結局は無主物って言うわけか？――５０キロ圏全住民に賠償案 原賠紛争審 市町村ごと指定

　昨日の続き。原賠審の報道などを読んでいても、ものすごく心配になってくる。

５０キロ圏全住民に賠償案　原賠紛争審　市町村ごと指定（朝日新聞）

　政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は５日、東京電力の福島第一原発から半径５０キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。６日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。
　対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月末で解除）の周辺にあり、半径５０キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。
　具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で１００万人規模になるとみられている。また、５０キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。……

　５０キロで限定するだとか、議論そのものの土台がおかしいようにも思うけど。だけど、記事を読んでいる限り、自主避難を賠償に加えるといっても、被った被害まるごとの補償ではなく、爆発から避難における精神的苦痛への補償ということに限られているようにしか読めないではいのか？？？？
　先日のETV特集（今度感想は書きます）でも、米の被害について、土壌の放射能汚染については、法的な根拠がないことが明らかにされていて、驚いたけれども、放射能汚染については法的根拠がなく、飛散した放射性物質そのものの被害、とくに今後予想されるような内部被ばくの被害にかかわるようなものは、どうしても対象にしたくないということがありありと見えてくる。つまり、それは無主物だというわけなのだろうか？　東電の主張は異常だと思っていたが、実は、いまだそういう発想が根強いようだ。そのベースにあるのが原発共同体であるわけかと、考え込んでしまう。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを