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2011/12/25

沖縄振興費27%増 異例の優遇

 予算案を眺めていると、いろいろな姿も見えてくる。沖縄振興をめぐる問題も、新たな振興計画を前に、大きな政治の焦点になる。

沖縄振興費27%増 異例の優遇(東京新聞)

 政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、27・6%増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。
 野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。
 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。
 一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。…

 もちろん、政府の側からは普天間移設・新基地建設をなんとかしたいという思惑が露骨に見える。知事がどう思おうが、県民の監視の目は一方で強まらざるをえない。そういう警戒心も高まる。簡単に沖縄は変節はしない。
 だけど、振興予算で、いちばんの争点は、これまでの補助金が、多くが箱物建設という形でおこなわれてきたものが、今度の振興策で、県民生活改善につながるのかという問題だ。戦争で、荒廃した後も、米軍政下におかれた沖縄は、県民生活を支えるような政策には大きな遅れがあった。典型的なのが、子どもの福祉にかかわるものであろうが、復帰後も、沖縄に予算がつぎ込まれたが、そういう問題の改善はすすまず、箱ものだけが突出していく。実際に、建設業の多い県だ。ここは、ちゃんと注目しなければいけない問題なのだから。

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