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2011/12/17

路上生活:予備軍4万人 官民自立支援歯止め--NPO調査

 いよいよ年の瀬。寒いですね。だけど、今年の年越しはどんな状況になるのだろうか。経済的な状況はいっこうによくならないし、とくに経済的に困難を抱えた人ほど、しんどい状況にあるのはかわらない。だけど。
 次は、FBなどで、稲葉さんが紹介していた昨日の毎日新聞の記事。

路上生活:予備軍4万人 官民自立支援歯止め--NPO調査(毎日新聞)

 行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間4万人規模で発生していることがNPOホームレス支援全国ネットワーク(事務局・北九州市)の調査で分かった。調査では年間で推計約4万1000人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で1万890人(11年1月厚生労働省調査)と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。
 路上生活者の就労自立を主眼に置くホームレス自立支援法(ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)は来年8月までの時限立法で、頼みは生活保護法だけとなる。生活保護受給者も205万人を超えた。
 東日本大震災の影響が今後本格化するとみられ、支援者からは自立支援法の期限延長を求める声が上がっている。
 調査は大阪市立大都市研究プラザの水内俊雄教授(政治・社会地理学)を中心に、厚労省の助成を受けて実施した。約180の支援団体と、福祉事務所、ホームレス自立支援センターに協力を求め、08~11年のデータを集めた。
 重複分を除き、1年間でこれらの施設を通過した人数を推計した。路上生活者の他に、家賃滞納で立ち退きを迫られたり、無料低額宿泊所、作業員宿舎、簡易宿泊所などで暮らしていた困窮者も含まれる。……

 日本のホームレスの定義はきわめて狭い。この予備軍というものが、すべての現状を反映したものかはわからないが、少なくとも、緊急に社会的な対応をすすめるべき対象であることはあきらかである。こういう調査はとても有益だし、全体を学ばなければとつくずく思う。同時に、セーフティネットのあり方、社会保障のありかたそのものが、ちゃんと正面から、いまのように財源問題先にありき=削減先にありきで、社会の根本を問わないようなやりがたではなく、議論されないといけないとつくづく思うなあ。

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