対処が大きく変わる」と述べ、県民の反発が強まり、日本の安全保障にも影響が出るとの見方を示した。……

　これまで、はっきりとした見解を出していなかった北部市町村会のこの態度表明。オール沖縄で、もう後戻りのない沖縄の姿を示しているなあ。

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熊沢さんのエッセイ「ハシズムとワーキングプア」

　熊沢誠さんのエッセイ「ハシズムとワーキングプア」がＦＢやtwitter上でもずいぶん話題になっている。ちょっと前、内橋さんの「鬱憤晴らし…」が共感を広げたけれども、より踏み込んだエッセイとして、やっぱりいろいろ考えさせられるね。個人化した不満が表出している。それが、公務員バッシングへの向かう。
　そうであるならば、やっぱり問題の解決は、労働運動の復権しかない。それが、今度の事態では攻撃の対象になっているところがいちばんの深刻さがあるんだろうなあ。
　だけど、いろいろ民主主義のありようを今回考えさせられるけれども、やっぱり、この労働組合の復権抜きに、健全な民主主義なんてありえないなあとも痛感させられる。大きな、本質的な試練だけれども、ここは、その突破の仕方を考えることが、社会が大きく変わる一歩になるやもしれぬ。労働運動の復権だ！

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携帯買える？「貧困の指標」見直しへ

　ニュースをクリップ。あんまり注目されないかなあ。

携帯買える？「貧困の指標」見直しへ（読売新聞）

　生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。
　国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。
　貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。
　ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。…

　でも、やっぱり注目したいニュース。これから必ず、再び、貧困の問題が社会の大きな問題にならざるを得ないから、そのためにも役立つ指標ができればいいなあとそう願うけど。たしかに、いまの社会では、貧困は、さまざまな問題と複合して現れざるをえないから、そのことをちゃんとつかむことは大事だと思う。

　だけど、一方で、そのときに、経済的な問題、収入の問題があいまいにならないような、隠されないような指標でないとダメだと思う。中心はここにあることは変わりがない。同時に、そうなりがちなのは、貧困にかかわるような社会的な合意がなかなか形成されていないからだと思う。さまざまな複合的に加わってくるような要因が個人の責任に帰される要素がこの社会では強い。ここを突破しなきゃダメだ。それはね、やっぱり、企業の異様な儲け方が、当たり前にされていることの裏返しなんだろうけれども、このあたりの貧困にかかわる問題を、どうていねいに議論するかということぬきに、この問題って、前進しないんだろうなあ。
　おりしも、寒い季節。外で寝ている人たちは、この寒さはほんとうに辛いだろうなあ。

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大阪市長：西成に免税特区構想 子育て世帯呼び込み （わが故郷のこと）

　ボクはこの地で育ったと書いたらFBで「いいね」を何人からかいただきました（笑い）。

大阪市長：西成に免税特区構想　子育て世帯呼び込み（毎日新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。
　橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。……

　正確にいうと、ボクの家は、阿倍野区と西成区とちょうど境の阿倍野区側にあった。だけど、戸籍上の祖父の家（その時代のこの地域のことなので、血縁があるのかは定かでない）が西成側の山王町、いわゆる飛田というところにあり、小学校の学区も１つで、ここは遊び場のだった。山王町は、いわゆるあいりん地区の東側にあたる。もとろん、とても汚い町だった。そして、暴力団やいわゆるおカマのおねえさん？がウロウロしていた。何年か前、親父が死んで、いろいろな整理にこの地に行ったのだが、阿倍野区側は、すでにこの地域の再開発で、ほとんど跡形なく変わってしまっている。しかし、西成側は、まったく手つかずだった。もちろん、飛田を囲む外壁も残されている。より暗い風景になったという印象だったと思う。
　子どもの頃の思い出は、当時、浮浪者ってよばれていたホームレスの人がたくさんいたことだろうか。そして、冬には、行き倒れて凍死する人も少なくなかった。この地の住宅は、いわゆる長屋で、共同炊事、共同便所のところも残されていた。芸人横町みたいなところもあったなあ。それから、どれだけ、この地は変わっただろうか。だれかさんがFBでじゃりんこチエのことを書いていたけれども、じゃりんこチエを読むと、いつも山王町の夜店と（たしか三のつく日にやってたかな）、ホルモン焼きを思い出すなあ。
　もちろん、町が活性化することはいいことだ。だけど、町には歴史もあり、経緯もある。そこをていねいにみて、そこに住んでいる人が幸せになるような方向にすすまないと悲劇になる。とくに寄せ場といわれる、この地にやってくる人は、他で生きるすべがない、この地でしかそれを見つけられなかった人も少なくない。人をよぶような政策をかかげることで、そういう人たちが排除の対象になりわしないかと、心配だけが先行する。大学の先輩でもある吉永純さんが、この記事で、「西成区が抱える問題は一筋縄では解決が難しい。優遇措置で若い世代を呼び込むという外からの視点だけでなく、日雇い労働者への支援やあいりん地区のまちづくりなど地域で地道に活動してきた人々と協力し、それを継続、発展させる形での施策展開が求められる」とコメントしているが、この地に生きる人への支援を第一義的に考えてほしいと、そう思うのだけれども。

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ストレステスト会議 開催できず

　だいたいストレステストとは何なのか。ここがよくわからない。NHKによるとｌ、「『ストレステスト』は、政府が停止中の原発の運転再開について地元の理解を得るため去年７月に導入した新たな安全評価で、地震や津波などへの安全性に余裕がどれくらいあるかを、コンピューターのシミュレーションで確認」するものだそうだ。「これまでに１４基の結果が国に提出され、審査する原子力安全・保安院は、１８日午後開く専門家の会議で、福井県にある関西電力の大飯原発の２基について、『テストの方法は妥当だ』とする評価を示す方針」だったようだ。「関西電力は大飯原発の３号機と４号機について、地震の揺れの大きさは想定の１．８倍まで、津波は想定の４倍の１１．４メートルまで、安全性に余裕があることを確認したと報告してい」たというのだ。
　だけど、地震と津波があり、そして大きな事故があったもとで、どのような検査が必要なのか。そもそも、事故の原因そのものが解明されたとは言えない状態で、どうしてそのストレステストが、安全の根拠となるのだろうか？どうも理解できない。

ストレステスト会議 開催できず（NHKニュース）

　原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の１８日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
　経済産業省の原子力安全・保安院は、１８日午後４時１５分から省内の会議室で専門家会議を開き、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果について、最終的な議論をする予定でした。ところが、保安院が以前の会議で傍聴者から進行を妨げるような発言があったとして、会議室での傍聴を認めず、別室でモニターでの傍聴としたことなどから、原発の運転再開に反対する人たちなどおよそ２０人が午後４時すぎから会議室に入り込んで抗議を続け、予定から２時間半以上たっても開催できない異例の事態が続いています。会議室では、原発の運転再開に慎重な一部の専門家を除いて大半の委員が午後６時までに会議室を退出し、抗議をしている人たちがその場に残り続けています。原子力安全・保安院は今後の対応を検討しています。

　ましてや、そのテストをすすめるのが保安院。そもそも安全のための組織再編すらされておらず、まだ、経済企画庁のなかだ。いくら枝野さんんがものを言っても、それは推進機関の責任者の発言でしかないはずだ。こういうテストのあり方、そしてその問題を議論するすすめかたからして、民主的だとはとうてい思えないなかでの混乱。そうかんがえると、やっぱり政府の責任が大きいと思う。

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阪神・淡路大震災１７年 東北復興を支えたい ～“後悔”を胸に～

　今日で、神戸の震災から17年。その復興が今問われている。ほんとうに、住民のための復興だったのかと。
　深夜に、テレメンタリーが次のドキュメントを放映していた。

復興という名の地獄 ～震災から１７年、神戸で今･･･

　１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災。
　神戸市長田区は、地震の後に火災が発生し、街の中心部は壊滅状態となった。震災から２ヵ月後、神戸市は、「長田を副都心に変える」と発表し、４０棟の中高層ビルを建てる復興再開発事業を決定した。
　それから１７年。再開発ビルで商売を営んでいる被災者は、借金地獄に苦しんでいる。
　行政主導のまちづくりが、もたらしたものとは何か？被災者はつぶやく。「いったい、誰のため何のための、復興だったのか」と･･･。

　長田区の住民は住めなくなった。そして、そこで商売を営む人たちは…。その状態はあまりにも酷い…。人通りの減る商店街。広原先生は、新たな災害（復興災害）だと言い切った。だけど、行政は失敗はないという。

　復興のための住宅はいまなお孤独死や自殺が続く。ほんとうに多くの傷を残した神戸の復興。そのなかでも、何とか生きる道筋を求めた人たちが、いま東日本大震災で後悔を胸に復興に向き合う。そのようすをとりあげたのが、表題のＮＨＫスペシャル。

　今年１月、阪神・淡路大震災から１７年。今、東日本大震災の被災地には、全国から多くの人々が復興支援に入っているが、その中でも大きな存在感を示しているのが、その阪神大震災で被災した地区の人たち。その数は兵庫県下の自治体職員や看護師など公的機関だけでも、のべ８万人に達しNPOやボランテイアを入れると、さらに膨大な数になる。彼らに取材すると、ある共通の“思い”があると分かってきた。それは、阪神大震災の復興でできなかったことを二度と繰り返したくないという“後悔”。その後悔を見ていくと、まちの復興を進める上での３つの大きな課題が浮かび上がってくる。
　「住民が望む町の姿にならなかった」、「地域の絆が断ち切られた」、「多くの人がふるさとを奪われた」。しかし、被災地では「復興の青写真がなかなか示されない」、「同じ町内の人たちが違う仮設に入居させられた」など、再び同じ後悔を繰り返しかねない事態が進行している。阪神・淡路大震災を経験した人たちが「後悔」の念を胸に、東北の町の復興を支援する現場にカメラを入れ、今回の東日本大震災で何が復興の壁になっているのか、そして、街の復興で本当に大切なことは何か探る。

　住民の意見を聞く。住民とともにすすめるのが復興のはずだ。上からの復興が国や県の段階で導入されようとしているなか、後悔を胸に、神戸の被災者たちが東日本の中で活動する。そこで、必要とされるのは、決して、大きな上からのプランではなく、住民の生活に密着した復興だけど。だけど国がその役割をはたさないなかで、その見通しは定かではない。それでもスピードは必要だ。それであるならば、住民の自治の力を引き出すしかない。結局、そこしかないのだけれども…。

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使用済み燃料プール冷却一時停止 福島第一・第二原発

　え？　え？　平然と報道がされているけれども、これってたいへんなことじゃないの？

使用済み燃料プール冷却一時停止　福島第一・第二原発（朝日新聞）

　東京電力は１７日、福島第一、第二原子力発電所の原子炉への窒素注入や使用済み燃料プールの冷却設備に使う機器が停止したと発表した。午後４時１０分ごろ、福島県田村市にある送受電設備に不具合が起きて、周辺の広い地域で電圧が瞬間的に低下したことが原因としている。午後７時４分までにすべての設備が復旧した。
　午後４時半時点で止まった機器は、福島第一原発の施設のうち、セシウム吸着装置（キュリオン）、１～３号機の原子炉への窒素ガス注入設備（約３０分後に再開）、２号機原子炉格納容器内の気体を浄化するガス管理システム、２、３、６号機の使用済み燃料プール冷却設備など。福島第二原発では、１、３号機の使用済み燃料プール冷却設備が止まった。プール水温や格納容器への影響は見られなかったという。…

　女川でも同じ事態がおこっていたようだ。いったいどういうことなのだろう。いまは復旧をしているようだけれども。
　だけど、これって、非常用の電源もなかったということなの？　それで安全なの？

　「収束」の裏にある、実態。
　いま、原発は再稼働に、どんどんすすもうとしている。規制の組織も電力会社に影響が少しでも及ぼせるような形にというような動きもある。あくまで、その利権は手放さず、暴利をむさぼろうとしているのかあ。おぞましい。

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中高生１１４人、柔道で死亡していた…名大調査

　４月から、中学も学習指導要領が完全実施となる。そこでは、中学の体育で武道が必修となる。実は、これがとても問題がある。

中高生１１４人、柔道で死亡していた…名大調査（読売新聞）

　学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。
　名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。
　中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

　安全を確保できるような場所や、指導者がいるのかどうか。もともと危険なスポーツだけどそこが問われる。だけど、ほんとうにその対策がなされているのかが疑問である。普通の部活動でも、危険がともない、さまざまな問題が多い。昨年も死亡事故があったばかりだ。

　ところがこんなニュースが相次いでいる。

愛知の柔道教員、６日で黒帯…３０年間全員合格（読売新聞）

　愛知県教育委員会が県柔道連盟へ委託し、中学、高校の体育教員を対象に２年に１度開いている柔道の指導者講習（計６日）で、３０年近く、受講者全員に段位（黒帯）が授与されていたことがわかった。
　柔道の総本山・講道館（東京都）によると、黒帯の取得には「平均でも２年程度かかる」というが、愛知の場合は短期間の上、審査も一般の昇段試験と違って試合の勝敗を考慮していない。関係者からはこうした段位認定のあり方を疑問視する声が出ており、講道館でも実態を調査する方針だ。……

猛者揃い？わずか２日で柔道黒帯　大分の体育教員研修（朝日新聞）

　大分県柔道連盟が県内の中学、高校の体育教員に、２日間の講習を受けるだけで柔道の黒帯（段位）を授与していたことがわかった。講習は、同県教育庁が連盟に委託して開いており、約３０年前から毎年１回行っている。
　県教育庁体育保健課によると、２０１１年度は１４人が、１０年度は５人が受講し、全員、初段になり黒帯をもらった。これまで受講した体育教員のほとんどが合格したという。……

　指導要領完全実施を前に、解決しなければいけない問題でもある。

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警戒区域に１１人定住 「故郷捨てられぬ」

　ここに来て、原発の事故がどんな問題を引き起こすのか、その問題の大きさにあらためて胸がつぶれそうになる。
　浪江の石が200社に流通し、その影響は、とめどもなく広がりそうだ。だけど、それもＳＰＥＥＤＩの発表をしなかった政府の責任だ。
　さらに心を痛めるニュース、その一つがこれ。

警戒区域に１１人定住　「故郷捨てられぬ」（河北新報）

　東京電力福島第１原発事故で福島県９市町村にかかる警戒区域（対象約７万８千人）に、少なくとも６戸に男女１１人の住民がとどまっていることが１５日、市町村などへの取材で分かった。田村市４人、富岡町１人、楢葉町４人、川内村２人で、年齢層は５０～９０代。南相馬市、双葉町、大熊町、浪江町、葛尾村の５市町村はゼロだった。
　立ち入りが原則禁じられた警戒区域での居住状況が明らかになるのは初めて。１１人は自治体や知人に「故郷を捨てられない」「健康状態の悪い人がおり、移動すると危険」「ペットを世話したい」などと説明、動画投稿サイトでメッセージを発信している男性もいる。
　こうした住民に、各自治体は区域外へ避難するよう説得してきたが、自分の意思でとどまることに一定の理解を示しているのも実情。支援物資や被ばく対策、緊急時の医療などをどう確保するか苦慮している。
　田村市は最東部が警戒区域。市によると、５０代の男性が原発事故直後に避難したが、区域の設定前に帰宅。知人の５０代の夫婦、その親戚筋に当たる８０代の男性が加わり、４人で暮らしている。
　市は昨年６月ごろまで避難を呼び掛けていたが、５０代の男性は「２人の健康状態が悪く、移動した方がリスクは高い」と拒否。担当者は「食料は畑で自給しているのではないか。心配だが、説得に応じないので仕方がない」と話している。
　全域が警戒区域の富岡町に唯一とどまっているのは５０代の男性。自宅の電気や水道は使えないといい、知人に「放射線は怖いが、知らない場所で何十年も暮らすより、短くてもいいから愛着のある土地に住んでいたい」と説明している。
　大半が警戒区域の楢葉町では、９０代の女性と娘夫婦が３人で、７０代の男性が１人で暮らしている。川内村では８０代と５０代の女性がそれぞれ１人で住んでいる。
　文部科学省によると、警戒区域の積算線量推計値（単位はミリシーベルト）は昨年１２月１１日時点で、富岡町が１０．５～９１．５、楢葉町が３．９～１１．８、川内村が６．０～８．８、田村市が５．１～５．９。…

　身体に異変はないだろうか？　だけど、とても責められない。
　そもそも、人が安全に安心して生きる、その場が、外的なものの力で奪われたとき、それが政治的な要因に端をはっするものならばなおさら、政治の手によって、安心と安全は確保されるできだと思う。政治は、一人一人の実状に応じてそのことをすすめる必要がある。それがなされていないことが、今日の事態を生んでいると痛感させられる。しかも、その人たちは高齢者だ。ああ…。

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障害者自立支援法の見直しってどういうこと！

　先週水曜日のＣＢニュースに、「障害者自立支援法を改正して、障害者の範囲を見直すことも検討している」と流れた。いったいどういうことか気になっていた。しでに大脇ともさんは、ブログで、「厚労省は約束を守れ！「自立支援法は廃止し、総合福祉法を作る」って、約束したじゃないか！！」との怒りを表明されている。
　そもそも、障害者自立支援法は、障害者に自己責任を押しつける問題ある法律として、廃止が約束され、総合福祉法の制定がなされることになっていた。そのために障害者も含んだ議論のうえに骨格提言も出されている。にもかかわらず、自立支援法の改正というのでは、そこに障害者の範囲を見直しを入れているわけだから、多分に権利条約の批准を意識したものであると言えるから、総合福祉法は反故にするないし先送りして、自立支援法でごまかそうということになってしまう。実際に、厚生労働省の内部（ないし民自公の政治家のなかには、この自立支援法の枠組みを残しつつ、将来的に、介護保険に吸収させようという考えを持つ人は根強くいる。だけど、この約束は、訴訟の終結を和解として政府を拘束しているはずだ。

　現場の人たちは、このニュースをどう受けとめているのかと知りたくて、長男に電話をして聞いた。長男の法人は、きょうされんの役員さんもいるところだけれど、そこでも、このニュースは寝耳に水だったようだ。先週末から今日にかけて、いろいろな打ち合わせがなされて、元原告だった仲間が緊急に国会？政府？に要請にいくなどの行動もくまれるようだ。総合福祉法の制定に向け予定されている集会も、こうした動きへを糾弾するものとして大きく成功させようと話し合っているという。

　ＣＢニュースには、「健康保険法と障害者自立支援法の改正が、部門会議の最重要課題だと指摘。3月中旬までに両法案の取りまとめを目指す考え。部門会議下の医療・介護ワーキングチーム（WT）と障がい者WTに、それぞれの法案提出に向けた調整を指示したという」とまであったけれども、結局、ここでも、財政難を理由に、社会保障・社会福祉の充実には決してすすまないということなのか、気がつけば、さらなる切り捨てという人の命にかかわるような事態になりかねない。自立支援法が生んだ悲劇は、ボクのまわりだってやっぱり存在する。こんなことは絶対許せない。そうした監視と、そしてこれまで運動が積み上げてきた、骨格提言をしっかり政治に反映させるような、高い意思をもった運動が今こそ必要だと思うなあ。

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君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」 最高裁が初判断

　「一部勝訴」。まあ最高裁だし？　歯止めにはなるだろうかなあ。弁護団によっては「分断判決弾劾」との垂れ幕もあった。いろいろな感想はもつ。

君が代不起立：「処分は裁量権の範囲内」　最高裁が初判断（毎日新聞）

　入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
　一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。……

　日の丸、君が代裁判というのが結構ややこしい。第一次訴訟から、予防訴訟、再任用の訴訟などいろいろあって、そのつど判決もいろいろある。この間の流れ的には、07年に最高裁がピアノ伴奏拒否し、戒告処分をうけた人の訴えに、処分は合法とした判決がある。この判決の影響は大きくて、昨年の、２つの東京高裁判決は、この枠組みを踏襲していて、そのなかで予防訴訟のほうは、その枠組みのなかで、救済するというものだったと思う。そして、昨年には最高裁の判決があり、それも基本的にその枠組みを踏襲しているのだけれども、それでも「思想・良心の自由」への間接的な制約とふみこんだ。だけど、処分は合法としたけれども。今日の判決も、たぶんこの流れの中にあるのだと思う。結局は、戒告は合法とし、重い処分のみ行きすぎということで、救済した。

　ちなみに今日は３つの上告審をあつかっている。
　それぞれ判決は
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116162214.pdf
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120116143405.pdf

　ここのところ明らかに、救済を意識した判決が続いているとは言える。そのことには注目したい。つまり、「歴史観」「世界観」「教育上の信念」を「否定的評価をしている」としているし、東京や大阪の事態は行きすぎだと。今回の判決はたぶんに大阪の動向を意識したものとも読み取れる。行政が、君が代について起立を拒否したことによる処分をくり返した教員を懲戒にするなどは行きすぎだと。それはそれで、注目はされる。そして、この問題でたたかう、また現場でもの言えないふんいきのなかでたたかう教師たちの背中をおす判決にもなったとは思う。

　そのことを前提にしながら、やっぱり、これまでの最高裁判決の不十分さに踏み込まなかった？という点は気になる。というか、とても残念だ。だから、本質的に、問題をとらえたものではないという指摘や、「弾劾」と批判する気持ちもよくわかる。でもまあ、早く判決文を読んで検討すべきだろうなあ。

　ただ、この問題は、ほんとうにこういう議論だけでいいのかなあ。学校にとって、教育活動がどのような空気のもとでおこなわれるのか。それは子どもたちの成長にとって決定的な意味をもつのではないのか？　何をどう考えるのか。ひどい状況が続くなかで、冷静な議論のあり方も考えなきゃと。

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シリーズ原発危機 知られざる放射能汚染 ～海からの緊急報告～

　今日のＮスペ。これもまた、いろいろ考えさせられる。ちょっと、驚く。

　東京電力・福島第一原発の事故によって、大気中に、そして海に放出された大量の放射性物質。事故から１０か月、放射能汚染はどこまで広がり、その影響はいつまで続くのか。その実態を明らかにするひとつの鍵が「水」という存在だ。今回、ＮＨＫでは、専門家チームとともに初めて、原発から２０㎞圏内の海の本格的な汚染調査を実施。同時に、陸においては、山間部の湖から河川もふくめた広範囲の調査も行った。そこからは、次々と新たな放射能汚染の実態が浮かび上がってきた。予想もしない場所で発見されたホットスポット。山奥の湖で、人知れず進行していたワカサギやイワナなど淡水魚の汚染。いずれも放出された放射性セシウムが、「水」を媒介にして意外な影響をもたらしている現実だ。こうした結果は、これまで事故以来、様々な調査にもとづいて作られてきた日本列島の「放射能汚染地図」を改めて書き換える必要があることを意味している。放射性物質はいかなるメカニズムによって運ばれ、魚介類に濃縮され、私たちの暮らしを脅かしていくのか、その知られざる実態に迫る。

　この事故を通じて、ほんとはチェルノブイリのときに、それは明らかだったのだろうけれども、ボクは全然注目していなかったその事実を痛感させられる。それは、放射性物質は拡散するのではなく、集まってくるということ。そして、原発から離れた場所でも、高い線量が計測される。つまり、それだけ影響が広がる…。
　海のホットスポット。これは、ＥＴＶでやっていたもの。だけど、同じように、陸地の沼などにも、放射性物質が集まっている。さらに、東京湾のホットスポット。そして、そのメカニズム。おいおい、江戸川なの。やっかいな問題は次々と生まれる。経験知だけで考えない、そういうとりくみが必要なんだろうなあ。

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脱原発世界会議 ２日目

　今日は、ふーふーいいながら、脱原発世界会議２日目に参加のために横浜へ。お昼に、若手研究者集団のお「友だち」と遭遇。ＳさんやＨさんは、初めてお会いした。職場の同僚のＴさんとも遭遇。

　いろいろあって、まず参加したのが「原発は止められる」。司会が、とってもテキパキした女性。その名をアイリーン・美緒子・スミスさん。そう、かのユージン・スミスさんが、亡くなる少し前に結婚した女性だ。こういう活動をされているとは全然知らなかった。とても知的な印象。
　テーマの１つは、ドイツの報告だ。ドイツがどのように脱原発に向かったのか？　倫理委員会というのがつくたれて、いかに原発の存在が倫理、つまり人間のあり方として間違っているのかということが議論されている。こういう議論を聞くと、やっぱりキリスト教というものを意識する。たしかに、ヨーロッパの福祉社会の形成にとって、キリスト教の意味は小さくないとは思う。だけど、それはキリスト教だからというものではなく、たぶんきっと、労働運動などのあり方、そのたたかいの歴史と不可分の関係にあるのかなあなどとも想像する。そういうなかで、幅広く人間社会のあり方を問いかけるような文化が形成されたのだろうなと。そういう意味では、やっぱり、ドイツのたたかいの歴史は知らなければならないのか。
　脱原発弁護団の河合弘之さんが大いにあじる。いま、原発をとめるたたかいをすすめるためにも、訴訟と株主代表訴訟を提起する。たしかに、きれもよく、うけもいい。こういう運動も必要なんだろうなって思う。同時に、冷静に政策課題を分析しなければいけないことも事実。金子勝さんが、電力をどうするかだけではなく、電力会社の問題がある、そういうことについても対案が必要など、なかなか冷静な議論。学ぶことは多いなあ。

　つづいて、内部被曝の学習会に途中から参加。内部被曝研究会の研究者、医師などが主催する。ここは緊張感あふれる議論。危機感にあふれる。だけど、驚くのは、内部被曝への影響を重視をする人たちの集まりでも、研究者がデータを出して議論をすすめるのにたいして、参加者は率直な、危機感と不安感を表明する。そこにはかなり落差がある。データが出されないことと、なかなかデータにもとづいたオープンな議論がなされるのではなく、議論が個別におこなわれているせいなのか、とめどもない不安が広がっている。それはそれで、わかるのだけれども。うーん、難しい。被曝に直面する福島の人たちは必死で冷静に議論しようとつとめる。これは社会的な議論のすすめか方を考えるべきなのか、いや、もっと本質的な問題があるのか、悩ましい。
　最後に、原発被曝労働国際シンポジウム。そもそも、被曝が構造化された原発。事故があった後の、でたらめな対応。そこにかり出される、利権の構造。これはもう、何と言えばいいのだろうか。おぞましいほど、正直に利益が追求されそこに人が群がる…。そこでは働くものは搾り取られる対象でしかない。だから労働運動なんだろうなあ。原発に対しておこなうべき労働運動の課題だと思う。フランスの社会学者が、市民運動と労働運動の協力のポイントと言っていたのはほんとうにそうだと思うなあ。

　どの企画も1時間30分ほどのもの。全体として短い企画が小刻みになされるという感じ。それは消化不良なんだけど。だけど、思ったのは、この原発の問題は、その性格から、意見がどうしてもわかれる。それだけに、なかなかこういう形式の議論というのは、難しさをともなうようにも思う。だから、これから、それぞれの分野や場所での議論をすすめていく契機にということで、あえて短い時間の企画にしたのかなあって感じた。

　というわけで、疲れ果てて、閉会式はパスして帰りました。

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横田基地 米陸軍の降下訓練 アフガン派兵部隊か

　ここ数日間、横田基地で異様なパラシュート訓練がおこなわれていた。都心に近い横田基地での異様な訓練である。狙いは何か？

横田基地 米陸軍の降下訓練　アフガン派兵部隊か（しんぶん赤旗）

　在日米軍横田基地（東京・多摩地域の５市１町）で１０日から１２日まで米陸軍が実施したパラシュート降下訓練が、アフガニスタンに派兵直前の部隊による演習だった可能性が出てきました。
　今回の降下訓練について米空軍横田基地広報は「部隊名は安全管理上明らかにできないが、太平洋地域に所属する米陸軍部隊」としています。
　しかし、アジア・太平洋地域の米陸軍部隊を管理する太平洋陸軍（ハワイ）支配下にはパラシュート降下部隊は第２５歩兵師団第４空てい旅団戦闘団（アラスカ州）しかありません。同旅団は昨年末、別の米陸軍部隊からアフガニスタン東部のホスト、パクティヤ両州の作戦権限を引き継いだばかりでした。（在アラスカ米陸軍ホームページ）
　米空軍横田基地が１２日にホームページで公開した降下訓練の１６枚の写真は、戦闘服肩の部隊記章が見えない物だけが選ばれ、説明にも「太平洋戦域の米陸軍部隊」と書かれているだけで、部隊名を厳重に伏せています。
　米陸軍と陸上自衛隊との共同演習では部隊名を大隊レベルまで公開しており、日本国内で実施する米陸軍の訓練・演習で部隊名を隠すこと自体が異様です。

　アフガニスタンが派遣先かもしれない。改めて、日本の基地が何のために存在しているのかを痛感させられる。

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改造内閣支持率は横ばい３５％ ５９％が岡田氏期待

　ニュースをクリップです。

改造内閣支持率は横ばい３５％　５９％が岡田氏期待（共同通信）

　共同通信社が野田改造内閣発足を受けて１３、１４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３５・８％で７、８両日の前回調査より０・１ポイント増の横ばいだった。不支持率は２・７ポイント減の４７・８％。２４日の通常国会召集を控え、野田佳彦首相は改造による支持率回復で政権運営に弾みをつける狙いだったが、効果は全く得られなかった格好だ。
　一方、首相が改造内閣の目玉として起用した岡田克也副総理兼一体改革・行革担当相に「期待する」と答えた人は５９・４％に上った。一川保夫、山岡賢次両氏を閣僚から退任させたことには「評価する」が６７・１％、「評価しない」が２１・８％だった。

　そうだよなあ。自民党的で魅力ないものなあ。同時にね、消費税増税だものなあ、岡田さんもなあ。となると、このさきまた支持率は減るだけとしたら、まもなく危険水域にはいっちゃうわけかあ。どうなるの、ことしの政治は。

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「脱原発」国際会議を開催＝国内外専門家１００人招く－横浜

　今日は、午前中は、職場で実務をこなして、午後から横浜へ向かう。パシフィコはすでにすごい人。

「脱原発」国際会議を開催＝国内外専門家１００人招く－横浜（時事通信）

　原子力エネルギーからの脱却をテーマとする「脱原発世界会議　２０１２　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」が１４日、横浜市内のホテルで開催された。ＮＧＯ「ピースボート」など市民団体の主催で、３０カ国から約１００人の専門家らを招聘（しょうへい）。２日間の会議で、脱原発に向けた行動計画をまとめる。
　会議に招かれた佐藤栄佐久前福島県知事は開会セレモニーで壇上に上がり、原子力安全・保安院のチェック機能が働いていなかったことが問題だったと指摘。「国は今も安全を確保するような体質になっていない。このような中でいくら反省しても、安全な原子力政策を進められるわけがない」と訴えた。

　最初からがっちりとして開会集会に参加するのは、気が引けたので、ぶらぶらと会場を回る。福島の人の声を聞きたいなあと思ったので、福島の若者のつくった掲示を見て回ったり、お母さんたちの討論を聞いたり、途中、田中優さんの話を聞きにいったり、広河さんや森住さんの写真展に行ったり。だけど、のっけから、この原発をめぐっていろんな人が、ものを考え、行動し始めているということを考えさせられるとともに、その議論の幅の広さを認識させられる。そして、こういう会議での議論もまた、原発をまじめに考えようと言う議論のなかでは一部、一側面であるのだとも思うけれどもね。

　続いて、「福島原発事故で何が起きたのか」に参加。ここでは、渋谷のＫ研究所のＯさんとごいっしょ。おしぇべりのなかで、『年報』をいただく（うれしい）。この企画は、ミヒャエル・ザイラードイツ原子力安全委員会元委員長・現委員、エコ研究所所長（ドイツ）、エドウィン・ライマン憂慮する科学者連盟（米国）、伴英幸原子力資料情報室共同代表（日本）という科学者による、事故の検証。科学者の議論だけに、推測ではない事実の確認をすすめようという姿勢。一方で、ほんとうに情報が出されない、出されたとしても、ちゃんと系統的に周知されるような状況にはない。まあ、出されないのだけれど。だから、情報の受け手の方は、いらだった発言が多い。そういうなかで、たとえば４号機の燃料プールは大丈夫なのか？　３号機の爆発はほんとうに水素爆発なのかなどの質問が次々出される。科学者のうけこたえは冷静。だけど、今後のことを考えれば、まだまだ最悪のケースの可能性もあるし、何よりも、対策を共有していくためにも、福島県内の網羅的な調査が決定的であることは、１０カ月たって時点でも少しもかわりがないそのことがなされていないことに怒りを覚える。

　続いて、「東電福島第一原発事故－被害の実態と被ばく最小化への提言」。ここでは、職場のＫさんといっしょ。もっともＫさんは娘さんと参加だとか。現地で、子どもたちを被曝から守る活動をすすめている人たちが中心となっている。渡利の現状や子どもの被曝調査などのとりくみが報告される。政府が結局、避難の基準を２転３転させ、ICRPの基準を恣意的に導入していることを批判する。話を聞いていて、やっぱり現地で運動している人たちは、いろんなことを考え、いろんな配慮もし、できるだけ、現地で分断が広がらないように考えながら自分たちの思いを主張しているということに頭がさがる。いろいろ言うのはたやすいけれども、その努力はやっぱり学びたいと思う。「避難の権利」をどうとらえるかも、いろいろ考えさせられるのだけれども、こういう分断を広げない配慮のうえでの議論はちゃんと向き合わないといけない。スイスの医師は、ICRPには批判的だけれど、けっして煽ることはない。こういう議論の姿勢も、ちょっとびっくりした。

　現地とともに、冷静に柔軟に、そして、分断をひろげない姿勢で。そのためにも、世界のなかでの、いろんな議論をちゃんと学ばないといけないと思った会議だった。

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就職とは何か―〈まともな働き方〉の条件

　買っていて、途中まで読んで、ほっていた本を、ちゃんと読み終えたのですが。

　早期化長期化する就活。その背景には、長期不況と経済の構造の変化のもとで、採用を絞り込む大企業の姿勢がある。そのもとで、就職活動はどのように変わってきたのかをていねいに紹介する。しかし、本質的には、その背景には、雇用構造の変化、雇用の劣化がある。正規は非正規に置き換えられ、雇用の姿は一変した。その一方で、長時間労働は解消されないばかりか、いっそうすすんでいる。そうか「過労死」って言葉が、広辞苑にのるようになったのが１９９１年か。今年成人式を迎えた若者の生まれた年だ。つまり、いま、就活に直面している若者は、当然のように過労死のある世界を生きてきた。その数推定年一万人。働くこと、就職することが希望に満ちていた？そういう時代とはちがった目で、就職をみているのだろうなあ。

　さらに、キャリア教育などを論じているが、就職にあたっての必要な力などを論じたところは、ちょっと違いなあという感想もあるのだけどね（苦笑）。コミュニケーション能力などは、もう少し厳密な議論が必要だな。ついでに誰かが書評で書いていたけれども、もっと、この就活に直面している若者の生の声を紹介してほしい。

　だけども、雇用の劣化、働き過ぎ社会という視点から、就職の現状を分析した本として、多くの若者に読んでほしいなあとそう思う。

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野田改造内閣の顔ぶれ

　いや、いちおうニュースをクリップ。野田改造内閣の顔ぶれ

　いや、どういう感想もてばいいんだろう。魅力ないなあ。これま混迷するなあ。どうなるんだろう。だけど、みんな思うのは、顔ぶれも、手法も、まったく自民党的であり、ゆきずまったあとの自民党とほぼ同じなんだろうなあということなんだと思うなあ。いや、もう、それ以上の感想ってないよなあ。

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小沢氏公判 「秘書任せ」で理解得られるか

　小沢さんの裁判をめぐっては、良識的だと言われる人のあいだでも、検察の問題を指摘するあまり、小沢さんを犠牲者と見る人が少なくない。だけど、今度の公判でわかったことは何か。ちゃんと見ておく必要があると思う。
　読売の社説でさえ次のように書く。

小沢氏公判　「秘書任せ」で理解得られるか（読売新聞）

　政治資金収支報告書の虚偽記入の疑惑発覚から２年余り。国会で一度も説明することのなかった政界の実力者は、法廷で何を語ったか。
　資金管理団体・陸山会の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判で、最大のヤマ場として注目された被告人質問が、２日間にわたり東京地裁で行われた。
　小沢氏は、収支報告書の作成に関し、「すべて秘書に任せていた」「直接関心を持ついとまはなかった」と主張した。
　この裁判のポイントは、虚偽記入の実行役として起訴され、１審の東京地裁で有罪判決を受けた石川知裕衆院議員ら元秘書と、小沢氏との間で共謀が成立するかどうかだ。小沢氏の発言は自らの関与を否定するものである。
　だが、疑問なのは、小沢氏が収支報告書を秘書任せにしただけでなく、自身の裁判が始まった後も含めて、「一度も見たことがない」と言い切ったことだ。
　政治資金規正法は、政治活動が国民の監視の下で公正に行われるようにするため、政治資金の収支の公開制度を設けている。収支報告書は国民に判断材料を提供する重要な手がかりだ。
　発言が事実なら、小沢氏は規正法の趣旨を軽んじていると批判されても仕方がない。
　小沢氏は常々、「政治資金はすべてオープンにしている」と強調してきた。報告書も見ないで何を根拠にそう言えるのか、と疑問を抱く人も多かろう。
　さらに、政治家は秘書に対して監督責任を負っている。それをどう考えているのか。
　小沢氏が自ら用意した土地購入原資の４億円の出所については、「親から相続した現金や不動産の売却益のほか、印税や議員報酬だ」などと説明した。
　ただ、小沢氏は検察の事情聴取の過程で説明を変遷させており、石川議員らを有罪とした東京地裁判決でも「明快な説明ができていない」と指摘されていた。
　小沢氏は法廷で、「その時点では具体的に分かっていなかっただけだ」と弁明したものの、不透明さは拭いきれない。…

　まあ、とにかくこの問題は結構ややこしい。くわしくは、今後ていねいに解説されるであろう上脇先生におまかせするとして。

　だけど、新聞の報道を読んでいて、ちょっと驚く。「秘書にまかせていた」を連発し、問題の収支報告書は現在でも見ていないと。そして、これまでの発言の食い違いについては、答弁を曖昧化する…。
　２つのことが言えると思う。１つは、政治家としての説明責任という点では、決定的に問題だということ。今度の国会では間違いなく、小沢さんの証人喚問が最大の焦点となるべきだということ。
　もう１つは、小沢さんが決定的に政治資金規正法の法の精神をふみじにってきたということ。この点では、今度の事件でも司法の判断は注目される。そういうことだと思うなあ。

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オスプレイで騒音大幅増 辺野古配備 アセス評価書に記述 低周波音 睡眠障害も

　沖縄のアセスをめぐるたたかいが続いている。だんだんと評価書の中身もわかってきたようだ。なぜか、まだ、防衛局のＨＰにはアップされていないようだけど、要旨が琉球新報にのっている。

　きょうのしんぶん赤旗には次のような記事。

オスプレイで騒音大幅増　辺野古配備 アセス評価書に記述　低周波音 睡眠障害も（しんぶん赤旗）

　沖縄県名護市辺野古に建設が狙われている米海兵隊新基地に最新鋭の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが配備された場合、従来機のＣＨ４６ヘリと比較して騒音レベル（Ｗ値、うるささ指数）や心理的・生理的に不快感を与える低周波音が大幅に増えることが、沖縄防衛局が昨年末に県に強行提出した環境影響評価書の記述から判明しました。オスプレイ配備に伴う影響は、環境影響評価（アセス）最終段階の評価書で初めて盛り込まれたもので、本来アセスをやり直すべきものです。
　県は１２日、評価書の要約版を県議会各会派に提出。また、県庁内で全文を公開しています。全文は約７０００ページにおよびます。
　評価書によれば、オスプレイの飛行により、一部の予測地点（名護市安部）で「心理的影響および生理的影響にかかわる閾値（いきち＝最小可聴値）」を上回るとし、住民に不快感や睡眠障害などが起こる恐れがあります。また、ＣＨ４６ヘリの配備を想定した前回のアセス（準備書）と比べて数値があがっています。
　前回は飛行時の上限が８５・５デシベルだったのに対し、今回は１０２・７デシベル、ホバリング（空中停止）時は前回が８８・４デシベルだったのに対し、今回は９６・７デシベルなどとなっています。環境省によれば７０～８０デシベルで建物ががたつき、１００デシベルで睡眠から覚める場合があるといいます。
　航空機騒音も準備書で記述された予測地点１４カ所の数値よりも評価書で示された数値は上がっています。評価書によれば、名護市豊原区沿岸域の一部で環境基準の７０Ｗを超えています。また、周辺に民家が存在する辺野古漁協は６９・２Ｗで、ほぼ基準値です。
　米海兵隊は数年前から繰り返し、沖縄へのオスプレイ配備計画を公表。しかし、日本政府は「米側から通知を受けていない」として、環境アセスに反映してきませんでした。住民からは、「オスプレイ配備が正式に決まったらアセスをやり直すべきだ」との意見があがっていました。
　昨年６月に米国防総省が今年後半にＣＨ４６に代えてオスプレイを２４機配備すると表明しましたが、日本政府はアセスのやり直しを求める意見を無視し、評価書提出を強行しました。

　そもそも、このアセスの在り方そのものにもいろいろな疑念が出されている。そのために、一方では、アセスのやり直しが訴訟になっている。そこでは、アセスの実効性そのものに疑問が出されている。

実効性を疑問視　アセス訴訟で宜野湾市部長（沖縄タイムス）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う環境影響評価（アセスメント）で、県内外の市民らが国にやり直しなどを求めた訴訟の集中審理２日目が１２日、那覇地裁（酒井良介裁判長）であり、４人が証言台に立った。宜野湾市基地政策部の山内繁雄部長（６０）は「米軍は場周経路は守らない」と指摘、アセスの実効性を疑問視した。
　山内部長は、同飛行場周辺で場周経路外を飛行するヘリの「航跡図」を示し、日米合意の経路が守られず、住宅地上空の飛行が相次いでいる実態を説明。
　評価書で海側に長円形で示された代替施設の飛行経路について「訓練のため平らな海側だけでなく、起伏のある陸側を飛行する可能性は高い」と推察し、運用段階の飛行経路を示し、審議するのが本来のアセスだと訴えた。……

　強烈な行政の言葉でもある。
　評価書の審査会が19日にははじまる。回答に、どれだけ、県民の意見が反映されるかも大きな焦点だ。
　だんだんと、山場にさしっかっていく。ドキドキ。

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原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か

　すごいねえ。原発というのは、最後まで徹底して残る利権。いろんな利権が問題になり、いろいろ解体が進み、それでもたくさん残っているけれども、ここまで手つかずで残る利権というのはすごいなあ。

原発作業員、暴力団関与の会社が不正派遣か（読売新聞）

　福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。
　容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。原発周辺の作業現場は危険が伴うため人手不足が常態化しているとされ、県警は、こうした実態に暴力団が目を付け、資金源にしていた疑いがあるとして全容解明を進める。
　原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。…

　たぶん、こんなの氷山の一角。ものすごく残っているんだ。だから、こういう人たちも群がってくる。

　しかも、事故の対策まで利権化される。たとえば除染だって、受注するのは大手ゼネコンで、単価は異常に高い。原発をつくるのもうけたゼネコンは、その原発が事故を起こすとさらに儲けるって言うのかあ。これじゃあ、こういう裏世界もきっと群がる、そういう構造がたぶんまだまだある。

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“無縁老人”をどう支えるのか ～生活保護急増の中で～

　今日のクローズアップ現代。

　去年11月、東京・新宿の路地裏にある木造アパートが火災で全焼。住人のうち、５人の高齢者が焼死。しかし、遺骨を引き取る人も現れないまま、山梨の無縁墓地へ葬られていった。そのアパートは「福祉アパート」といわれる“身元保証人なし”の生活保護受給者専用の住まいだった。命が助かった住民を取材していくと、「生活保護・独り暮らし」の高齢者が急増し、支援が行き届かず孤立を深めている実態が浮かび上がってきた。本来、支援が届くはずの「生活保護」の受給者が、なぜ、社会に居場所を見つけられ“無縁化”してしまうのか？福祉が救いきれない“無縁老人”の姿を浮き彫りにし、急増する単身高齢者を支えるために、本当に必要な支援を考える。

　もちろん、孤立する生活保護の老人たちの姿をていねいに追いかけている。「人と会わない日がある」「ある」39％、「時々ある」29＆。その理由は、負い目を感じる、人に生保を知られたくない。自殺を考えたことが「ある」27％、「時々ある」７％。そして、介護を必要とする保護老人たちの実態。
　番組をとおして、いろいろ考える。
　生活保護ゆえに老人たちは孤立するが、同時に、経済的困難とともにさまざまな困難があるがゆえに孤立した老人たちが生活保護にたどりついたということも言えるのではないか。そういう意味では、貧困問題はここでも複合的な問題であるのでは。社会が高度化するゆえに、単純に、労働や賃金にとどまらない形で貧困がおこり、社会的孤立を生む。そう考えると、貧困対策は総合的な対策である必要がある。

　だけど、この番組の調査は、新宿区だ。ここは財政力もある。実際には、生活保護にたどり着けないケースも存在するに違いない…。

　そもそも、この番組の取材の発端は、昨年１１月に新宿で起きたアパート火災。築５０年の木造アパートに住んでいた高齢者５人が亡くなった。このアパートに住んでいた２３人のうち１９人が生活保護を受けていた。４畳半ひと間、風呂はなくトイレは共同…。住民の多くは"社会との接点"も少なかったという。
　ではどうすればいいのか。総合的な貧困対策が必要だということ以外にない。だけど、政権は、それには後ろ向きだ。社会的包摂ということへの実効性は後継におしやられる。政治的な力関係を変えないと実際には解決しない。ここが悩ましい。

　だけど、もう少し、社会的な合意が広がれば…。そんな思いも捨てられない。だから悩ましい。それでも、その土壌はなかなか、難しい。労働運動にはなかなか位置付かない。社会的包摂という言葉でも言い、５重の排除という言葉でもいい、そういう視点が社会の中で、大きな合意になっていくうえで、何が必要なんだろう。言い換えれば、政治的な力関係を考える取り組みのなかで、そういう社会的な合意づくりをどう位置づければいいのか。悩ましい。

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橋下大阪市長：道徳教育「監視機関を」…設置方針

　いやあ。次々とややこしいことをやってくるなあ。

橋下大阪市長：道徳教育「監視機関を」…設置方針（毎日新聞）

　大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。
　橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。
　第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。２月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。

　第三者機関とか言えば、一見、民主的に見えるとでもおもっているのかなあ。だけど、本来、監視という言い方はおかしいけれども、必要なのは、父母や地域が学校に参加して、教育内容などにもその意見を反映させていくのがその筋道のはず。だけど、うえから内容を監視するなど、そもそも、管理的な発想の典型。彼は、教育を教職員組合から解放するかのような言い方をするけれども、決して、父母や住民にそれが向かうことはない。管理なのだ。
　しかも、教育委員会の役割をいっさい否定する。そもそもこの第三者機関がどういう方法でえらばれ、どんな権限があるのかはよくわからないが、地教行法で書かれているような教育委員会という専門的な機関の指導助言などの権限を無視して、何かしらの権限をここにあたえようというのだろうか。そこからは、首長による教育への介入の筋道しか見えてこないのではないか。
　そして、ここでも、最大のターゲットは、教職員組合などの。歴史をもう一度ふり返るべきだ。もちろん大阪には、いろいろ複雑な歴史はあるにしても、道徳教育を、いちばんねじ曲げてきたのは誰なのか？　まったく検証抜きで教職員組合を攻撃の対象にする。「君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」ということこそ、道徳教育の本来のあり方、子どもが内的な葛藤をへて、さまざまな判断力を培っていくということを否定するものにほかならないではないのか。

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重度障害の６２歳長女を絞殺容疑 ８５歳母「介護に疲れ首絞めた」 奈良・生駒市

　こんなニュースに接すると、悔しくて涙が出てくる。無力さに呆然とする。

重度障害の６２歳長女を絞殺容疑　８５歳母「介護に疲れ首絞めた」　奈良・生駒市（産経新聞）

　重度の障害のためほぼ寝たきりの長女（６２）の首を絞めて殺害したとして、奈良県警は１１日、殺人容疑で同県生駒市鹿ノ台北の無職、西井とし子容疑者（８５）を逮捕した。捜査１課によると、とし子容疑者は「娘の介護に疲れ首を絞めた」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は１１日未明、自宅寝室で、長女の三恵さんの首を絞めて殺害したとしている。同課によると、三恵さんは幼いころから脳性まひとみられる重度の身体障害のためほぼ寝たきりの状態だった。とし子容疑者は長女と２人暮らしで介護を続けており、とし子容疑者も外出時には車いすを使用していたという。
　同日午前９時２０分ごろにデイサービスの職員が自宅を訪問した際、ベッドの上で死亡している三恵さんを発見。そばにいたとし子容疑者が首を絞めたことを認めたという。

　母親は車いす…。どんな思いだったんだろうか？そして、同じような思いでいる人が、どれだけ放置されているのだろうか。障害のある人の思い、願い…。
　これが、いまの日本の政治のありようということだと…。

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大阪市、職員の子の私学割合調査 学校選択制で橋下市長

　これもＦＢで教えてもらったニュース。クリップしておく。

大阪市、職員の子の私学割合調査　学校選択制で橋下市長（共同通信）

　大阪市の橋下徹市長は１１日、市立小中学校で導入を目指す学校選択制に関連し、市職員や教員の子供のうち何割が私立小中学校に通っているか調査する考えを明らかにした。市議会の一般質問で答弁した。
　学校選択制は子供の通学先について保護者の希望を反映させる制度で、市教育委員会は地域コミュニティーの人的つながりが希薄になるとして導入に慎重姿勢。
　これに対し市長は職員、教員の一定割合が私立を進学先として選んでいる実態を明らかにし、導入への反論にくぎを刺す狙いがありそうだ。

　最近、大阪に行って来た友人から大阪の様子なども聞く。大阪の人たちは元気でたたかっているようだけど。いま橋下は徹底して公務員を攻撃し、憎悪の対象にし、分断をはかっている。職員組合の問題が典型だが、この調査もそうだろう。こんな調査をして何の意味があるのかなのだけれど、しかし、現実には、公務員バッシングに拍手喝采するような世論が形成されているのは事実だ。簡単に言えば、そのぐらい、政治・行政の状況を変えてほしいという世論が根底にあるのだけれども、それがこういう形で表出したとき、どんな議論をすればいいのか。正直、これはやっかいでもある。よく考えないと。

　もちろん、ちゃんとたたかっている公務員は自信をもってほしい。だけど何度も言うが、バッシングに拍手喝采している層が相当あるのもリアルな現実。よく考えれば、わが家も相方は公務員。子どもは高校は私学だった。もっとも公立を落ちたり、中学校のときあまり学校に行かず、行くところがなかったりだけど。それでも攻撃の対象にされるんだなあ。
　正月から、ちょっと頭も心もなまっているなあ。これじゃいけない！

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求人ない3割超/本県避難の被災者

　FBで教えてもらった情報だけど、これは青森の話。避難者の困難がうきぼりになる。

求人ない3割超/本県避難の被災者（東奥日報）

　県が昨年11、12月、東日本大震災により本県へ避難してきた被災者を対象に行ったアンケートによると、回答者の3割以上が「適当な求人が見つからない」と感じていることが分かった。日常の避難生活については同様に34％が「元の居住地の行政情報が少ない」と回答。不便さや不安の中で暮らす避難者に対して、きめ細かな支援が必要な現状が浮かび上がった。

　さらに将来への不安が重なってくる。

震災避難者の44％｢滞在期間判断できない｣（デイリー東北）

　東日本大震災で青森県内に県外から避難している世帯の４４％が「いつまで青森に住むか判断できない」と考えていることが、県が実施したアンケートで分かった。古里に戻るめどが立たないことをストレスに感じる人も多く、将来に不安を抱えながら生活している様子が浮き彫りになった。一方、定住を含め、長期の居住を望む世帯は約３割だった。
　県は昨年１１月、避難している４７７世帯を対象に、健康状態や困り事、居住期間などに関する調査を実施。返信のあった２０２世帯の回答を集計し、１０日に公表した。
　居住期間は「判断できない」が４４・１％で最も多かった。県は「原発事故の収束や街の復興が見えないからではないか」と分析する。
　公営住宅などへの無償居住期間は最長２年だが、「３年以上居住」を希望したのは１６・３％。「その他」の自由記載で一定期間の定住を希望した世帯なども含め、約２８％が長期居住を望んでいた。
　健康状態については、３１・２％が「ストレスを感じている」、２２・３％が「体調を崩しがち」と回答。ストレスの原因は、３１・７％が「古里に戻る時期が未定で将来の見通しが立たない」、１９・０％が「２年後以降の住宅の確保」で、避難者が今後の生活に不安を感じていることがうかがえる。
　日常の困り事は、「震災前に住んでいた自治体の情報が少ない」が３４・２％、「被災者間の交流の場がほしい」が２２・３％などだった。…

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独法・原発検査：「丸写し」０３年設立以来

　毎日新聞の以前のスクープの続報だけど、これって何？

独法・原発検査：「丸写し」０３年設立以来（毎日新聞）

　原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を１２日、機構に提出する。
◇報告書「理解と意識希薄」
　問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。
　学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し替えただけの「丸写し要領書」を使った核燃料棒検査が発足当初から続いていることが判明した。
　第三者委の報告書は「検査は安全を担うシステムの一部。事業者に委ねることは許されない」と指摘。要領書さえ見ずに検査・合格させたケースもあることから「何を基準に検査をしているのか。検査への理解と意識の希薄さを示す」と厳しく批判する。
　報告書は関西電力大飯原発の定期検査（０９～１０年）で、関電の資料の不備を見落とし一部の検査を実施しなかった問題（昨年８月発覚）にも言及し「事業者の検査を形式的に追認していたと思われてもやむを得ない」と指摘。▽緊張関係を保つため事業者との打ち合わせを議事録化して残す▽教育・研修の強化－－などを提言する。
　機構は東京電力トラブル隠し（０２年８月発覚）で経済産業省原子力安全・保安院が東電による検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から０３年１０月に設立された。４月、保安院を解体して新設される原子力安全庁（仮称）の所管法人に移行するため「検査体制の抜本的な改善も４月以降になる」（機構幹部）という。…

　規制が推進機構のなかにあることが問題になっているわけだけれど、安全検査の内容が事業者の手によってつくられていたわけで、これがいったい何なんだろうかと言わざるをえないよなあ。機構には昨年１１月現在、「７５人の検査員（非常勤を除く）が在籍する。いわゆる生え抜きは４人に過ぎず、原発メーカーや電力会社など事業者のＯＢが３９人を占め、元々検査で緊張関係が生まれにくい人事構造になっている」という。人材確保も大きな課題になっているそうだ。つまいｒ、まともに安全を確保する仕組みをつくらないなかで、検査がすすんでいるわけだ。それが放置されていたことに、日本の原発体制のあり方が象徴されているわけでもあろうなあ。

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困窮する県外避難者 「負担数百万円…」 原発災害１０カ月 東京へ

　やっぱり気になる。

困窮する県外避難者　「負担数百万円…」　原発災害１０カ月　東京へ（しんぶん赤旗）

　原発事故や震災で故郷を離れざるをえなくなった、「県外避難者」の生活が困窮しています。被災自治体からの支援は届かず、避難先自治体の支援も手薄―。専門家らは、長期の避難先となる住居の提供や生活支援が不可欠と指摘します。

　「避難での負担は数百万円。でも東電や行政からお金をいっさいもらっていない」
　東京都内で小学校低学年の子ども２人と避難生活を送る、福島県いわき市の４０代女性。
　子どもの健康を考えて、原発事故の直後から北陸地方、神奈川県、東京都と転々。現在は、都が仮設住宅のかわりに提供する公的住宅で暮らします。
［届かぬ支援］
　当面の生活費や家具・日用品の購入のため、定期預金を次つぎ取り崩しました。子どものために積み立てた学資保険も解約。家計は破たん一歩手前です。
　「行政は何もしてくれない…」と女性。
　被災地の仮設住宅と違い、都内で暮らす避難者には暖房器具や生活必需品の支給がありません。入居後しばらく、子どもたちは段ボール箱を机にして勉強しました。
　入居期限は来年の夏まで。放り出されれば、避難生活を続けるのは困難です。
　少しずつ新しい学校になじみ始めた長女は、「学校のクラブ活動をしたいけど、いつまで今の学校にいられるかな」と口にします。女性は、「お母さんにもわからないよ」と答えるしかありません。
　国が指定する避難区域外からの「自主避難」。東京電力からの賠償仮払金や、義援金も手元に届きません。
［過労状態で］
　家計を支えるのは自宅に残る夫です。原発事故後、警戒区域内の会社を退職して自営業者になりました。仕事が忙しく、妻子の避難先に会いに来られたのは４回だけです。
　「電車賃を節約しようと、夫は過労状態なのに寝る間を削って東京まで車を運転する。『会いに来るより休んで』と言うしかない」
　正月、ようやく３日間を家族４人で過ごしました。父親が福島県に帰ると、長女は「パパのにおいがする」と枕を抱き泣きました。長男は興奮状態が続き、身体をゆすり続けています。
　女性は、ポツリとこぼします。「安心して子どもを育て、普通に生活したいだけ。それすら許されないの？」…

　もちろん残った人への支援は十分じゃない。というか、きわめて限られた補償しかない。ほんとうに、その人たちが被った被害を解決するためのものではない。避難者、自主避難者はなおさら、さまざまな問題をかかえる。そもそも、避難先での生活再建や支援の枠組みがなく、孤独死のような問題などもおこりかねない。放射線による被害の健康相談なども福島でしかおこなわれない。なかなか、見えない避難者の困難をどう可視化させていくのか、大きな課題である。

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山田洋次 ５０年の時が過ぎて（前編）夢を追った時代からバブル崩壊まで

　一昨日と昨日だなもう、山田洋次の、監督50年の特集をＨＶでやっていた。
　たしかに、自分が見た映画のなかで、山田監督の作品が圧倒的に多いことはまちがいない。たぶん、ボクのまわりの人もそうだろうなあ（苦笑）。寅さんとともに、そのほかの映画も含め、自分がどのような時代を生きてきたのかを思い出させてくれる。

　やっぱりこの前篇の時代の映画に共感するのが多いかも。自分の若かった時代。いちばん思い出がるのは、圧倒的に「同胞」。自分たちのイベントで、何度か自主上映をした映画。学生の時に歯を食いしばりながら、いろんな活動をやったなかでの大きなイベントだったなあ。この映画を見たら涙が出る。やっぱり。セリフも覚えているなあ。「おれがベコ売って弁償する」。この言葉の重みなんて、当時はきっとわからなかったんだろうけれどもねえ。

　もう１つは「幸せの黄色いハンカチ」。深夜に見たんだよなあ、たしか。「ラーメンとかつ丼、それにビール」ってか。
　寅さんも、この時代のものは、結構、セリフ覚えている。「私、寅さん、好きよ」（大原麗子）とか。

　でもやっぱり「同胞」だな（苦笑）。

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中学校で「朝鮮人強制連行」についての不適切教材使用、大阪・羽曳野市教委が回収指示

　いや。今年3日の新聞記事の話を今日、ＭＬで教えていただいた、ちょっと、背筋がぞっとした。

中学校で「朝鮮人強制連行」についての不適切教材使用、大阪・羽曳野市教委が回収指示（産経新聞）

　大阪府羽曳野市の市立峰塚中学校が「朝鮮人強制連行」について扱った学習用教材を使用し、市教委が回収を指示していたことが２日、学校関係者への取材で分かった。問題は保護者らからの指摘で判明。同校は「教科書に記載がない内容で不適切だった」として、すでに教材を回収している。
　指摘を受けたのは「在日韓国・朝鮮人問題学習」と題したＢ４判のプリント教材１枚。教材には、中学校の学習指導要領に記載のない「戦前・戦中の日本政府による朝鮮人の強制連行」について、「強制連行された朝鮮人は８０万人にもなりました」などと記載されていたほか、「日本の植民地支配」の項目には、「日本がうばったもの」についての設問の空欄に、朝鮮の「言葉」や「名前」と生徒に書き込ませる問題もあった。
　学校関係者によると、教材は同校で数年前から使用されており、作成者は不明。
　昨年１１月１６日の「総合的な学習」の授業で、２年生全８クラス（計約３００人）の各担任が、教材として配布した。
　生徒の保護者ら数人が同月２２日、市教委に連絡。調査に乗り出した市教委が同校から事情を聴いた結果、「教材の内容は学習指導要領に記載がない上、一方的な視点から作られたもので学校での使用は不適切」と判断。２８日に回収を指示し、同校は翌１２月１６日に配布済みの教材を回収した。
　中野秀夫校長は「今後は教材のチェックを徹底していきたい」としている。

　この教材が、どんなものかはわからないが、強制労働をあつかうことは考えられること。とくに在日のかたが多いなどの地域の特殊性があればなおさらだ。だけど、学習指導要領に書いていないことを教えることに、そういう教材をつかうことにチェックがはいることになったら、いったい授業はどうなっていくのか…。これほど、怖ろしいことはないと思う。
　この問題の背景には、在特会の動きがあるともいわれているのだけれども、いったい…。
　そんなに楽観的ではいられない事態だよなあ。

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東日本大震災：失業手当切れ 生活再建見通し立たず

　うーん。ほんとうに大変な事態になっている。

東日本大震災：失業手当切れ　生活再建見通し立たず（毎日新聞）

　東日本大震災から１１日で１０カ月。給付期間が延長されていた雇用保険の失業手当が、今月から切れ始める。岩手、宮城では水産加工など基幹産業は回復せず、失業者の生活再建の見通しは立っていない。一方、福島第１原発事故の避難者は帰還のめどもない中での職探しを強いられ、「仮住まいのままでは安定した仕事は見つけられない」との声が出ている。
　「１月末で（失業手当が）切れるのだが、求人は重機の資格や経験が要る仕事がほとんどで、自分に合ったものが出てこない」。妻と４歳の娘を抱える岩手県大船渡市の元水産加工会社従業員、佐藤敬人さん（３５）は漏らす。
　ハローワーク釜石（釜石市）によると、釜石市と大槌町の有効求人倍率は震災直後（昨年４月）は０．２０倍だったが、９月０．５０倍、１１月０．５６倍と、震災前（２０１０年１１月）の０．４８倍を上回る水準まで回復した。…

　先日、ＮＨＫで、震災失業12万という報道があったが。だけど、１つは、対策がなんともなっていないという問題。とくに地域の産業をつくっていく対策が十分に打たれない。もう１つは、そもそも、その点では、この地の地場産業は、これまでも後回しにさて、切り捨ての対象であったこと。この震災を契機に、大企業のグローバル化に対応するような、サプライチェーン型の企業に集中的に支援がなされる。だけど地場産業は切り捨てられている。
　希望はどこにあるのか。そこで暮らす人とともに、希望をつくるとりくみこそが必要ということか。

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自殺者：３万人超…１４年連続 １１年速報値

自殺者：３万人超…１４年連続　１１年速報値（毎日新聞）

　警察庁は１０日、昨年１年間の全国の自殺者は３万５１３人だったとする速報値を発表した。３万人を超えたのは９８年から１４年連続だが、１０年の３万１６９０人を１１７７人（３．７％）下回った。
　自殺者の減少は２年連続で、３万１０００人を下回ったのは９８年以来初めて。男性は２万８６７人で１０年より１４１６人少なく、女性は９６４６人で２３９人増えた。月別で最も多かったのは５月の３３６７人で、最も少なかったのは１２月の２０８８人。
　都道府県別では東京都が最多で３１００人。大阪府１８９９人、神奈川県１８２４人と続く。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県は４００人、宮城県は４８３人、福島県は５２５人で、３県とも１０年を下回っている。ただし都道府県別は自殺者の住所でなく遺体が発見された場所で計上している。
　一方、自殺の実態を調査している内閣府によると、遺族の話や自殺場所などから震災が直接の原因とわかった自殺者の数は、分析を始めた６月から１１月までに全国で４９人という。内閣府自殺対策推進室は「震災の影響はじわじわと広がる可能性があり、状況を注視して対策に取り組みたい」と話している。警察庁は年度内に確定値を公表する。

　警察発表の資料はこれ。
　決して、目をそむけてはいけない事実だ。
　だけど、この数字は、必ずしもすべてではない。自殺だと確認されたものの数にすぎないし、死亡の時期がずれれば当然カウントされない。つまり実数はもっと多い。
　同時に、これは数字ではない。一人ひとり顔があり、その死の原因がある。また高齢者が多い。だけど、稼働年齢の40代、50代の自殺が急増している。そして、20代の死因の第一位が自殺になっている。どこ年代の問題も深刻だ。それをどう受けとめるのか。そのことをちゃんと考えなきゃいけないのだけど。

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嘉手納５年連続１位 米国外基地資産ランク

　なぜ米軍は沖縄の基地を手放さないのか、その背景の一つが垣間見える資料であろう。

嘉手納５年連続１位　米国外基地資産ランク（沖縄タイムス）

　米国防総省が全世界の米軍基地の資産価値をまとめた２０１１米会計年度の基地構造報告書で、米国外の基地で嘉手納空軍基地が前年を約５億１００万ドル（３８５億円）上回る５７億８００万ドル（４３９２億円）となり、５年連続１位となっていることが７日、分かった。
　トップ１０の半数は在日米軍基地で占められ、全て前年より上昇している。
　国防費の大幅削減で在外米軍基地の見直しが進められているが、在日米軍基地の資産価値は上昇しており、基地の維持費などの大半を賄う思いやり予算の影響を示したものといえそうだ。
　米本土を含む全世界の米軍基地数は４８２５で、そのうち米国外は３９カ国６１１カ所。
　国別では最多がドイツ（１９４）で、次いで日本（１０８）、韓国（８２）の順。
　ただ、資産総額で見た場合、在日米軍基地の総資産額は約４９５億ドル（３兆８０９０億円）で、ドイツの約３８２億ドル（２兆９３９４億円）を１１３億ドル（約８６９６億円）も上回っている。　
　０５年の米軍基地閉鎖・再編（ＢＲＡＣ）で１１会計年度内までに閉鎖された基地数は１８５、再編数は１３５に達し、在外米軍基地は縮小傾向を示している。
　一方、思いやり予算で基地が維持される在日米軍基地の資産価値は上昇している。……

　思いやり予算で維持される基地だから資産価値が高いというのが味噌だよなあ。

　ちなみに、嘉手納空軍基地を除く在沖米軍基地の資産価値は次の通りだそうだ（かっこ内は２０１０米会計年度の資産価値）。
　瑞慶覧２９億５６００万ドル（２６億５１００万ドル）▽牧港２０億６千万ドル（１７億７８００万ドル）▽恩納（キャンプ・ハンセン）１３億９７００万ドル（１３億３９００万ドル）▽普天間飛行場９億２６００万ドル（９億７００万ドル）▽辺野古（キャンプ・シュワブ）７億７６００万ドル（５億７５００万ドル）。

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プロジェクトＪＡＰＡＮ 最終章 日本復興のために

　今夜（昨夜）のＮＨＫスペシャル。あえてプロジェクトＪＡＰＡＮというシリーズに位置づける。日本の歴史の中に位置づけようというわけだろうけれども、その描き方はこれまではやや歪んだものだったけれども。

　新しい年を迎える東日本大震災の被災地。しかし、復興は遅々として進んでいない。高台移転など、住民の住居の整備。地場産業を中心にした産業復興と雇用の問題。そして、それらに必要な資金のきめ細かい分配の実現･･･。政府はようやく３次補正予算を決めたが、課題山積のまま被災地の苦悩は続いている。なぜ復興は進まないのか。そこには、日本が近代国家を作り上げてきた歴史の中で、大きな課題となってきた「中央と地方」のカネ、情報、人材、などのやりとりという根源的問題が存在している。どうすれば復興は進むのか。被災地に関わる識者たちが、被災地の現状を見つめ、それぞれの歴史研究や自らの体験などを交えながら、検証・提言していく。

　お世話になっている岡田先生が、ＴＶに登場。あまり、あがらずにしゃべっているじゃん。岡田さんは、東北を踏み台に発展をすすめてきた日本の資本主義のあり方をふりかえりながら、現在も地域・中小企業の支援そのものの遅れを指摘しているわけだけれども。実際に、地域の水産加工業よりも、サプライチェーン型の企業に支援が集中する。復興はだれのためのかがそこでははっきり問われている。なぜ、こんなにこの地域の住民のほうを向いた制度や施策がすすまないのか？　そこはかつての歴史が重なり、そしてその歴史の中で、福島の原発がつくられていく。
　そうか岡田さんもともと農業地域経済史みたいなのが専門だったもんなあ。

　だけど、番組では、前後の御厨さんの国と地方の一体論は、ただ国のスピードのなさを指摘するだけ、増田さんの言うのは地方分権一本で、いずれも国のどこに問題があるのかをつっこまないし、結局、へたをすれば国の責任の本質的なところを曖昧にする。番組そのものの評価としては、どうなのかは難しい。

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私が愛したウルトラセブン 後編「夢見る力」

　録画をして、今日見た。後半は、沖縄の問題からはじまって、ベトナム戦争まで展開する。これを見ながら、市川森一の思いも考えた。
　偶像化されたアンヌというのは、ボクらの世代の共通するもので。このドラマのアンヌはひし美ゆり子そのものではないわけでね。

　金城はその後、悲劇的な人生の結末を迎えるが…。

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成人の日 2012

　今日は成人の日。自分の子どもは、もう成人の日をすませたから、どんどん別世界の話になっていく。いまから20年前、今年、成人の日を迎えた若者たちが生まれて年ってどんなとしだったか。「愛は勝つ」だとか「ＳＡＹＹＥＳ」がヒットしたとしだとか（ちょっとショックだね）。

　千代の富士が引退、信楽高原鉄道列車衝突事故、雲仙岳・普賢岳で大規模火砕流・報道陣・消防関係者ら４３人が火砕流に巻き込まれ死亡、野村證券、大和証券、日興証券、山一證券の大手証券会社が損失補てん問題、ソ連クーデター失敗と共産党解散、秋篠宮妃紀子さま長女出産、貴花田史上最年少で優勝…。

　バブルの時代である。
　今の若者の願いは何か。新宿の成人式宣伝での対話では、まず「若者の就職支援」、次に「家賃助成」そして「区立保育園をなくすな」だったそうだ。

　個人的には、今日は、このブログをはじめて7年目。そのときは、長男の受験の直前で、正月を長男と2人で過ごしたことがかかれていある。それから7年、結構、自分が何をして、何を考えてきたのかがわかるよなあ。

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内閣不支持 初の５０％超 世論調査 増税７４％「説明不足」

　ニュースをクリップ。今年最初の共同の世論調査。

内閣不支持　初の５０％超　世論調査　増税７４％「説明不足」（東京新聞）

　共同通信は七、八両日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け全国電話世論調査を実施した。野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少。不支持率は１０・２ポイント増の５０・５％となり、政権発足以来、初めて半数を超え支持率と逆転した。
　大綱素案に関しては、野田佳彦首相が国民に十分「説明していない」との回答が計７４・４％に上る一方、一体改革の与野党協議に野党が応じるべきだとの回答も７４・６％。
　民主党の政党支持率は２０・７％。２２・４％に伸ばした自民党に、野田政権になって初めて抜かれた。次期衆院選比例代表の投票先でも自民党が２７・５％と、民主党の２０・５％に７ポイント差をつけた。内閣支持率と合わせ増税をめぐる民主党議員離党の動きなどがマイナスに働いたとみられる。
　野田政権がマニフェストに反し、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設再開を決定したことに５８・７％が「納得できない」と答えた。

　消費税への国民の批判の強さが形としてあらわれている。野党が反対すれば、この国会はゆきづまる。そうなれば解散・総選挙しかない。しかし、このように内閣支持率そして、民主党の支持率が低下すれば、解散を阻止しようという圧力が民主党のなかに強まる。いまそういう局面になりつつある。先の見えない政局の動きは、何か自民党時代の末期に似ている。

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開拓者たち

　日中国交正常化40年記念ドキュメンタリードラマ。第一回 新天地へ、第ニ回　逃避行。満州への日本の侵略、そして土地強奪。そこに、日本の貧しい農家の娘息子たちが送り込まれた。彼らは、必死で働き、そして、日本の盾とされ、捨てられた。その歴史をたどるドラマ。体験者のインタビューの挿入は効果的。歴史の大きな波の中で、人はいかに魅力さを感じながら生きたのだろうか。
　那須の千振の歴史など、全然知らなかった。満州開拓団など、これまでもいろいろやってきたけど、知らないこと、ほんとうは、ちゃんと受け継がなきゃいけないことが多すぎる。なぜ、日本ではこんなことが受け継がれないのだろうか？　続きも見なくてはいけないドラマだと思う。

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貧困の多数派 歯止めを

　今日の、朝日の内橋さんの一文が話題になっている。内橋さんらしい文章。学ばされる。

　土佐のまつりごとさんが、うまくまとめている。

・貧困マジョリティの特徴は、国内外の最強の秩序形成者に抵抗する力がなく、生活に終われ、政治的な難題に真正面から対峙するゆとりもない。同時に、精神のバランスを保つため「うっぷんばらし政治」を渇望する。政治の混乱を面白がり、自虐的に、極めて反射的に選挙権を行使する。「ハシズム現象」なども公務員をバッシングし、閉塞状況の要求不満に答えるやり方。

・民主政治を基盤とする国でのヒーロー待望論は異常。日本古来の「頂点同調主義」に加え、異議をとなえるものを排除する「熱狂的等質化減少」が一体となる。
　「うっぷんばらし政治」の渇望を満たそうとすれば、1930年代の政治が繰り返される。グローバリズムが生み出した「貧困ファシズム」の培地となれかねない。

　うーん。

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戦争認識と大震災・原発―「8・15」と「3・11」

　歴教協の中間大会に昼から行ってきた。午後からは、「東日本大震災と社会科教育の課題」と題した岩渕孝さんの報告。環境教育の先生なんだろけど、３・１１以後の震災と原発事故の論点を網羅的に整理した報告。それはほんとに網羅的でおどろいた。さすがに経験を重ねた方だけの報告で、そんなに簡単にはできない。まあ、あれだけバッサバッサとなで切りの論点をならべられるとねえ。ただ、ぜんぜん、追ってないような論点も追われていて。
　続いて「福島の現状―農家は今」と題して福島県農民連の大橋さんの報告。きびしい福島の農民の思いがつまった報告だった。だけど、この福島の思いをどう考えればいいのか、やっぱり迷うんだよなあ。だけど、大橋さんが、試行錯誤の毎日のなかで、前を向いて生きているということばに、すごく共感した。

　いろいろ考えることが多いのに、何もわかっていないような気がする。しかも、どこが自分の立ち位置であるのか？はっきりしない自分に戸惑う。ここのところずっとそうなのかもしれない。迷っている。悩んでいる。だから試行錯誤かな、前を向いて。

　午前中は、自主防災の会議。震災をへて、あの事故をへて、いろいろ考えることはある。だけど、最近、あまり出席できないので、静かにしているけどね。

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評価書全文判明 オスプレイで悪化顕著、低周波音や騒音影響

　年末に異常な渡し方をした、アセス評価書。さて、次に問われているのはその内容になる。

評価書全文判明　オスプレイで悪化顕著、低周波音や騒音影響（琉球新報）

　防衛省沖縄防衛局が県に提出した、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書の全容が７日、判明した。初めて明記された普天間飛行場代替基地への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に関し、睡眠障害など健康被害が指摘されるヘリコプター特有の低周波音について、名護市安部集落で心理、生理的影響を受ける可能性が生じる値を予測した。国立沖縄工業高等専門学校など１０調査地点で、建物の振動など物的影響を受ける可能性の値も予測している。うるささ指数（Ｗ値）に関して準備書段階で示した１４調査地点全てで上回る値を見込み、オスプレイが放つ騒音による生活環境悪化の見通しが顕著になっている。琉球新報社は７日までに評価書全文を入手した。
　航空機の運航に伴い発生する騒音について、キャンプ・シュワブ内と名護市豊原沿岸域の一部で環境基準値のＷ値７０を上回るとしたが「Ｗ値７０以上の地域に集落はない」と強調した。
　一方、飛行経路は「周辺地域上空を基本的に回避する方向」との表現で住宅地上空の飛行を明確には否定せず、米軍の「運用上の所要等」で航空機が飛行場に離着陸する際の楕円（だえん）形の場周経路を外れる場合もあるとした。北部訓練場内の東村高江のヘリパッドなど、別の基地に移動する際の飛行経路は盛り込まれておらず、実際に集落地域に与える騒音の影響が予測を上回る可能性もある。
　評価書の前段階である準備書への知事意見に対する見解が示されたが、知事意見の懸念や疑念に答えていない箇所が２０を超えた。
　代替基地の航空機運航に伴い電波障害が悪化する見込みも明らかになった。名護市と宜野座村での調査で現状でも地上デジタル放送のテレビ電波に障害があり、米軍機の飛行でさらに悪化する可能性を予測した。環境低減措置で「実行可能な範囲で最大限の回避が図られる」とした。
　代替施設の存在で海藻類が計６８・３ヘクタール、海草藻場（被度５％以上）が計７８・１ヘクタール消失するとしている。準備書ではその影響回避・低減策として、周辺地域にある海草藻場の生息範囲を拡大するとしていた。知事意見は対策の実効性を疑問視し、内容見直しと再評価を求めたが、防衛局は「実行可能な範囲内で最大限の回避・低減が図られている」と見直さなかった。…

　まだ、沖縄防衛局のＨＰにはアップされていないなあ。だけど、ちゃんと批判が必要な内容のようである。これにたいして、県がおこなう回答にどれだけ、県民の思いが反映されるのかということなのだろうなあ。

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シリーズ東日本大震災 “震災失業”１２万人の危機

　切実な実態が綴られていた。

　避難民３３万人、そのうち仕事を失った人は、およそ１２万人・・・。しかし自営業者で職を失った人は未だに把握されておらず、実際の失業者数は２０万人に増加するという恐れもある。 「住まいは神戸、職場は大阪」という職住分離の世帯が大半を占め、震災失業者が目立たなかった阪神・淡路大震災。そのときと全く違う危機的な状況が、東日本大震災で進行している。 　地震や津波が家族の命と故郷を一瞬のうちに奪い、数十万人が「血縁・地縁・社縁」すべて同時に失われるという、かつて私たちが経験したことのない未曾有の事態である。 　こうした中、“失業”した被災者の身にいま、何が起きているのか。 　番組では、被災地で最大の仮設住宅「開成団地」約１１００世帯の住民にＮＨＫ独自の聞き取り調査を実施。“生産基盤”と“生活基盤”を奪われた働き世代の心身、その家族にいま何が起きているのか。アンケート取材の過程も交えた住民ルポを入り口に、知られざる実態を明らかにし、その解決策の一端を模索していく。

　アンケートの結果について、ニュースでも報道されている。

　ＮＨＫは、去年１０月から１１月にかけて、およそ１１００世帯が入居できる宮城県石巻市の大規模な仮設住宅「開成団地」で、すべての世帯を対象に聞き取り調査を行い、７５７世帯から回答を得ました。それによりますと、年金生活者などを除く４９７世帯のうち、「震災で仕事を失った」などと答えたのは２３５世帯に上り、４７％が失業状態と分かりました。世帯主を年代別にみると、５０代が２９％と最も多く、次いで６０代が２３％、４０代と３０代がそれぞれ１３％となっています。また、失業状態にある世帯の３４％は、失業給付などを合わせても１か月の収入が１０万円に満たない極めて厳しい生活を強いられています。中でも、自営業者は６７％が失業状態で、「収入が全くない」とこたえた世帯が２１％に上り、厳しい状況が際立っています。さらに、ＮＨＫが日本総合研究所に依頼して行った調査では、震災で今も仕事を失ったままの被災者が、被災地で推計１２万人に上るという試算もまとまりました。厚生労働省によりますと、岩手、宮城、福島の３県では、今月から来月にかけて、最大でおよそ４０００人の失業給付が切れるとみられていて、被災者の生活再建と地域の復興に欠かせない雇用の創出が緊急の課題になっています。

　震災で仕事がなくなる。企業が撤退し雇用がくずれる。そのことについては、いまだ復興の兆しはない。仕事はあっても短期の雇用だ。中小企業の場合は二重ローンが大きな重しになっている。いまだ施策はその困難の改善にテンポがおいつかない。貧困の広がりも指摘される。そして排除される人が広がる。
　仕事から排除されると、地域にいずらくなる。地域社会の再建の困難がそこに生まれる。復興ってなんだろう？　支援ってなんだろう。そして、いったい政治は何をしているのか。憤りとともに、いろいろ考える。

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社会的包摂政策の成功と失敗 ～イギリスの経験、日本の希望～

　今日は、午後からは、国立人口問題・社会保障研究所の表題のシンポジウムへ。この研究所は、独法ではなく国の直営。厚生労働省の外部部局である。独立行政法人日本学術振興会とイギリスEconomic & Social Research Councilとの二国間交流事業としておこなわれた。
　まず、ブリストル大学のデビッド・ゴードン教授が「イギリスの社会的包摂政策：成功と失敗」と題して、基調講演。イギリスにおける社会的包摂においてどういったものが成功し、どういったものが不発だったのかについて語る。貧困とは普遍的概念であり、あらゆる社会に存在する。貧しきものは親族からも縁を切られるという日本の格言はうまくとらえているとも。イギリスでうまくいった施策は、ブレアの子どもの貧困をなくす公約。さまざまな措置が発表され、立法化され、子どもの貧困法 あらゆる政党が支持した。明確な目標、4つの指標で明確に定義。
　そもそも貧困は撲滅できる 比較的最近。かつては必要悪。フランス革命で台頭。年金、手当などで。福祉社会国家概念400年前にすぎないと。しかし、それも当時は、そんなことを実現できるわけないとうけとめられていたが、しかし、それは先見だった。
　では、貧困とは何か。物質的、文化的資源が限られ、社会的に排除された家族。タウンゼントがあきらかにした相対的貧困の概念だ。欧州ではどのように貧困を測定しているか。それは低所得だ。サッチャー政権のもとで急増し、中央値の６０％以下の層が8％から25％まで拡大し、とくに最下層の人がお金を失っていった。所得格差が高止まり、さらに上昇している。原因はなにか。税制が累進性でない。高所得10％は35％ 低所得は50％にも。
トップ1％の富裕層に富の配分が大きく増えている。アメリカが典型。
　17、18c撲滅が目的でなく、飢餓からの救済が目的だった。貧困対策をすれば働かなくなると考えられていた。19cは貧困は自業自得と考えられた。なぜそうなったか教訓をわからせることが力点だった。20c必ずしも、その人の性ではなく福祉国家概念が形成された。撲滅は、最近になって掲げられるようになった。イギリスの社会不安は金融危機としてひろがる。銀行の資産価値の縮小し、1年分のGDPに匹敵する資産価値がなくなってしまった。失業、若者の孤立から暴動へ。
　何を学ぶのか。貧困、死亡率高い、成績、仕事、一連の負の連鎖。平均寿命が短い。撲滅の費用は必ず相殺出来る。ただしその成果は子どもが成長した後。
　さまざまな支援が展開された。とくにシュアスタート。子育て戦略の確立。シュアスタートはもっとも成功した政策の1つ。これは政策の狭間分野だった。省庁の既得権益もなく。2つの世代をまたぐ、烙印付をおこなわなかった。多面的なとりくみがすすみ数年間で5億ドルの予算に。親が有償労働につき、親に大きな変化。包括的な戦略がおこなわれているウエールズが典型。
　日本にとって何を重要か。日本は、人口問題で100年で大幅に減少。もっとも高齢者の多い国に。社会的な影響が。独居老人が急激に増えている。いま500万人。社会的に孤立。老人の社会的排除がすすんでいる。社会包摂政策がキーに。道は2つ何もしなく消滅してくか、女性の社会進出、働きやすく、子どもを育てやすく、子育てのコストを下げる方向か。

　続いて、湯浅誠さんが「日本の社会的包摂推進室の試み」と題して基調講演。最初に、社会的包摂とは参加のバリアーのある人を参加させるものとして、就労による包摂から考える。しかし就労していたらいいのかと問う。必ずしも生活の質を上げない場合もある。たとえば貧困層の就労世帯。社会に包摂されているわけではない。それは非正規雇用が典型と。
　そう考えていくと高齢者、子どもの貧困などトータルに考える必要があると。
　とくに包摂の対象として考えているのはだれなのか？日本型福祉社会から取りこぼされた人と言えるのではないかと言う。
　日本には、甲斐性なしという言葉があるが、稼いだ金で子育て費用を出すなどの考えが強い。そして、それを企業福祉が支える。結局そうなるととろこぼされる人は、現役世代で企業と家族に支えられない人と高齢者で支える人がいない人、そういうひとがふえてきた。
　3つの傘がこれまであった、国の傘が企業を。企業の傘が正社員を、その正社員が家族を、それが30年間急速にしぼんできた。雨に濡れる人がふえてきた。その傘の外にいる人たちが社会的包摂の対象。中と外の圧倒的なちがい。世間体が違ってくる、中のひとはちゃんとやっているひと、外の人は何をやっているのかと。
地縁血縁社縁が男性の場合は連動する。それが世代を連鎖していく。階層的に固定化。出会ったことがない。2つの世界。統合上の大きな危機。しかし、そう考える人が増えないとそういう政策の打たれない。
　ところがそもそも社会的包摂の定義がはっきりしていない。どの政策が社会的包摂政策なのかを決める主体もない。新成長政略 就業率あげる、再生政策 包摂 言葉として入っている。言葉だけのころのこるのには意味がないが、残ると残らないとではちがう。まだ社会的包摂が生まれたばかりの初期段階ではしかたがない。
　そこで、パーソナル サポートサービスをはじめた。これはホームレス、DV、自殺対策、いろいろな分野が立法なり対策をつくってきた。おおくくりに考える。制度にのっかっていかいひとのための制度、とっかかりとして、相談支援的なところからはじめていくと。

　貧困は、資本主義のありようが有無。原理的にいえば、相対的過剰人口の形成というか。しかし、資本主義はその矛盾を緩和するためにさまざまな制度がつくられてきた。雇用政策の一方で、社会保障などが。社会的法政というとらえ方がされるのは、そうしてつくられた社会の実態に対応するということができるのかもしれない。たとえば、貧困の入り口は、言ってみれば、教育からの排除のケースが多いわけだけれども、これは雇用や就労からも接近できるが、社会的排除の角度からの接近もできる。
　社会の中で、どのように合意をつくっていくのかという問題とともに、なぜこういう社会的排除がつくられていくのか、その根底にある貧困の問題にメスをいれるのは重要。その関係などについてもいろいろ考えさせられる。ほんとうに勉強がたりないなあと痛感させられるが、そんなに簡単に答えはないのかなあ。そもそも、そういう広いベースで議論するような土俵はなかなかない。なんというか、それぞれの場で、別の議論になっている感じがする。今日のようなシンポジウムには、労働組合の人ってほとんど来ないしなあ。

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大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か？

　大阪の橋下維新の会がいますすめようとしている教育基本条例などのどこが問題かを、国研にいた市川昭午先生が、きびしく批判した1冊。さすがに明確だとうなりながら読む。
　橋下をファシズムというのは、たやすい。しかし、いかにも手あかがついた感じで、なかなかそれがひろがらない感じもする。だけどやっぱり、この人のやることは危険だと思う。本書のなかで、ファシズムの特徴を４つあげる。
　①閉塞感が強まる一方の社会において、大衆の鬱血した感情に乗じて、権力を掌握しようとすること。
　②そうした感情を煽りたてる目的で、庶民の身近なところに目に見えるかたちで「民衆の敵」を設定し、それを攻撃することによって支持を獲得する手法をとる。
　③民衆のスケープ・ゴートに対する憎悪を増幅するために、まったく事実無根の情報を流布させるということを常とう手段とする。
　④いったん選挙に勝った場合には、それが単にその選挙で争点になった問題を中心に支持されたにすぎないにもかかわらず、あたかもすべての問題について選挙民から白紙委任されたかのうように振る舞う。
　なるほどである。

　本書は教育と民意との関係、その在り方なども含め、条例をめぐる疑問などもていねいに、解き明かしながら、橋下維新の会のねたいの危険性をうきぼりにする。

　もちろん、教育のあり方についてはいろいろな議論の違いはあると思う。だけど、何としても、この危険な狙いを阻止する世論をつくっていかなねればいけない。そう考えさせられる。
　問題は、こうした論点を、府民・国民の願いときり結んで、どう議論を展開していくかのかだなあ。もう一度、基本に立ち返って勉強しながら、しっかり考えなきゃ。それが、ボクらの仕事・役割だしなあ。

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瞳は静かに

　かなりきつい映画だった。相方といっしょに見た。舞台は、１９７７年のアルゼンチン。そう、『ショック・ドクトリン』が描いた、アルゼンチンだ。そこでは、左翼政権を支えた人たちは、いつのまにか連れ去られ、闇のうちに始末されていた。主人公の少年の周りにもそういう陰が忍び寄る…。恋人の活動を支えていた母親が死に、父親家族と暮らす少年。その家にはルールがあり、何事にもそれに従うことを強要する。大人のことに子どもは口を出すな。だけど、少年は、すこしずつそこに隠されているものについて、知ろうとする。そして、何者かが暴行をうけて連れ去られる姿を、ある夜かいま見る。しかし、それをいっしょに見た祖母は、そのことを否定する。「何も見ない」でいる。そう祖母や父親はそのようにして家族の安全を守ろうとしていた。そのことが、何をもたらすのか。快活だった少年は、やがて無口になり、その瞳は冷たくなっていく。そして、ラストには…。たかだが３０年ほど前にあった歴史である。南米の変革は、こうしてくり返された苦難のうえにある。
　そして、同時に、ショック・ドクトリンは続いている。この日本においてもだろう。それだけに、決して、他人事ではない時代の物語のようにも思える。

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税と社会保障：政府・与党、一体改革素案を決定 協議要請へ

　まずは、閣議決定、そして政府・与党で決定と。

税と社会保障：政府・与党、一体改革素案を決定　協議要請へ（毎日新聞）

◇消費税率１５年に１０％／低所得者に年金加算／衆院議員定数８０削減
　政府・与党は６日午前、社会保障改革本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」素案を決定した。現行５％の税率を１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げる内容。首相は連休明けにも野党に正式に協議を呼びかけたうえで一体改革大綱を閣議決定し、年度内に消費増税法案を国会に提出する方針。しかし、自民、公明両党は協議入りを拒んでおり、野田政権は難しい調整を迫られる。
　改革本部で首相は「素案で終わっては意味がない。どの政権でも避けて通れないテーマであり、（与野党で）一緒に議論していただいて合意形成したい」と強調。さらに「政治改革や行政改革、経済再生も一体で取り組む」と述べ、与野党協議では衆院議員定数の８０削減なども含めて議論する意向を示唆した。
　首相は「野党が協議を拒み続ければ世論の反発を招く」と読み、自公が協議に応じない場合、単独での増税法案提出も辞さない構えだ。一方、民主党内では小沢一郎元代表が増税に反対姿勢を示しており、増税反対派の動きが活発化すれば混乱が深まる懸念もある。
　膨らみ続ける社会保障費の安定的な財源を確保しないと、社会保障サービスが維持できないうえ、財政悪化が景気のリスク要因となる恐れがある。このため素案では、消費増税を２段階で実施し、税収の使途を社会保障財源に限定する。また、所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げ、課税所得５０００万円超の部分に適用する。高所得者の税負担を重くして社会保障などに充て、所得の再分配機能を強化する狙いだ。
　世界的な経済危機などが発生すれば、消費増税を停止する「弾力条項」を法案に盛り込むことも明記。さらに増税前に衆院議員定数の削減や公務員人件費カットを実施する方針を掲げるなど、多くのハードルも課した。
　社会保障分野では、低所得者への年金加算など「機能強化」に関するメニューが並ぶ。一方で、外来患者から受診時に１００円を追加徴収する制度が民主党の反対で見送られるなど「重点化・効率化」の多くが骨抜きにされ、社会保障費が一段と膨脹する懸念を残した。……

　素案なるものはこれ。なんですけど、このスカスカ感は何んだろうね。
　だけど、このひどさは、とびきりの内容だ。あえて、保険主義を強調して、社会保障の理念をねじまげる。これはちゃんと議論をした方がいい。社会保障の理念を前提にしない保険は、結局は、強者の保険になる。消費税の増税を、高らかに掲げながら、社会保障の充実の具体化はないといってもいいようなものになっている。しかも、消費税を福祉目的税とすれば今後の社会保障給付の抑制につながる。所得税の負担水準をこれ以上低下」させることに慎重と言いながら、法人税率についてはあくまで「引き続き」引き下げを検討という。そこにも端的に、この議論の狙いがある。そして衆議院議員定数の80削減だ。
　さらに素案は、社会保障・税番号制度の導入も強調しているが、こうした議論のなかでのこの制度の導入は、国家が国民のすべてを監視し、負担に見合った給付という形に社会保障を変質させることにならないだろうか。

　そもそも、社会保障の本来のあり方が求められている。それは、構造改革への反省から出発したはずだった。にもかかわらず、その構造改革へ舞い戻ったすがたがここにある。しかも、消費税増税を今度は全面に出しながらである。

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米「中国は安保の脅威」 新国防戦略 「二正面作戦」を放棄

　大統領選の年のアメリカの議論はそれはそれで特徴的なものになるので注目はされる。

米「中国は安保の脅威」　新国防戦略 「二正面作戦」を放棄（中日新聞）

　オバマ米大統領とパネッタ国防長官は５日午前（日本時間６日未明）、国防予算の大幅削減に対応した米国の新たな国防戦略を発表した。２つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。
　財政赤字拡大が続く米国は今後１０年間で最低４９００億ドル（約３７兆６千億円）の国防予算削減を決定。議会との調整で削減額はさらに１兆ドルに膨らむ可能性もある。
　アジア太平洋地域で弾道ミサイルや空母開発など軍事力を急拡大している中国の勢力抑止を表明。空軍と海軍を一体運用する「ジョイント・エアシーバトル（統合海空戦闘）」構想は、予算の大幅削減を見送る方針だ。
　欧州やアフリカ、中南米での地上戦力は削減対象とするが、核開発を進めるイランを視野に入れペルシャ湾での警戒態勢は続ける。……

　世界の形が大きく変わっていることを印象付けられるが、ではアジアはどうなるのか。欧州や南米のアメリカの基地は削減されるだろうが、アジアの強化はすすむというのが報道の特徴。それはそうだろうなあ。だけど、それでも、予算削減の抑圧のもとで、アジアの米軍のあり方が大統領選のなかで、議論は必至で、ほんとうに在日米軍が必要なのかということもいろいろ議論の対象になると思う。
　もちろん、オバマは核を手放さそうとしないし、ジョイント・エアシーバトルなど、軽視できない動きもよく見ておかなければいけないけど。アジアの平和をめぐる議論はボクラももっと語っていかないとなあ。

　国防総省のこういう英文もあるけど……。だれか訳してねえ（苦笑）。

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ギャング・オブ・ニューヨーク

　腰痛で沈没の今日は、昼から、ボケーッと、この映画を見ていた。長い映画。舞台は、19世紀半ばのニューヨーク。アメリカ生まれの住人と、アイルランド移民との間の利権を争いのなかでの話。考えてみると、この時代のアメリカっていうのは、リンカーンがいて、南北戦争があってなどなどしかししらない。そのアメリカはどういう社会だったのかは、西部劇ぐらいしかしらないだろう。そういう意味で、とっても興味深い映画だった。都会はギャングが支配し、宗教観の違いや出身で、激しくぶつかりあう。そういうなかでの争いなのだけど、時代は一方で、南北戦争をとおして、国家というものが強い力をもつようになり、この国の資本主義が急速に発展していく。この時代の社会像をいろいろみせてくれたりしていて、それだけで、見た価値があったような気がするのだ。

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野田首相：年頭会見、自ら解散に言及 党内反対派けん制

　昨日には、首相の年頭会見があった。どうも、大手メディアは、消費税については反対しないから、その報道もきれていない。

野田首相：年頭会見、自ら解散に言及　党内反対派けん制（毎日新聞）

　野田佳彦首相は４日の記者会見で、衆院解散・総選挙の時期に関連し「１票の格差と解散権は結び付かない」と述べ、格差是正前でも解散権は拘束されないとの認識を示した。自民党など野党側は早期の衆院解散・総選挙を迫っており、首相発言は民主党内の消費増税反対派をけん制するのが狙い。首相が年明け早々、衆院解散の可能性に言及したことで、政局はきな臭さを増してきた。
　首相は記者会見で衆院の１票の格差是正と国会議員の定数削減について「何よりも優先して、早急に結論を出す」と取り組みを急ぐ考えを強調。その上で、自ら解散権の問題に触れた。政府は菅政権下の昨年５月に１票の格差問題で解散権は制約されないという答弁書を閣議決定しているが、首相は年頭からあえて衆院解散に言及した。…

　会見はこれ。先立つ、年頭所感はこれ。税と社会保障の一体改革を全面に出して、消費税増税をおしすすめようとしている。もちろん、離党者も出て、全然、お先真っ暗だけれども、それでも、野田さんをそのきにさせるのが、自民党がふらふらしているからだろう。自民党は本来消費税増税に反対できないだろうと。そのうえで、議員定数削減を攻勢的に打ち出して揺さぶりをかけよういうわけだな。解散権までも持ち出してのゆさぶり。だけど、野田さんになにがしかの展望があるとも思えない。そうなると、民主党と、自民党もふらふらしながらの国会がふたたび展開されていくことになる。解散・総選挙や政界再編というものを含みながら。そこで、国民にとって危険な決定がなされる可能性もある。

　結局、国民の声と運動が政治の行く末を左右するのだろうけれどもね。どうその声や運動を政治の舞台に押し上げていくのか。今年は春から気が抜けないし、忙しいなあ。

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宜野湾市長選 伊波氏が出馬へ

　そして、その沖縄の今年最初の大きなたたかいがこれだ。

宜野湾市長選　伊波氏が出馬へ（琉球新報）

　安里猛市長の辞職に伴う２月１２日投開票の宜野湾市長選で、前市長の伊波洋一氏（６０）は４日までに、出馬する意思を固めた。出馬を要請していた社民・社大・共産３党や市政与党会派、労組からなる候補者選考委員会に対し、受諾する意向を伝えた。５日午前の会見で正式に受諾する。
　超短期決戦となる市長選は、すでに出馬を表明している県議で自民党県連政調会長の佐喜真淳県議（４７）との一騎打ちとなる公算が大きくなった。
　伊波氏は取材に対し「（前副市長の安里市長に）渡したバトンが宙に浮いたままになっている。一緒にやってきた政策を見届ける責任がある」と述べた。昨年１２月末の出馬要請を受け、支持者と出馬に向け意見を交わしてきた伊波氏は選挙体制づくりを急ピッチで進める。今月下旬の市民団体との訪米は取りやめ、４日は社民党県連や労組の旗開きに参加した。
　一方、佐喜真氏は４日、支持者の会合に出席し、５日午後に宜野湾市内で出馬会見を開くことを決めた。１２日に事務所開きし、月末までに政策を発表する予定だ。支持母体「宜野湾市の未来を創る市民の会」は会長に長堂昌太郎氏（長堂材木店社長）、副会長に伊佐敏男氏（後援会会長）、上原正彦氏（県商工政治連盟宜野湾支部副会長）がそれぞれ就任した。

　なんか、ドキドキしてきた。

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米兵無罪の「誤審」を隠ぺい 主婦れき殺事件

　いわゆるコザ騒動が起きる要因になった事件と言われているけれども、占領の実態と日本政府の態度をすごく示している。

米兵無罪の「誤審」を隠ぺい　主婦れき殺事件（沖縄タイムス）

　酒に酔い速度超過で糸満町（当時）の主婦（５４）をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした「糸満主婦れき殺事件」について米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽（いんぺい）していたことが、４日までに分かった。
　米国民政府のマクニーリー法務局長が判決の３週間後に軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷証拠資料を基に、機密扱いの報告書を作成。ランパート高等弁務官宛てに送られた。
　犠牲者は道路を渡ろうとしておらず、歩道として確保されている場所にいたことを確認。ＭＰ（憲兵）の調書は大きな誤りを含んでいるとし「重過失致死罪を認めるのも十分で、過失致死なら確実に有罪の正当性がある」とした。「法廷は理由は分からないが、無罪を言い渡した。その意味では裁判は誤審だったのではないか」と指摘している。
　その上で「事実を公開するのは生産的でなく、ほぼ確実に判決への批判を高める」として「代わりに琉球人社会に軍法会議と米国の陪審員制度の機能をよく理解してもらう方が有益で、無罪判決もあることが受け入れられるだろう」と司法の公正さより、支配者の体面を保つことに腐心する権力者の姿が浮かび上がる。
　報告書は米国立公文書館から県公文書館が入手した。

　だけど、だからこそ、占領は続かなかったわけで、返還へと向かった。だけど、いままた形をかえて、結局、同じように米軍の横暴は続いている。だから、沖縄の基地問題とくに新基地建設はは、このままではすまない状態になっている。そんな歴史を教えてくれている。

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東京新聞のコラムから 「原子力ムラ」は何を問いかけているか

　今日の東京新聞のコラム「筆洗」が、電力会社や日本原子力産業協会から原子力安全委員会の研究者に寄付がおこなわれていた問題を書いている。

　＜見返りを求めて政治献金をしたら贈賄になる。見返りを求めなければ会社への背任である＞。以前にも紹介したことがある財界のご意見番、故諸井虔さんの名言である。献金をする側の微妙な心理をうまく言い表している▼献金が「寄付金」と名目が変わっても、企業などが特定の人物や団体にまとまった資金を提供する行為は、どんな理由を並べても、見返りを求める賄賂的な“におい”がぬぐえない▼内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が東大教授だった二〇〇九年までの四年間に、三菱重工業から計四百万円、代谷誠治委員は京大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる日本原子力産業協会の支部から計三百十万円の寄付をそれぞれ受けていたことが分かった▼審査の中立性には「影響はない」とお二人とも釈明しているが、国や電力会社を指導する権限を持つ安全委の中立性を疑われること自体、すでに委員として失格であることが、なぜお分かりにならないのだろうか…

　なるほど、諸井虔さんはそんな言葉を残していたのか。ほんとうに、この寄付の問題は、これらの研究者の資格を問いかけている。即刻、委員は辞任をすべきだと思う。だけど、同時に、改めて、政治献金のことを考えてみる。つまり、政治家も電力会社や会社と協力関係にある組合から献金をうけているのではないかということ。自民党や民主党の政治家も、原子力ムラの住人ではないか。班目さんらと同じような問いかけがなされるべきだろうということ。そういうこともちゃんと指摘されるべきだなあと思った次第。

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橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請

　うーん。

橋下市長、市労組事務所の市庁舎退去を要請（読売新聞）

　大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で中村義男・市労働組合連合会（市労連）執行委員長と面談し、庁舎内に入居する６組合の事務所の早期退去を要請した。
　年間２０００万円以上の家賃減免措置についても廃止する意向を伝えた。中村委員長は回答を保留し、改めて協議することになった。
　冒頭、中村委員長は、労組の一部役員が庁舎内で勤務中に政治活動をしていた問題について「あってはならないこと」と謝罪。橋下市長は「政治に足を踏み込んだけじめをつけないといけない」とし、現在の家賃６割減免の廃止を表明。中村委員長は「勉強させてほしい」と即答を避けた。
　橋下市長は、中村委員長から握手を求められたが、手を差し出さず、組合事務所の庁舎からの退去を要請。「また話し合いの場を持ち、考えを聞かせてもらい、その時に握手ができれば」と語った。

　公務員といえども、組合活動の権利は保障されるべきである。貸与していた事務所を一方的に奪い取ることはできない。大阪の事態をめぐっては、組合の団結権そのものが問われている問題になるのだと思う。

　だけど、相当、組合への風当たりは強い。市民の目線は、厳しい。一般的な公務員攻撃にとどまらず、大阪市のこの組合は、かなり違法・脱法的なことをしてきたことは否定できないのだと思う。だから、いっそう社会的な信頼がなくなっている。組合自身の自浄能力もたぶん問われることになるのだろうけれども、正直、ここまでひどいことを重ねてきただけに、どこまで、変わることができるのか。

　重大な問題だけれども、単純な問題ではないことも事実で、ちゃんとした議論が求められているのだろうなあ。

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リアル３０’ｓ：働いてる？

　新年の新聞の連載は、その新聞の今年の編集方針が色濃くでると言われる。今年は若者が１つのテーマなんだろうか。日経新聞「Ｃ世代駆ける」と、次世代がめざすものを、経済の活性化の原動力という角度から追いかける。
　毎日新聞は、バブル後に社会に出た３０代を追いかける。

リアル３０’ｓ：働いてる？　（３）使い捨ていつまで（毎日新聞）

◇派遣転々…身も心もボロボロ
　「何とか就職できたよ」－－昨年秋の高校の同窓会。近況報告でとっさにうそが出た。同級生は働き盛りの会社員や公務員。仕事の苦労も楽しそうに語り合っていた。
　横浜市で１人暮らしの３１歳のダイスケさん（仮名）は今、生活保護を受けている。派遣切りに遭い、仕事が見つからないままもう２年がたった。
　埼玉県の私立高を９９年に卒業。家計が苦しく進学できなかった。フリーターになり、ファミレスで週５日のアルバイト、うち２日はコンビニと掛け持ちした。多い日は１日１４時間働いた。それでも月収約１３万円。
　８年目、長時間労働がたたって体を壊し、アルバイト生活をやめた。だが、正社員の面接を受けても不採用が続く。履歴書の資格欄はいつも「なし」。運転免許すら持っていない。
　専門学校に行く学費を稼ごうと、派遣労働者になった。製造業派遣が解禁された頃。フリーペーパーの求人に「月収３０万円！」「入社祝い金もあり」と景気のいい文字が躍っていた。
　初めての派遣先は自動車組み立て工場。１週間で後悔した。諸経費と寮費を引かれて手取りはわずか月１０万円。学費などたまらない。自分が何の部品を組み立てているかも分からず、やりがいを持ちようがなかった。
　働く仲間は４０～５０代の元正社員。「バブルの頃はよかった」「パチンコ行くから残業代わって」と、だらしなく映った。「俺が正社員だったらまじめに働いていたぞ」。生まれた時代を呪った。
　リーマン・ショック翌年の０９年秋、派遣先を解雇された。年始に寮を追い出され、とうとう生活保護を申請した。月１３万円を受け取る。
　ハローワークで職を探す毎日。履歴書の写真代や面接の交通費が響き、月に３、４日は３食を抜く。面接までたどり着ける会社は多くて月に５社。「また『ご縁がなかった』という言葉を聞かされるのかと思うと緊張して眠れない。心はとっくに折れた」。唯一の楽しみは子どもの頃から買い続ける「少年ジャンプ」。１週間、繰り返し読む。

（１）歯車には　ならない
（２）会社員になりたくない
（４）入社２カ月解雇通告
　毎日の連載は、若者を多面的にとらえる。そのなかで、３と４は、一転、非正規の拡大と雇用の悪化について焦点をあわせる。
　さて、どこまで、その多様な実像の核心にせまれるか？　ちょっと注目して読もう。

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ICHI

　夜、テレビをつけていたら入っていて、結局、最後まで見てしまった（苦笑）。とても、綾瀬はるかが美しい作品。ストーリーは、ちょっと血なまぐさいけど。座頭市シリーズでは異色作だけど、ストーリーそのものは、伝統的なもの。だけど、初期の座頭市などにくらべると、少々ニヒリスティックなのかな。あんまし見ていないからわかんないけど、当時の時代劇というのは、もっと農民群像が描かれていたような印象はある。だけど、ここでは希望は、個人的なものになっている。だけど、エンターテイメントと暴力の世界につっこんでしまった北野さんのそれとはだいぶちがう。それなりにおもしろかった。綾瀬はるかの押さえ気味の演技は可愛いし、大沢たかおのとぼけた剣豪もよかったけどね。

　正月はだいぶ、映画をテレビで見た。いろいろ仕事しながらだけど、ニューシネマパラダイス、大脱走、いまは荒野の７人。昔の映画もなかなかおもしろい。聞き慣れた音楽、昔見たストーリーを記憶にたどりながら。

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大手新聞の新年社説は？

　新年の社説は、その新聞社の主筆とか、偉い人が書く、その新聞の方針みたいなものだと言われている。混迷した時代もあれば…。

朝日新聞　ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために
読売新聞　「危機」乗り越える統治能力を　ポピュリズムと決別せよ
毎日新聞　２０１２年激動の年　問題解決できる政治を
日経新聞　転換期日本 変化の芽を伸ばす（１）　資本主義を進化させるために
東京新聞　年のはじめに考える　民の力を今、活かそう
北海道新聞　ニッポンつくり直し(１)　未来に責任を持つ社会に　大震災があぶり出したもろさ／「足元」を大事にする発想こそ

　社説は、激動の時代ととらえるのは、共通している。大きく社会が変わろうとしている、その中身を社説はどうとらえているのか。朝日は、脱原発に言及するも、しかし、その激動の本質にはせまらない。そのそも財政が困難になった原因は何なのか。結局、開国であり、いったい改革へとすすんでしまう。だから変化がうわべだけで終わってしまう。読売はポピュリズムを批判するも、その立場は頑として古い思考にある。そして、日経にいたっては資本主義の進化をさけぶ。毎日は民主主義の価値の再認識のうえに政治の再興をさぐるわけだけれど、問題はそこで政治が何をなすかなのだろけど、そこにまったくふれない。　政権に批判的な東京だって、じゃあどうすればいいのか、何をいっているかわからない。被災や原発事故に正面からむきあったのは北海道だけだなあ。
　問題は、その滑稽さに、メディア自身が、どれだけ自覚的なのかということなんだろうなあ。多くの人のメディアへの目は確実にきびしくなっているのだが。どこまで、メディアがおかしくなっているのか。そのことを多くの人の認識へとどうつなげていくのか、そういうことにも真剣にとりくまければいけない年になるのだおるなあ。

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學

　昨日、録画しておいたWOWOWのドラマを見た。うーん、倉本聰は基本年寄り目線で、「今の若者はしっかりせい」というメッセージが強すぎるなあという、いつもの印象（苦笑）。あり得ない設定で、ありえないサバイバルで、若者が再生するというのなら、ほとんど石原慎太郎と変わらないじゃんと言いたくなるけどね。しかもね、この若者の自分で受けとめきれない悲しみや苦しみ、心の傷っているのは結局、置き去りにされ、勝手な解釈がなされているように思えるけどなあ。

　だけど、カナダの広大な自然のなかでの人間回復のドラマは、それはそれで魅せるところがあって、感動もさせる。だから、切ってすてることが簡単にできない難しさがあるような感じもするなあ。

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相棒season10 ピエロ をみつつ若者問題を考える？？？

　元日は結局、これだな（苦笑）。だけど、結構、きびしいドラマをする。今回のテーマの根底には、格差だとか、貧困であったりする。いわば古典的思想的なテロを超えた若者の思いを描いたりする。まあ、そんなに深く掘り下げはしないけどねえ。

　だけど、その思いの根底には、簡単に社会は変わらないというような冷たい目線もある。それはそうだろうなあ。そんな思いは蓄積しているいまなんだろうか？？？

　この若者の思いって言うのも難しい。という思いをもちながら、ニッポンのジレンマを見る。

　だけど、だけど、今を生きている若者は、ボクの世代とは、ちょっと世界の見え方がちがうとは思う。というか、生きている世界の変化が早いと言うこと。世代の問題は、実態ということとともに、そういう社会との関係の問題もありそうでもある気がするのだけどなあ。つまり、世代論に与するわけではないけれども、社会の変容をちゃんと見なければいけないこと、なんていうと言葉の遊びのようにいわれるだろうなあ。

　ＮＨＫの議論は、ちょっとたいへんな議論かもね。ただ、何となく、これは若者を代表しているとも思えないけれどもなあとも。全体の感想は、後でね。

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絶望の国の幸福な若者たち

　批判の多い一冊。だけど、何人かの年配の人が若者論の必読書としてもちあげる。気になるのは、その人たちは、この本を読んでいないのではないかということ。若者の言葉をちゃんと聞きもせずに、若者について、適当に論じる。そういう無関心さが実は根底にあるのではないかと思えてくる。

　さて、その若者の当事者が、若者をどう語っているのか。たぶん、この本は批判するのはたやすいだろうなあ。
　若者論の歴史をふり返ったところは、都合のいいつまみぐいとしか思えないし、いまの若者の実態を統計でおったところも、彼の問題意識にもとづいて、その資料がならべらえているという印象が強い。後半の若者の姿を聞き取りなどで、追ったところは、前作と同様で、正直いって主観的な切り取り。たぶん、そんな批判は本人も承知で書いているのだろうなあ。
　全体を読んで、いちばん感じるのは、個々に彼がとりあげている問題というのは、一面あたっているのだろうなということが多いんだけれども、なぜ、そこで、思考をとめてしまうのか、なぜ、さらにそこから考えないのかということがあまりにも多いこと。たぶん、その先を見ないでおこうとしているのか、もしくは彼には見えないのか。どちらだろうか。書き方の挑発さは後者のようにも読めるけど、前者だろうか。だって彼自身、大きな物語と小さな物語のあいだに身を置き、悩んでいるように見えるから。そこで、立ち止まって悩んでいる。だから彼がどうしたいかも、どう考えようとしているのかも見えてこない。
　古い世代の思考であっても、いろいろ社会を見てきたからいえることもある。彼の見えない問題を見たきたからこそ、社会をもっと複合的、総合的、構造的に見る視点があったりする。批判するよりも、どうしたらもっといろいろ考えをめぐらせるのか、見えないことが見えるのか、そんなことをいっしょに考えたいような気もするのだけれどね。まあ、お節介だと言われるのはわかっているけれども。

　内容的には、おいおいふれることもあろうから、感想はとりあえず、ここまでで。

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シリーズ 原発事故への道程 前編 置き去りにされた慎重論 後編 そして“安全神話”は生まれた

　広大な大地を不毛の地に変え、人々を放射能被ばくの恐怖に陥れている福島第一原発事故。世界で初めての多重炉心溶融事故だった。原子力発電の安全性神話は、たった一度の“想定外”の地震・津波によりもろくも崩れ去った。なぜ福島原発事故は起きてしまったのか。事故原因の直接的な究明とともに今必要なのは、歴史的な視点で安全神話形成の過程を見直すことである。
　私たちはある資料を入手した。『原子力政策研究会』の録音テープ。1980年代から90年代にかけて、我が国の原子力発電を支えてきた研究者、官僚、電力業界の重鎮たちが内輪だけの会合を重ね、原発政策の過去と行く末の議論をしていたのだ。議事は非公開と決めていたため、当事者たちの本音が語られている。さらに、生存する関係者も福島原発事故の反省を込めて、今その内幕を率直に証言し始めた。
　この資料と証言をもとに、福島原発事故までの歩みを２回シリーズで徹底的に振り返る。前編は、原子力発電所の我が国への導入を決めた1950～70年代前半のれい明期をみる。当初は安全性の不確かな未知のテクノロジーを地震大国に立地することへの疑問など慎重論が主流であった。しかし米ソ冷戦の論理、そして戦後の経済復興の原理によって強引に原発導入が決まっていった。太平洋戦争に石油などの資源不足で敗北した過去や、世界で唯一の被爆国という過去を背負った日本が、原発建設に至るまでの道のりで「経済性追求」と「安全性確保」の矛盾を抱えていった過程を検証する。

　原子力政策研究会に集った原発関係者たちの録音テープと新たな証言により、なぜ福島原発事故が起きたのか、その歴史的深層を探るシリーズ。後編は原発が次々に建設された１９７０年代以降、日本の原発で事故は起きないという「安全神話」がいかにして誕生したか、その過程を明らかにする。
　１９７３年石油ショックの翌年に電源三法が成立し、「安全」を前提に原発建設が加速していった。このとき、日本で初めて原発の安全性を科学的に問う裁判「伊方原発訴訟」が始まっていた。裁判は原発建設に反対する地元住民と科学者たちによる原告と、建設を推進しようとする国によって争われた。そこでは今回の福島原発で起きた「全電源喪失」や「炉心溶融」などの事態がほぼすべて俎上に載せられていた。公判中にスリーマイル島やチェルノブイリ原発の事故も起き、安全性の見直しが迫られる状況も生まれた。しかし最高裁は「行政裁量の分野」だとし、反対派の訴えを退けた。
　原発の安全性を正面から問うルートが失われるなか、誰も疑問を挟めなくなった行政と業界、学術界により安全神話は膨張していくことになる。日本における最初で最後の本格的な原発法廷の消長を軸にして、安全神話がいかにして一人歩きしていったか、その歴史的メカニズムを検証する。

　いやはや、いかに、原発の推進というのが政治主導！を基本に、経済の論理を軸に、科学的な検討抜きにおこなわれたものなのかターンキー方式というのがすごいけど、そこで、すではじまっている思考停止というのが酷い。醜い。

　さらに原発の問題について、事故後出されている論点は、実は、すでに、いろんな形で提示されてきたわけだ。
電源三法を契機に原発はひろがり、安全神話は定着する。それなのに、是認した裁判所。どんどん形成される原発利益共同体＝原子力ムラ。安全はほんとうに盲目的な神話となる。大事故、さまざまな懸念。どんなことがおこっても…。

　さて、島村研究会についてはこんな記事が、放映後ある。

文科省　「原子力村」研究会資料を開示　幌延核処分場部分“黒塗り”　住民拒否でも誘致　意図裏書き（しんぶん赤旗）

　文部科学省はこのほど、本紙の情報公開請求に対して、原子力政策の中枢にいた政官財関係者による「島村原子力政策研究会」の議事録を初めて開示しました。旧科学技術庁の原子力局長などを歴任した故・島村武久氏が１９８５年から９４年にかけて開いた勉強会の録音を起こした６２０ページの資料で、「原子力村」の本音がつづられています。
　ただ、「公にすることにより国の事業遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由から、北海道幌延（ほろのべ）町の放射性廃棄物貯蔵・処分問題の経緯などを不開示としました。一方、島村研究会の議事録は都内の財団法人も保管しており、閲覧も可能です。これと照合すると、不開示部分の内容が判明しました。…

　ここで明らかになったことも、ちゃんと検証されるべきだよなあ。

　静かな元日。相方は、朝からずっと韓国ドラマのＤＶＤを見続けている。長男は、友だちと遊びに行って、その足で、自分のアパートへ。二男は、寝ているか、ゲームをしているかだな。存在感のないボクは（苦笑）、読書と、こういう映像を見る一日（ハハ）。

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原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円

　どんどん、いろんな事実が出てくるなあ。これのもつ意味が、ちゃんと世界的に認識されて、政策に反映されるといいんだけど。だけどなあ…。

原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円（朝日新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。…

　いかに、学界ぐるみで、原発利益共同体のペンタゴンが形成されていたのかがよくわかる。それだけに、ちゃんとしべてを公表すべきだろうと思う。だけど、当人たちは、それでも、中立性とは関係ないと強弁する。自身が、いかに安全神話の形成と、今度の事故の要因にかかわってきたのかについての自覚も反省もないなんて…。

　今日は、パソコンの空いている時間をみつけて、見ていなかった「シリーズ　原発事故への道程」の「前編　置き去りにされた慎重論」「後編　そして“安全神話”は生まれた」を見る。いやあ。

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