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2011/12/01

軍属裁判権は接受国優先 米法に明記

 防衛局長の発言、更迭で、事務次官が謝罪に県庁に訪れた時の県知事の態度は、はっきりしていた。そのぐらい、県民の圧力も強いし、沖縄のメディアの目が厳しい。このメディアの役割はやっぱり大きいのだ、あらためて考えさせられる。

 さて、

軍属裁判権は接受国優先 米法に明記(沖縄タイムス)

 軍属の公務中犯罪を米国の一般の裁判所で裁くことを可能にした米軍事域外管轄法(MEJA)の条文に、軍属が派遣されていた接受国(基地受け入れ国)が刑事訴追した場合はMEJAによる訴追はできないと明記されていることが30日、分かった。
 軍属の公務中犯罪をめぐり日米両政府が合意した新たな枠組みでは、MEJAに基づいて米側が国内で刑事訴追しないことを前提条件に、日本側が裁判権を行使できる手続きを定めた。
 しかし、MEJAの条文に従えば、まず日本側の裁判権行使の判断が先にあることになり、新たな枠組みの構図と正反対となる。
 赤嶺政賢氏(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。
 玄葉光一郎外相は、この条文について「接受国が地位協定などにより刑事裁判を行っている場合に、米側がMEJAによる訴追ができないという一事不再理の原則を定めたもの」と説明。
 「MEJAによる訴追に優先して接受国の裁判管轄権を認めている規定ではない」と述べた。
 一方、米陸軍大学のケバン・ヤコブソン大佐は2006年に出した論文で「MEJAは接受国が裁判権行使しない場合に限り有効」との見解を記している。
 赤嶺氏は、05年7月の同委員会の法務省答弁で、1985~2004年に公務中犯罪を起こした米軍人の処分が軍事裁判1人、懲戒処分318人とされている点を挙げ、軍人の処分結果の詳細公表を求めた。

 これはとてもややこしい記事なので、少し文章を追加して考えてみる。
 そもそも、公務中の軍属の裁判権は、アメリカ側にあるとされてたのだろうが、60年に、アメリカの裁判所で、平時に、アメリカの裁判に軍属をかけるのが違憲だという判決がでた。そこで、日本側に第一次裁判権があるという解釈が、アメリカでもされるようにないr、事実上そういう運用がはじまった。しかし、これに、いい顔をしない米軍の思惑から、MEJAがつくられた。ここで、アメリカでも裁判ができるようになったのだけれども、しかし、その後の議論があいまいで、結局、アメリカ側に一次裁判権があるというようなことを明記したものはないようだ。日米合同委員会の合意にもとづいた「地位協定の考え方」でも、日本側が専属的裁判権を行使しているがごとき現象になっているので「日米合意をあらためるべきだ」という表現になっている。しかし、実際の運用で、日本側が起訴しない(裁判権を行使しない)状況が積み重なってきたということなのか。
 となると、今度の合意で、軍属の公務中の裁判権について、アメリカ側が第一次裁判権を行使しない事件で、重大事件については、アメリカの配慮のうえで日本側で裁判権を行使するという「合意」は、アメリカの第一次裁判権を、あたらためて認めてしまったという点で見て、きわめて問題のある、後退、改悪の合意だということになってしまう。これはひどい話である。

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コメント

独立国には、外国の軍事基地は存在することは無いということから言えば、日本は独立国としての資格は持っていないばかりか、アメリカから属国扱いさせていないにも関わらず、アメリカの属国だと勝手に思い違いしているために、アメリカの属領に過ぎないということでは無いでしょうか。

だとすれば、日本は独立国の資格は持っていないものの、アメリカから属国扱いされていないのだから、アメリカの属国では無いという認識に立てば、基地内ではアメリカ側に裁判権はあるものの、基地の外側での事件や事故に対する第一次裁判権は、日本側で行使出来る様に地位協定を改善することにしても、何ら問題ではありませんよね。
それを、アメリカ側に第一次裁判権があるとするのは、日本側でこれを放棄してしまっていると言うことで、全く話にもならないところでは無いでしょうか。

しかしながら、独立国の資格は無いのに、独立国になろう等と勝手に思い違いをすることも、非常に危険なことになることになりかねないし、全く何処のお国の人間なのか分からない連中の戯言でしか無いということで、くれぐれも相手にする必要は無いことに留意する必要はあるかと存じますが。
責めて、日米合意について、近隣住民にご迷惑をお掛けしない範囲で、日本の管理権の下で、アメリカ軍の駐留を認めるという程度の見直しなら、何ら問題は無いのでは無いでしょうか。
仮に、近隣住民にご迷惑をお掛けする様な不測の事態があった場合に対しては、その発生原因から再発防止に至る対処に当たっては、アメリカ側の責任で対処し、近隣住民に対する損害賠償については、日本とアメリカ側とで、折半すると言ったことも取り決めても問題は無いのでは無いでしょうか。

そういう意味からすれば、沖縄海兵隊を辺野古移設を止めて、オーストラリアに移転するにあたり、アメリカ独自の基地を設けるのではなく、オーストラリアの軍事施設を利用することで、オーストラリアとの軍事交流を深めて行くという事自体は、沖縄県民への基地負担の軽減に当たってのアメリカ側としての責めてもの配慮ということにもなるのでは無いでしょうか。

だとすれば、日本とすれば、沖縄県内であれば、普天間基地の継続利用か嘉手納統合かという話になってしまうわけですが、沖縄県民としては、これだけでは絶対に受けいれることは出来ないことは当然ですよね。
普天間基地の危険性除去と言う観点からみれば、嘉手納統合の方が少しは望ましいという程度でしか無いところではあるかと思いますが。
最も、沖縄県民のご迷惑をお掛けしないことに配慮すれば、無人島にもなっている馬毛島を利用して頂く様にしても良いかとも考えられますが。
後は、沖縄県外の基地をはじめ、自衛隊施設等のキャパシティを考慮の上で、受け入れて上げるようにすれば良いだけの話ですよね。
あるいは、採算の見込みの無い地方空港でも、どうぞ利用して下さいということで持ち回りで受け入れてあげるようにする様にしても良いだけの話ですよね。
こうした方向で、基地負担を日本全体で分かち合うにより、沖縄県民への基地負担の軽減に繋がることが出来れば、此れほど喜ばしいことはありませんし、沖縄県外にすむ私達にとって、幾らでも出来て当然のことでは無いでしょうか。
それと、オーストラリアへの海兵隊移転と同時に考えれば、アジア太平洋地域全体の安全保障という観点で見れば、沖縄県民の皆様への基地負担を日本全体からオーストラリアを始め、アジア太平洋地域全体で分かち合うということに繋がることで、中国に対する正しいメッセージになるのでは無いでしょうか。

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