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2011/12/13

福島原発事故:弁護団、「完全な賠償」東電に集団請求へ

 いずれにしてもいまのままでは、これは係争になる。東電がいまの姿勢を変えない限り、政府が何とかしようとしないかぎり長たたかいになるかもしれないだけに、やっぱり社会的な関心と支援が必要だ。

福島原発事故:弁護団、「完全な賠償」東電に集団請求へ(毎日新聞)

 福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は13日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。
 弁護団は10月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の2カ所を拠点に設立。約50人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。
 弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を1人当たり月額50万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を1人当たり2000万円と設定した。
 集団交渉には既に100人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やADR(原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き)の利用にも限界があり、1人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。

 ADRなどの限界は、すでに自主避難であらわになりつつあるのだろうけれども。ちょっとつんこんだ議論が必要なんだろうなあ。だけど、東電のひどさは”無主物”っていうことにあらわれている。今日も次のニュース。
東京電力、放射能被害めぐり「無主物」主張 あくまで「個別の案件」と回答を拒否(FNN)
 この議論がひどいのは、除洗の問題に限らない。まきちらした放射性物質が無主物ならば、それがもたらす被害(低量被ばくなど)は、無主物のよるものということに論理的にはなるのではないのか? それはあまりにもあまりにもだ。だけど、どんどん切り捨てられる対策。そんことは絶対許されない。

 弁護団の代表は小野寺弁護士。ボク的には、戦後補償の弁護士さん。三光作戦の被害などね。ハンセン病からアスベストまで、強い力のもった国家や企業による被害にたたかってきたかた。その手腕には注目です。

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