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2011/12/04

増税案の成立前解散50% 内閣不支持率40%に上昇

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増税案の成立前解散50% 内閣不支持率40%に上昇(共同通信)

 共同通信が3、4両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が50・7%と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の25・4%を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。
 野田内閣の支持率は44・6%で、前回11月調査より2・5ポイント減。不支持率は6ポイント増の40・3%に上昇した。
 政党の枠組みに関して71・5%が「再編する方がよい」と回答。「再編しなくてもよい」は17・8%にとどまり、既成政党への不信感が浮き彫りになった格好だ。

 元データをみるといろいろ考えさせられる(前回)。支持政党は民主党24・3%(25・1%)で、自民党21・2%(20・5%)と引き続き、自民党は苦戦している。
「政府は社会保障と税の一体改革で消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる方向で議論を進めています。あなたは消費税率を引き上げることについて賛成ですか、それとも反対ですか。」には賛成15・1%(14・1%) どちらかといえば賛成 32・7%(36・3%) どちらかといえば反対26・1%(30・1%) 反対25・3%(18・0%) 分からない・無回答0・8%(1・5%)と反対が増えている。
 しかし、「東日本大震災の復興費用を賄う臨時増税などを盛り込んだ財源確保関連法が国会で成立しました。あなたは復興増税について賛成ですか、反対ですか。」には、賛成39・6% どちらかといえば賛成 42・4% どちらかといえば反対9・7% 反対6・2% 分からない・無回答2・1%だ。
 大阪市長選で「大阪維新の会」など、既成政党でない地域政党ができたり、勢力が伸びることに期待しますかについて、期待する41・6% どちらかといえば期待する30・8%どちらかといえば期待しない 14・1% 期待しない10・5% 分からない・無回答3・0%
 などなど。

 世論は、一つの方向に向かっているわけではない。目の前の政治に不信を広げながら、模索しているということか。議論すべき問題などもそれはそれで見えてきそうな感じ。

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