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2011/12/16

首相、冷温停止状態を正式に宣言 「不安要因が解消」 福島第1原発

 正直ね。今日は、かなりひどく絶望的な思いでいる。いったいこの国の政治はどうなっているのか?

首相、冷温停止状態を正式に宣言 「不安要因が解消」 福島第1原発(日経新聞)

 野田佳彦首相は16日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所1~3号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成したと宣言した。事故収束に向けた工程表は第2段階(ステップ2)まで終了した。
 首相は「原子炉が冷温状態に達し、発電所そのものの事故は収束に至ったとの確認を行った。ステップ2が完了したことをここに宣言する」と述べた。「安定状況が達成されたことで皆様に不安を与えてきた大きな要因が解消される」とも語った。今後、廃炉を見据えた新たな工程表を月内に公表し、避難区域の見直しに着手する。

 ただ、どうも、政府のいう”冷温停止”というのは、とても曖昧な定義である。ただ、いま、冷温状態にあるということだけで、決して、これが安定した安全な状況を意味していないことは、記者会見を聞いていてもわかるのだ。いまだ、原子炉そのものの状態もはっきりせず、何が起こるのかわからない。しかも、いまだに大量の放射能で汚染し続けているのではないのか? なぜ、政府は、そういう客観的な状態を丸ごとしめさないのか? 今なお崩さない安全神話をベースとした根拠のない言説。それが信頼を崩し、福島の人々を苦しめる。

 だけどもっと深刻なのが、避難区域の見直しをめぐる動向。

年間20ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解(朝日新聞)

 低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は15日、年間20ミリシーベルト(Sv)の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
 東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「20ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
 この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授)。発足からわずか1カ月余りで、報告書をとりまとめた。
 避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝(ひばく)を年間20~100ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後1年間の被曝限度が100ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
 年間20ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は(年間)1千~2千ミリシーベルト、肥満は200~500ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は100~200ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。…

 根拠とされる国際放射線防護委員会の基準そのものに対しても、批判もある。しかも、報告書そのものが、リスクを減らすために5ミリ、10ミリをめざすということをいっいるのにもかかわらず。基準の根拠が問題というだけでなく、そういう合意や納得が簡単に得られないような基準をしめすことは、住民のあいだに、取り返しのつかない分断を持ち込むということをどうして考えないのだろうか。戻ろうとする人、戻りたいが戻ることに躊躇する人、戻ることに危険を強く感じる人。しかも、正直言ってそれぞれ、道理はある。だからこそ、だれもが、尊重し合えるような方策をつくっていく道をなぜ、考えないのか? 小出さんも児玉さんも指摘するように、少なくとも、根強くある、危惧や危険の指摘を切り捨てる根拠は何もしめされていない。それをあえて、分断を前提に、こういう物言いをし、政治が負担するべき責任を小さくする。これでは、まったく棄民政策そのものではないか。
 深刻な状況にならざるをえない。そう強く、感じる1日。ああ。

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