« たたかいはこれからだ!――派遣法改正案の成立断念=民主 | トップページ | 単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57% »

2011/12/08

大企業・富裕層への負担はタブー視? 「格差是正 富裕層増税で」‎

 このOECDの提言の報道は、一般紙では、見かけなかった。ネットで検索すると、韓国紙がさかんに報道しているのだけれども。ほんとうに、日本は、大企業や富裕層への増税がいわばタブー視されているのはなぜなんだろうと思う。

格差是正 富裕層増税で 過去30年で差最高 OECDが提言 フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化(しんぶん赤旗)

 経済協力開発機構(OECD)は5日、加盟国での貧富の格差が過去30年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。
 報告書によると、加盟国全体で上位10%の平均所得は、下位10%の9倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも1980年代の5倍から、現在は6倍に広がりました。日本の上位10%の平均所得は下位10%の10倍で、90年代の8倍より広がりました。
 また、OECD加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、80年代から2010年の30年間で上昇。米国では上位1%の富裕層の占める割合が、79年の8%から10年には17%に増大しました。
 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割を再検討すべきだ」と提言しています。
 OECDのアンヘラ・グリア事務総長は声明で、「格差拡大はけっして必然ではない」と語り、富裕層への増税で格差是正は可能になるとの認識を示しました。

 OECDの東京事務所がだしたレポートはこれ。

 実は財務省財務省までも、諸外国の富裕層に対する課税強化措置に関する資料をまとめている。
 そこにも、欧米の富豪らが「我々に課税を」と主張していることを紹介している。
 たとえばアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、手記で「超高所得者層への甘やかしの停止」(米紙ニューヨーク・タイムズ8月14日付)を主張。フランスのリリアン・ベタンクール氏(化粧品会社、ロレアル創業者の娘)ら16人の富豪は、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、「我々に課税せよ」と嘆願しています。イタリアのルカ・ディ・モンテツェモロ氏(自動車メーカー、フェラーリ社長)は、「高所得者層に要請を行うべきだ」(英紙ガーディアン8月29日付)と述べている。

 グローバル化のなかで、その圧力をどうするのかはいろいろ検討は必要だろうけれども、それでも、国の経済政策が、まず国民の生活の安定、それをてこに経済を活性化するということに向かわない、この日本の議論の狭さはよく考えるべきだと思う。メディアが報道しない以上、ここを正面から運動が粘り強く問いかけていくしかないのだろうけれどもね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« たたかいはこれからだ!――派遣法改正案の成立断念=民主 | トップページ | 単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57% »

世界」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

経済格差の問題は、本来なら、幾らでも出来て当然のことでは無いでしょうか。
それが、何故、出来ないのか、あるいは、やろうとしないのか、全く不思議でなりませんよね。
もしかしたら、アメリカから言われなければ出来ないのなら、オバマ大統領に進んでやってもらってから、幾らでも強く圧力をかけて頂くしかないとすれば、情け無いということを通り越して、呆れてしまいますよね。
一体、これをやることによって、何を怖れているのでしょうか?
怖れるものは何も無い筈だし、既得権益を放棄させられることや、それに抵抗することしか出来ない官僚なんかは幾らでもリストラされても当然のことでは無いでしょうか。
大企業が海外に逃げたいのなら、どうぞご勝手に、ということで、幾らでも追い出してしまえば良いのだし、パラダイムシフトを加速させ、幾らでも雇用の流動化を推し進めていけば、産業の空洞化を避けることが出来ると共に、頭脳の流出を逆手に取ってしまえば、何ら怖れるものが無い筈ですよね。
それにより、日本は、ひっそりとした国になって、国際社会への影響力は幾らでも小さくなったとしても、国民全体が、幸せに暮らせる社会となって安定して、それなりの稼ぎに応じて、喜んで税金や社会保険料等を負担をしてあげることを通じて社会に恩返しできることだけを誇りとして、痛みを共に分かち合い、富を分け合って、日本経済を支え合うと言う絆が、国境を越え、日本の国益がアメリカや中国の国益になり、アジア太平洋地域全体の国益となって支え合い、それが拡大していくことを通じて、地球規模での環境破壊や廃棄物の削減、資源の浪費等による争奪戦を回避し、全ての国々の国益となって世界経済を支え合いながら、全人類の幸福に繋がって、国際社会の安定に寄与することに繋がるのなら、もう何も言うことは無いのでは無いでしょうか。

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/53437487

この記事へのトラックバック一覧です: 大企業・富裕層への負担はタブー視? 「格差是正 富裕層増税で」‎ :

« たたかいはこれからだ!――派遣法改正案の成立断念=民主 | トップページ | 単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57% »

無料ブログはココログ
2017年7月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31