在韓日本大使館前の慰安婦像設置 外交問題に発展か

　日本のニュースではどうしてかあまり報道されない大事なニュースがある。たとえば、韓国では、日本とかかわって、次のようなことが問題になっている。

在韓日本大使館前の慰安婦像設置　外交問題に発展か（聯合ニュース）

　日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前に設置を計画している「平和の碑」が、両国の外交問題に発展しそうだ。
　同団体は日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会が１０００回目を迎える１４日、従軍慰安婦を象徴する少女の像を設置するとしている。日本政府は外交ルートを通じて設置の中止を求めているが、韓国政府は「関与するのは難しい」との姿勢を崩していない。
　藤村修官房長官は８日の記者会見で、平和の碑について、「望ましくない。日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではない」と述べた。先月２５日には武藤正敏駐韓大使が韓国外交通商部の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官と会談。韓国政府が市民団体に平和の碑の建設を断念させるよう、働きかけることを要請した。日本の外務省は平和の碑の設置場所を移すことを求めているという。
　これに対し、外交通商部当局者は「日本側の立場を傾聴するつもりだが、政府が直接関与するのは難しい。慰安婦問題については、日本が大局的な見地に立って決断を出す必要がある」と話した。
　韓国政府は平和の碑の建設は市民団体が進めているのに加え、慰安婦問題の根本的な責任は日本側にあるため、日本政府が法的な責任を認め、賠償を行うべきだと主張している。
　韓国政府は９月、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する交渉を提案したが、日本側は１９６５年の請求権協定で請求権は消滅しているとして応じなかった。

　おりしも14日は１０００回目の水曜デモである。韓国では、憲法裁判所が政府に対して日本政府が賠償に応じるように交渉するように命令を出し、政府が交渉を提案したが、請求権の消滅など、国際的には通用しない論理を振り回して拒否をした。国際的な機関から、何度も批判をうけているにもかかわらず。しかも、日本の国内的には、請求権消滅の判断が出てしまっているからこそ、政治的な動き、つまり、法律などで謝罪を補償明らかにすることが求められているにもかかわらず、日本の政治は後ろ向きだ。言っておくが、司法的にも、日本も加害行為は明確に認定されている。にもかかわらず。
　日本のメディアでは平和の碑建設が不法であるかのような報道もある。平和の碑は、NGOのとりくみだが、国会議員も反対がなく、管轄である鐘路（チョンノ）区庁は碑自体が認可対象ではないと回答し事実上黙認しているという。日本政府が圧力をかける。なんとも恥ずかしい行為ではないか。

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