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2011/12/26

津波被災の小中25校、統廃合検討 岩手・宮城

 何とも心が痛い話でもある。

津波被災の小中25校、統廃合検討 岩手・宮城(朝日新聞)

 東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計25校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしていることが朝日新聞の取材でわかった。もともと少子化が進んでいる地域を震災が襲い、児童・生徒が犠牲になったことや、高台への移転などが学校再編に拍車をかけている。
 震災で他校を間借りしたり仮設校舎を活用したりしている学校の再編計画について、市町村や教育委員会に取材してまとめた。
 宮城県では14市町の486校のうち50校で校舎が使えなくなった。津波が原因で、移転の検討が不可避な学校は34校で、そのうち14校が周辺校との統廃合を検討。気仙沼市と石巻市の小学校の計2校は、来春に隣接校へ統合することを両市が決めた。小中学校の併設も7校が模索(4校は統合と重複)。24校は移転を視野に入れている。地震による被害は校舎の修理・補修だけで済む場合が多いが、津波被害を受けると地域全体が壊滅状態になったり、住民が高台へ移転したりするためだ。
 盛岡市と沿岸の計8市町197校のうち24校で校舎が使えなくなった岩手県では、津波被害の大きい沿岸の11小中学校が統廃合を検討。陸前高田市は津波被害を受けた小学校2校を1校に、中学校計5校を2校に統廃合する案を地元住民らに示している。大槌町では小学校4校を1校へ統廃合したうえ、中学校1校と併設する方向で検討が始まっている。
 被災地の子どもの減少は深刻だ。例えば、宮城県石巻市教委は来年度、沿岸部中心に転校などで児童数が震災前と比べて軒並み減ると見ており、湊第二小で全体の半数を超す124人、門脇小では3割にあたる86人がそれぞれ減ると推計している。
 その一方で、学校は地域コミュニティーの核で、防災拠点にも位置づけられているため、子どもの数だけを見て再編を進めることへの抵抗がある地元も少なくない。学校の移転や新築には用地取得や設計など5年程度かかるとされ、計画が定まらないと、子どもたちが長期間にわたって間借りや仮設校舎の教育環境に置かれる懸念もある。…

 リアス式海岸の入り組んだ土地には、それぞれ集落があり、独自に産業、たとえば漁業にしても、小さな港を中心に独自の漁業を発展させてきた。そこに、学校もあった。
 ここでは、独自にそういう人の結びつきのなかで、復興の試みがなされている。それをつぶすかのような集中と選択の復興とのせめぎ合いになっているのが実際だろうと思う。だけど、根を張った復興はどうしたらなされるのか。人が、長く暮らしていける復興とは。そこに、学校は必要がないのか。統廃合は慎重であるべきだし、小さな学校の再建を支援する手だても必要ではないのだろうか?

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