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2011/12/23

武器三原則緩和へ 共同開発参加認める

 新防衛大綱から今度のF35へと、流れといえばそれは見事なぐらいはっきりしているのだけれども。ここまでするのか。自民党でも決定したくてもためらい続けたこの問題。

武器三原則緩和へ 共同開発参加認める(東京新聞)

 政府は二十二日、武器と関連技術の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、国際共同開発・生産と人道目的での装備品供与を認める方針を固めた。二十七日の閣議で決定し、藤村修官房長官が談話を発表する方向で調整している。
 見直しは旧共産圏と紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁じた三原則は維持しながら(1)米国や友好国との国際共同開発・生産への参加(2)自衛隊が国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣で使用した装備品の人道目的や平和構築目的での供与-を可能にする。
 政府は見直しに合わせて、官房長官談話に「国際紛争の助長を回避する」などの文言を盛り込み、平和国家の理念の堅持に努める方針を明らかにする。
 一九七六年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連などの例外措置を除き、抜本的な見直しは初めて。
 戦闘機などハイテク装備品の開発・生産では、高騰化した調達コストを下げるため、先進国の間では共同出資や分業が主流となっている。日本はこれまで三原則により、米国以外との共同開発には参加できなかった。
 防衛省は予算を効果的に使うため、共同開発への参加を認めるように主張。産業界も、国内の防衛産業基盤が衰退するとの懸念から緩和を求めていた。
 民主党は昨年、国際共同開発の対象として武器輸出管理の厳格な国▽共同開発の相手国との間で秘密保持体制を整備-などの条件を示していた。

 だけどね。これが日本の進路にとってどれだけ、否定的なことか。なぜ、いまこの決定なのか。あまりにも、アメリカに向いた政治…。

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