稲嶺、大田氏ら賛同表明 県議会「評価書断念」意見書

　これこそ、オール沖縄ですね。もう後戻りはないですよ。そのことを政府は認識すべきです。

稲嶺、大田氏ら賛同表明　県議会「評価書断念」意見書（琉球新報）

　県内の有識者らが１９日、県庁で会見を開き、１１月の県議会で全会一致で可決された「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同する意思を表明した。呼び掛け人は大学教授や団体代表など１９人。稲嶺恵一前知事や大田昌秀元知事なども加わり、党派を超えて辺野古移設に反対する県民総意を印象付ける共同アピールとなった。
　辺野古移設に伴う環境影響評価書の提出が年内にも予定されることから、急きょ賛同する声明を発表した。
　声明文は、県議会決議は「『これ以上の基地建設は認められない』という沖縄県民の声を代表するものであり、心から賛同できる」と訴え、「『普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対』は今や県民の総意」と強調し、決議に賛同する意思を示した。
　呼び掛け人の新崎盛暉沖縄大名誉教授は「地域の重要な決定について、地域住民の意思表示を重視するべきだと憲法は規定している」と指摘した上で、「県議会決議は地域の意思表示だが、日本政府は全く無視している」と述べ、県議会が反発した日米合意を推進する政府対応を批判した。

　以下が、アピールの全文です。

沖縄県議会「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」の全会一致決議に賛同するアピール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月19日
　沖縄県議会は１１月１４日、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を全会一致で決議し、内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官に手交してきました。
　どう意見書は、「これ以上の基地建設は認められない」という沖縄県民の声を代表するものであり、心から賛同できるものです。
　国土面積の僅か０．６％に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の７４％が集中しています。こうした現状は異常というほかありません。しかも、その下で繰り返される米軍人・軍属による事件・事故、昼夜の別なく続く爆音被害、環境破壊など、「沖縄県民には、日本国憲法は適用されないか」といわれるほど過酷な現実が押し付けられています。
　「普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対」は今や県民の総意です。県内４１市町村長および、２月県議会での「県内移設反対を求める意見書」の全会一致の採択、４月の９万人県民大会──そこには、沖縄県民の強い思いが込められています。
　去る１０月２７日、仲井眞弘多知事と稲嶺進名護市長は、野田佳彦首相との会談で「辺野古移設は事実上不可能」「県民の納得の得られない辺野古移設は実現できない」として、環境影響評価書の提出断念を強く求めました。
　しかし、野田首相はこれを拒否しました。これに対し、県議会は１１月４日に再度、全会一致で「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を提出しました。仲井眞県知事と関係自治体主張、そして沖縄県議会が党派の違いを超えて政府に迫っている今、私たちは「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同することを表明します。

　賛同アピールの呼びかけ人は以下の人々（敬称略、あいうえお順）。
　新崎盛暉（元沖縄大学学長）／糸村昌祐（元沖縄高専校長）／稲嶺恵一（元県知事）／伊波洋一（前宜野湾市長）／大城純市（沖縄弁護士会会長）／大城節子（沖縄婦連会長）／大田昌秀（元県知事）／尚　弘子（元県副知事）／平良　修（牧師）／高里鈴代（行動する女たちの会）／玉寄哲永（沖子連会長）／比嘉幹郎（元県副知事）／福地曠昭（元沖教組委員長）／宮城信雄（沖縄県医師会会長）／宮里政玄（沖縄対外問題研究会顧問）／由井晶子（ジャーナリスト）／吉元政矩（元県副知事）

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