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2011/12/02

消費税率10%までは低所得者対策不要…戦略相

 どうもこの古川さんという政治家は、国民の生活の実態をよくわかっていないようだ。痛みのわからない政治家と言うのはこういう人のことをいうのかなと思う。

消費税率10%までは低所得者対策不要…戦略相(読売新聞)

 古川国家戦略相は2日の閣議後記者会見で、消費税率の引き上げに関連し、「(政府が6月に決めた社会保障・税一体改革)成案にある『2010年代半ばに10%』になった段階では、(低所得者にお金の支給や減税を行う)給付付き税額控除を考えるべきだ」と述べた。
 一方で、「その前の段階で(低所得者の負担を緩和する)対策を入れる必要はない」と述べた。
 政府は、消費税を「13年10月以降に7~8%、15年4月または10月に10%」と2段階で引き上げる方向で調整している。消費増税は低所得者の負担が相対的に重くなるとの指摘がある。古川氏の発言は、引き上げの第一段階での低所得者対策は不要との見解を示したものだ。……

 これは、10%を超えた段階で、給付付き税額控除を具体化するというつもりなんだろうけれども、そもそも、消費税を前提として議論した場合でも、給付付きの税額控除以前に、イギリスなどにしても、食品や新聞、本などは非課税である。なぜ、そういう議論がなされないのか?不思議なこととしかいいようがない。もともと、現状でも、収入の少ない人に冷たい制度なのである。
 しかも、なぜ、消費税なのかの説明はこれまでも、そしていまも一貫してない。税と社会保障の一体改革だとはいうのだけれども、なぜか日本の社会保障のかかえる欠陥、再分配により制度として生活を支えるうえでの欠陥については何1つ議論はされていない。なのに消費税増税だけがある。年末に向け、ほんとうにしっかりした議論が必要だと思う。

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