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2011/12/01

今国会で「1票の格差」是正断念 民主、違憲状態解消先送り

 あまり注目はされていなかったのかもしれないけれども、今国会の1つの焦点だった問題。

今国会で「1票の格差」是正断念 民主、違憲状態解消先送り(共同通信)

 民主党の輿石東幹事長は1日の記者会見で、衆院の「1票の格差」是正に向けた関連法案について、今国会提出を断念する考えを表明した。最高裁判決が指摘した違憲状態の解消が先送りされた格好で、各党の姿勢が問われそうだ。
 政府、与党は来年の通常国会で成立を目指す。次期衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性がある。
 与野党9党は衆院選挙制度改革に関する協議を10月から開始した。1票の格差是正を先行すべきだとする民主、自民両党と、現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革の同時実施を主張する公明党などが対立し協議は暗礁に乗り上げている。

 ただ、この記事はちょっと誘導的すぎる。なぜなら、1票の格差の是正というが、いま選挙制度で問題になっているのは、小選挙区の格差だけではない。そのそも、小選挙区という制度そのものが、国民世論をちゃんと反映したものではなく、政治の混迷をつくりだしているという指摘は、少なくないほどある。そもそも、最高裁の判決そのものの、原現在の制度そのものに問題があり、抜本的な立法措置を講じるように求めているのだから。小手先の議論で良いはずがない。
 だけど、民主、自民は、小手先の増減で、まとめてしまいたいという思惑がある。小選挙区制度に手をつけたくないという思惑が見え隠れする。同時に、消費税増税へのパフォーマンスとして議員定数の削減を比例選挙区でおこない、いっそう民意の切り捨てをすすめたいともねらっているのだと思う。
 そうとう、腰をすえた議論をしなければいけない。少なくとも来年の夏までのどこかで、決着をつけることになるのだろうから。民主主義のあり方を問う根源的な課題なんだから、あいまいな議論でよしとしてはいけないのだと思うのだけれども。

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