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2011/12/30

政府、消費増税案を決定 首相「先送りできない」

 年末まで慌ただしいですね。

政府、消費増税案を決定 首相「先送りできない」(共同通信)

 政府は30日、社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の「政府案」を決定した。富裕層に限定した所得税の最高税率引き上げや低所得者の国民健康保険料軽減などを盛り込むことで、格差是正に取り組む姿勢も示し、増税に理解を求める考えだ。
 野田首相は、記者団に「先送りできない課題」と述べ、来年1月の第1週に政府、与党の社会保障改革本部で大綱素案を正式決定する考えを表明。3月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だ。

 前提は社会保障の削減。そして消費税増税ってか!

 結局、困難は、子育て世代ってわけかあ。

消費税10%なら:「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃(毎日新聞)

 「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、15年の実質可処分所得(収入から社会保険料などを差し引いた額)は今年に比べて4~9%減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
 「夫婦と小学生の子ども2人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども2人の現役世代」だ。
 日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少する。年間300万円超を消費に回すと想定すると、消費税の5%増税で16.7万円の負担が増えるほか、来年6月から始まる住民税の年少扶養控除廃止(11年比6.6万円の負担増)や子ども手当の制度変更(同5.4万円の負担増)の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。…

 消費が冷え込み、経済は縮小する。この国の政治には、国民の懐をあたためて経済を活性化するという考えはないのだなあ。

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