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2012/01/11

求人ない3割超/本県避難の被災者

 FBで教えてもらった情報だけど、これは青森の話。避難者の困難がうきぼりになる。

求人ない3割超/本県避難の被災者(東奥日報)

 県が昨年11、12月、東日本大震災により本県へ避難してきた被災者を対象に行ったアンケートによると、回答者の3割以上が「適当な求人が見つからない」と感じていることが分かった。日常の避難生活については同様に34%が「元の居住地の行政情報が少ない」と回答。不便さや不安の中で暮らす避難者に対して、きめ細かな支援が必要な現状が浮かび上がった。

 さらに将来への不安が重なってくる。

震災避難者の44%「滞在期間判断できない」(デイリー東北)

 東日本大震災で青森県内に県外から避難している世帯の44%が「いつまで青森に住むか判断できない」と考えていることが、県が実施したアンケートで分かった。古里に戻るめどが立たないことをストレスに感じる人も多く、将来に不安を抱えながら生活している様子が浮き彫りになった。一方、定住を含め、長期の居住を望む世帯は約3割だった。
 県は昨年11月、避難している477世帯を対象に、健康状態や困り事、居住期間などに関する調査を実施。返信のあった202世帯の回答を集計し、10日に公表した。
 居住期間は「判断できない」が44・1%で最も多かった。県は「原発事故の収束や街の復興が見えないからではないか」と分析する。
 公営住宅などへの無償居住期間は最長2年だが、「3年以上居住」を希望したのは16・3%。「その他」の自由記載で一定期間の定住を希望した世帯なども含め、約28%が長期居住を望んでいた。
 健康状態については、31・2%が「ストレスを感じている」、22・3%が「体調を崩しがち」と回答。ストレスの原因は、31・7%が「古里に戻る時期が未定で将来の見通しが立たない」、19・0%が「2年後以降の住宅の確保」で、避難者が今後の生活に不安を感じていることがうかがえる。
 日常の困り事は、「震災前に住んでいた自治体の情報が少ない」が34・2%、「被災者間の交流の場がほしい」が22・3%などだった。…

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