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2011/12/24

年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに

 年末になると、派遣村をまず思い出すのはボクだけではないだろう。だけど、今年の年の瀬もやはり困難は小さくはない。今日の東京新聞の社説。

年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに(東京新聞)

 年の瀬は貧しさがこたえる。生活保護者数は史上最悪を塗り替えている。クリスマスも縁遠い困窮者の救済こそが、最優先に据える国の仕事ではないか。
 非正規雇用者が40%に近づく現代は、路上生活への落とし穴が潜むといえる。Aさん(61)は派遣会社に登録したのが始まりだ。二〇〇五年ごろから、静岡県内の家電メーカーの工場で働いた。
 「月に二十日間で月給は十六、七万円。忙しいときだけ仕事がくるのです。正月などは半月間も休みで、もちろん給料は出ません」

◆保護は「肩身が狭い」
 寮費はむろん、テレビや冷蔵庫にもレンタル料がかかる。光熱費なども給料から差し引かれると、「ほとんど手元に残らない」のが実態だという。
 「辞めてくれ」という雰囲気を感じて、〇七年に退職したときは五十代後半だった。東京・上野でホームレスへと転落した。福祉事務所に相談し、一時保護の施設から、自立支援のセンターに入寮した。何とか警備員の仕事を見つけたものの、自立できなかった。
 「十五時間もの勤務は、体にこたえました。しかも、十二人の大部屋の寮は、勤務時間が異なる人々との集団生活なので、ゆっくり眠れないのです」
 新宿の路上や公園でのホームレス生活に逆戻りした。生活保護を申請した〇八年の所持金は数百円、預貯金千円余り。それでも担当者は「自立支援センターへ」と答えるばかりだったそうだ。
 「会社の面接に行っても、住所が自立支援センターだと分かると、断られてしまうのです」
 面接に行く電車賃も履歴書の証明写真の費用捻出も苦しかった。支援団体のサポートもあり、現在は都内で生活保護を受けている。アパートに住み、ある施設の宿直員を務める。収入で足りない部分を保護費がカバーするのだ。…

 社説は、「生活保護が最多といっても全人口の1・6%だ。日弁連によると、ドイツでは9・7%、フランスでは5・7%、英国では9・3%である。日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか、利用されていないという。保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。」となかなか鋭い。
 「不正受給は全体の1・54%にすぎない。受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の19・7%から〇九年に31・6%へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。」
 「『とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です』と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
 『母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです』
 給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
 『仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります』
 子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。」っと実態もふまえている。

 あえて言うのならば、貧困の拡大は、貧困率の増大とともに貧困線が下がっていることも注目する必要がある。とくに、下位が全体的に下がっているために、相対的貧困にカウントされなくなった経済的困難層が増大しているのだ。ここにワーキングプア層がある。相対的に若い層だと考えられる。
 不況がいっそう深刻化し、貧困の拡大が無策を前に、いっそう経済全体を悪化させている。そんななかで、年末のボーナスが出なかった人も多いだろう。子どもの教育費の算段なんてほんとうにどこでも深刻だろうなあ(なんて自分のこと)。経済的な困難は、ほんとうは多くの層の問題に広がっているということも大事な何だろうと思う。
 その現実をふまえながら、年末の活動は命をつなぐ活動だろう。いま、寒波がおそっているだけに。

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コメント

リーマンショック以降、派遣村の話題もさることながら、今年は、東日本大震災による被災者にとっても、深刻な問題では無いでしょうか。
それにしても、このような時期に、消費税増税とは、一体、何処を見て言っているのか、さっぱりわかりませんね。
本来なら、富裕税の導入をするなり、大企業に対しての法人実効税率を80%に引き上げた上でTPPに参加するというのなら、大いに結構なことでは無いかと考えられるのですが。
これこそ、国民という認識が欠落している根本的な問題では無いでしょうか。

大企業にしても、富裕層にしても、愛国心というものがあれば、幾らでも出来て当然のことだと思えば、日本経済はもう幾らでも衰退し、国際競争力も喪失し、国際社会での地位も低下しても構わないから、喜んで税金や社会保険料を納めてあげるから、生活で困っている人達や被災者の皆様のために、幾らでも廻してあげて下さい。という位のことは国に対して幾らでも言ってあげても良い位では無いでしょうか。
国としても、それを有難く受け取り、幾らでも国民のために使うと言う認識に立てば、既得権益なんか幾らでも放棄して、被災地の復興をはじめ、求職者支援制度の充実、医療や介護等の社会福祉の充実をはじめ、農家への個別所得補償と農林水産業や再生可能な自然エネルギーの充実の他、福島第1原発事故の対応や放射性廃棄物の処理や管理をはじめ、脱原発に向けての発送電分離や地域独占となっている電力会社の分割をはじめ、幾らでもやるべきことがありますよね。
そのために、自ら幾らでも痛みを被り、為替や株価については、幾らでも円高や株安になっても構わないとすれば、大企業なんかは自ら幾らでも苦しみながら、そこで働く従業員の皆様は、喜んで利益に貢献してあげると共に、投資家の皆様にとりましては、謝礼程度の配当金だけでも貰えるだけで満足して分かち合ってあげれば良いだけのことでは無いでしょうか。
電力不足が心配であれば、利用者としては、皆で喜んで節電に協力してあげて、必要としているところに、どうぞ廻してあげて下さい。ということにすれば、その分、資源や原材料、食糧等の輸入を減らすことで、減らした分は、他国で必要としているところに廻してあげて下さい、ということにすれば、日本から輸出する製品に対して、幾らでも付加価値を高めることにすれば、量的には幾らでも減らしても貿易黒字が維持することは可能であれば、それで良いだけのことでは無いでしょうか。
また、国内消費も抑制することにして、少しでも再利用可能なものは、幾らでも再生資源に回す様にすれば、幾らでも廃棄物を減らすことも出来るわけだし、余裕が出てくれば、皆で喜んで税金や社会保険料を払ってあげて、残りはそっと静かにお金を溜め込んで行くことが出来れば、税収は増えると共に、生活保護等を抑制し、被災地の復興も進めば、それにより余った予算を借金返済に充てることにすれば、安定したプラス成長を持続し、財政健全化にも繋がると共に、経済格差は縮小し、富裕層は少なくなっても、国民一人当たりGDPだけでも確実に増やすことになりさえすれば、すべての国民が幸せに暮らせる社会となって安定すると共に、地球環境への恩返しも同時に実現出来ることになるのなら、もう此れ程喜ばしいことはございませんよね。
それが、日本の国益となるばかりでなく、アメリカや中国の国益にも結びつく結果となり、アジア太平洋地域全体から、地球規模での全ての国々の国益となって、世界経済を支え合い、同時に地球環境への恩返しが実現出来ることになって、国際社会全体の平和と安定に寄与することに繋がるのなら、全人類にとって、此れ程素晴らしいことは無いし、日本人として大いに誇りとすることさえ出来れば、もう何も言うことは無いのでは無いでしょうか。

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