民主離党の９人「新党きずな」結成へ 代表に内山氏

　政党助成金をめざして！　最初から底が割れてしまっているしなあ。

民主離党の９人「新党きずな」結成へ　代表に内山氏（朝日新聞）

　民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官ら９人の衆院議員は、年明けに結成する新党の名称を「新党きずな」とする方針を固めた。１月４日に総務省に届け出る。代表には内山氏、幹事長には渡辺浩一郎氏が就任する予定。
　新党の基本理念には「自主自立」を掲げる考えで、１月３日の会合で正式決定する。９人は消費増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉を推進する野田政権に反発し、１２月２８日に離党届を提出。内山氏は「民主党には野党として対応したい」との考えを示している。

　新党大地・真民主党が、問題の横峯パパまで動員して5人確保でしょ。そして、小沢別動部隊とも言われる、かれらが新党きずなをつくって、政党助成金の申請にまにあわせたようだなあ。年末年の暮まで忙しい。だけど、理念などが何も見えない。
　政界再編成も何も軸が見えないなかで、とりあえずの流動化。さて、来年はどんな政党状況が展開するのか、だな。選挙はあるのか？ボクもしっかりがんばらないとね。

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原発データ表示２６時間作動せず 原子力安全・保安院公表せず

　これって…。

原発データ表示２６時間作動せず　原子力安全・保安院公表せず（共同通信）

　経済産業省原子力安全・保安院は３１日、原発事故対策を想定して全国の原発の原子炉格納容器圧力や温度などの運転データを集めて表示する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）が３０日昼から２６時間にわたって正常に作動しないトラブルがあったと発表した。
　実際に事故は起きていなかったが、万一の際の国の対応が遅れる可能性もあった。保安院は電話やファクスなどで各電力会社からの情報入手が可能と説明。１日以上もトラブルを公表していなかった。
　保安院によると、３０日午後０時半ごろ、原発の運転データがモニターに表示されないことが判明。表示システムへの入力に問題が見つかった。

　あってはならないトラブル。だけど、こういう事件からは、いまだ、大丈夫なんだという安全神話が透けて見える。あんな事故が起きたにもかかわらず。そして、起きた事故に対しても、大丈夫という姿勢が露骨だ。その出発から変えていかないと、どうにもならない。

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私が愛したウルトラセブン

　今年の年末はいろいろあって、実家にも、富山にも帰らないことになった。それで自宅でゆっくりすることにする。今日は、ひたすら掃除の一日。だいたい台所周りで１日が終わってしまうようなあ。テレビは、ずっとＢＳモード。もともと、バラエティは大嫌いだから、とりあえずＢＳで、午前中はニューシネマパラダイスの完全版をちらちらとみながらの掃除。午後、買い物のあと、表題のドラマを見た。市川森一の追悼。

　ウルトラセブンを放映していたのはボクが９歳から１０歳のころ、ウルトラＱ、ウルトラマンと見続けてきたボクは、このセブンにも夢中だった。だけど、何よりも夢中にさせたのはアンヌ隊員だったろう。独特のストーリーも夢中にさせた。
　この私の愛した…が放映されたのは９３年。ボクは３０代の半ばだった。この物語の影に、沖縄の問題があったことをはじめて知った。金城哲夫、上原正三、ウルトラの世界をいろどった脚本家は、いまだ占領下にあった沖縄に育ったことを。若き市川は、彼らとともに、生きていた。その思いがこもったドラマってこと。

　だけど、それでも、３０代のボクは沖縄のことなんて、これっぽっちも知らなかった。まだ、少女暴行事件が起きるまえ。年をとってわからなくなることも少なくないけど、年をとっていろいろなことをたくさん知って、わかること、考えることって、たくさんある。そんなことを考えながら見ていた。戦後の日本の文化史の一側面の物語だなあ。来週の後編もまたみなくっちゃ。

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元の学校に戻った子、わずか７％ 福島県、転校１万９千人

　これは厳しいニュース。

元の学校に戻った子、わずか７％　福島県、転校１万９千人（共同通信）

　福島第１原発事故の発生から１２月までに、福島県内外に転校・転園（休退園も含む）を経験した小中学生と幼稚園児は１万９３８６人で、うち地元の学校や園に戻ったのはわずか７％にすぎない１４２４人だったことが３０日、共同通信の調査で判明。
　第１原発周辺の自治体では、避難先での学校再開や９月末の緊急時避難準備区域の解除で徐々に戻ってきている一方で、県中央を貫く交通動脈沿いの自治体では２学期以降も転校・転園に歯止めが利かず、戻ってきた子どもも少なかった。
　こうした自治体では校庭などの表土除去を進めているが、放射線への保護者の不安が収まっていない実態を浮き彫りに。

　不安というのは、何なんだろうか。一つの切り口として、朝日はリスクについての連載をはじめた。それが放射能が列島を裂く〈リスク社会に生きる・プロローグ〉
　だけどのね、そのリスクの正体がわからないのが今回の事態ではないのかな。そういう意味では、しっくりこない。メディアはここにきて、抑制的なのかなあ。なかなか答えがみつからないなあ。

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政府、消費増税案を決定 首相「先送りできない」

　年末まで慌ただしいですね。

政府、消費増税案を決定　首相「先送りできない」（共同通信）

　政府は３０日、社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の「政府案」を決定した。富裕層に限定した所得税の最高税率引き上げや低所得者の国民健康保険料軽減などを盛り込むことで、格差是正に取り組む姿勢も示し、増税に理解を求める考えだ。
　野田首相は、記者団に「先送りできない課題」と述べ、来年１月の第１週に政府、与党の社会保障改革本部で大綱素案を正式決定する考えを表明。３月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だ。

　前提は社会保障の削減。そして消費税増税ってか！

　結局、困難は、子育て世代ってわけかあ。

消費税１０％なら：「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃（毎日新聞）

　「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４～９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。
　「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。
　日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。…

　消費が冷え込み、経済は縮小する。この国の政治には、国民の懐をあたためて経済を活性化するという考えはないのだなあ。

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震災何かしたい 政治もどかしい

　朝日の今日特集した、先日の世論調査の結果が興味深い。もちろん世論調査には誘導があるのだろうけれども。だけど。誰が首相にというものの一位は、おどろきの石原さん。だけど８％という低さだ。つまり多様化している。たぶん、政治的な多様化というものをベースにこれからの政治は考えた方がいいのだろうと思う。
　興味深い内容を見出しで追ってみると。比例の投票　民主２９％自民３３％　首相は４年つづけて４１％　世の役に立ちたい７１％　デモ参加には抵抗感６３％　政党マニフェスト守らない８０％　大連立は反対５５％。…。

　それでも注目されるのは、やはり「デモに政治を動かす力があると思うか、ないと思うか」に「ある」と答えたのが全体で４４％だったが、年代別に２０代が５０％という数字。

　大きく変化しつつある若者の意識。それってどういうものだろうか。社会に参加の回路をつくれるのか？だけど、それができたわけではないし、体験や社会認識が深化しきったわけではない。いわば入り口。ここから、よーく考えなきゃいけないんだろうなって思った次第。これって、前に書いたっけ（苦笑）。

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サラの鍵

　やっと見に行けました。そして、最高によかった作品でした。

　1942年、ナチス占領下のパリ。ユダヤ人一斉検挙によってヴェルディヴに連れてこられた人々の中に、少女サラはいた。それから60年後。パリに暮らすアメリカ人ジャーナリストのジュリア（クリスティン・スコット・トーマス）は、アウシュヴィッツに送られた家族を取材するうちに、かつて自分のアパートで起こった悲劇を知ることとなる。

　黄色い星の子供たちが、ヴェルディヴ事件を正面からあつかった作品ならば、この映画は、そこにいた家族・少女とその事件をさぐる現代の女性との人間ドラマ。原題は「彼女の名前はサラ」。そのタイトルがすべてを表している。ユダヤ人がフランス政府の手によって一斉に検挙され、やがてアウシュビッツに送られたこの事件。彼女は弟を助けるために、納戸に閉じこめ鍵を閉めた。収容所へと送られる彼女たちの悲劇。そして。生き延びた彼女に戦後まっていたものは。
　そして、その彼女の人生を追うことになった女性ジャーナリストの葛藤。
　かつて確かにあったこの事件とそこに生きた人の痛みを、今に生きるわれわれは受け継がなければならない。それを受け継ぐことの痛みと、そしてそこからボクらが知らなければならないこととは。とても、いろいろなことを考えさせられた。ラストがやっぱり感動的。それは想像以上。

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回顧：震災と政治家／６止 津波による原発事故を警告し続けた共産議員、吉井英勝さん

　ほんとに、吉井さんは、ずっとこの問題を警告し続けてきた。それだけに…。

回顧：震災と政治家／６止　津波による原発事故を警告し続けた共産議員、吉井英勝さん

◇「想定外」二度と使うな－－吉井英勝さん（６９）
　０４年１２月のスマトラ沖大地震を機に、津波や地震による原発の電源喪失の可能性を警告してきました。老朽化している日本の原発を津波が直撃したらどうなるかと。国会で「炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発など最悪の場合を想定し、対策をきちんと取らなければいけない」と追及したこともあります。
　当時の政府は「想定外」として私の質問をすべてスルーしましたが、不幸なことに、結果として私の懸念が的中してしまいました。
　震災後、自民党の二階俊博元経済産業相と国会内でばったり会いました。「（あなたが）言った通りになりました。きちんと対策を取るべきでした」と率直に話していました。
　震災後についても、菅政権は電源喪失した福島原発に対し、ベントや注水など炉心溶融を起こさせない対策を直ちにすべきでしたが、あまりに稚拙な対応で被害を拡大させました。放射性物質の拡散状況など、事故に関する情報公開も不十分でした。
　背景にあるのは、政官財、労組などの「原発利益共同体」です。原発推進の自民党や民主党による政権が「原発安全神話」を構造的に振りまき、あの事故に至ったのです。
　原発に対する国民世論は、震災後にずいぶん変わりました。政治を変えるのは国民の力。原発依存から、再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。政府や東京電力、関係機関は二度と「想定外」という言葉を使ってはいけません。

　だけどね、吉井さんもそれをいちばん心配していると思うけど、いま議論をみていて感じるのは、津波で、原発がやられたのが原因なのかという問題。そもそも、津波がくる前に、原発は地震でも重大な事態に陥っていたということ。だけど、それを東電は絶対に認めない。東電だけでなく、政府の検証委員会の中間報告もそう。
　中間報告は読みこなせてないけど、だけど、ばーとみていて、とても原発を任せられないような東電だったということともに、ほんとうに政府の委員会も事態に迫ろうとしているかということ。安全神話というか、前提にしている問題は多すぎる。どこまでメスが入るのかはまだまだこれから次第なのだと。もう新しい年に移ろうとしているけれど、まだまだ、問題の本質にはせまっていないよ、ほんとに。

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とりあえずの仕事納め

　今日はとりあえず仕事納め。いろいろ連絡を詰めなきゃならないところは詰めて、最後の実務のやって、だいたい年越し準備。たぶん、今年はもう職場に行くことはない（笑い）？？？？　まあ、よく働いたと言うことで、あんまし休まなかったしね。来年はどうなるんでしょうね。去年の忘年会か何かで、年の言葉でボクは”悩”という語を書いたけど、ことしはいっそう悩んだなあ。なかなか答えを捕まえられない悩みだけどね。そうなると、年末年始もあまり休めない？　まあ年越しでヘビーなことをやる人もいるしなあ。反原発・年越しOccupy＠経産省前テント～こんなんじゃ、よい年迎えらんない９９％のための祭り～みんなでつくろう！年末年始大生放送！ボクは休みますよう。持ち帰り仕事とボチボチ向かい合いながらね。映画もみなくっちゃいねないしねえ。

　だけど、今日、家に帰って、テレビはあまり見るものがなかったので、こういうときのＷＯＷＯＷではアバター。まあ、この映画は何度みても、宮崎＋スターウォーズだけどねえ。それでも、アメリカの戦争への批判的なまなざし。だけど、それは本質まだにはせまれない。だから、いろいろ社会的批判のまなざしが強まっていても、なかなか本質議論にすすまない日本と同じなのだろうけど、でもやっぱり、日本ではここまで迫れないのかもなどと、ちょっといろいろ考えては見るんだけどね。うーん。

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2011年12月28日 仲井真沖縄県知事の県民への説明

沖縄防衛局が12月28日未明に県庁守衛室に運び込んだ、辺野古環境アセス評価書。
この扱いをどうするのか。
知事はどう、「普天間は県外移設」の公約を実現していくのか。
所信を、集まった県民に説明する動画です。

　知事は苦しいなあ。沖縄県民は許さないの、こんな政府の態度。うーん、行政担当者としては……。だけど、どんどん、県民の怒りは大きくなるから、県議選までは、保守政治家も絶対に容認では動けない。知事も、この説明にあるように、これまでの公約は変えないということにならざるをえないと思う。
　いずれにしても、たたかいはこれから。来年は復帰４０年だけど、大きなたたかいの山場で４０年を迎えるなあ。

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低線量被ばく 揺らぐ国際基準

　今日のＮＨＫの追跡！真相ファイルから。

　“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”　福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。 　しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 　アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。

　決して、いまみんなが知りたい低線量被曝にかかわる論点にこたえたものではなかったけどねえ。問題をＩＣＲＰのなかでの議論に限っちゃったから。その批判もちゃんと全部紹介したわけではないなあ。ここは不満。
　だけど、ＩＣＲＰの議論や決定そのものが、結局は政治的なものであり、その運営が、原発推進勢力の影響を受けざるをえないことなどはとてもよくわかるものになっていた。なるほど、ＩＣＲＰの勧告はそんなものだったのかって。
　さて、低線量の問題は、やっぱり腰をすえていかないとなあ。

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東日本大震災：障害者の死亡率２倍 在宅者保護難しく

　ＦＢで知った、大事な記事。数日前のものだけど、クリップ。

東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護難しく（毎日新聞）

　東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。
　調査は１０月、３県の沿岸部のうち犠牲者が出た３５市町村を対象に実施、３３市町村（宮城１４、岩手９、福島１０）が回答した。仙台市と岩手県陸前高田市は「障害者の死者数を把握できない」として数値の回答はなかった。３３市町村の死者は計１万３６１９人で、全体に占める割合は約０．９％。身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者（計７万６５６８人）に限ると犠牲者は１５６８人で、死亡率は約２％に達していた。
　障害者が亡くなる率が特に高かったのは宮城県沿岸部。５９９人の障害者が亡くなった石巻市は７．４％に上った。５３８人は身体障害者で、うち２５６人が肢体不自由だった。視覚障害者と聴覚障害者もそれぞれ３０人以上亡くなった。市障害福祉課は「施設入所者やデイサービスを受けていた人たちの死亡例は、ほとんどなかった。自力で動けなかったり、津波が迫るのが分からず自宅などで逃げ遅れたケースが多かった可能性がある」と指摘する。
　宮城県女川町では７５人の障害者（身体６９人、知的４人、精神２人）が犠牲になり、死亡率は１４％に達した。このほか同県南三陸町（８．２％）、岩手県山田町（５．４％）、福島県新地町（３．９％）などの死亡率が高かった。…

　記事には、きょうされんの藤井克徳さんの談話がのっている。それが、問題のポイントをしめしている。「障害者がいかに過酷な現実にさらされたかを示す数字だ。この現実を直視せずに社会保障制度や復興策の議論を進めることはできない。国が責任を持って詳細な実態を調査すべきだ」。国のあり方を問うている。そのことにきに、復興はない。そのことを自覚していくべきだ。

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総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査 大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機

　あれ、また？

総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査　大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機（ダイヤモンドオンライン）

　経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。
　これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。
　さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。
　労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。
　詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現場職員のサービス残業と、労使協定で定めた月間残業時間「三六協定」の規定残業時間を超える残業が横行しており、それでも配りきれない郵便物を廃棄していた疑いが出たため、監察部門までが動き出したのだ。
　こうした一連の調査を招くきっかけとなったのが、赤字転落後の人減らしである。週刊ダイヤモンド既報の通り、日本郵便は、設立からの2年で約1000億円の累損を出した日本通運との共同設立会社ＪＰＥＸを実質的に救済合併するという、信じがたい経営判断により大赤字を出す苦境にある。
　そこで、赤字縮小策として白羽の矢を立てたのが人件費削減だ。とりわけ、手のつけやすい非正規雇用社員の雇い止めは即効策として重宝された。2011年4月以降、65歳以上の非正規雇用職員は契約更新せずとの方針で、全国で1万人以上の首を切った。…

　民営化された日本郵便での、リストラ後のサービス残業の問題。だけど、この越谷郵便局は、いまから７年ほど前にも問題になったことがある。郵便局がだんだんと民営に向かっていく過程でのできごと。トヨタ方式の導入ということで、問題となり、郵政公社は３億円だったかな？残業代を払ったという事件があった。民営化されたもとで、たたかわない労働組合が支配していれば、繰り返されるのかなあ。しかしまた、ひどい事態が続くいているようだ。

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【号外】辺野古アセス評価書、未明に搬入 県「手続き完了していない」

　いや、昨夜、ブログで書いたことは本当になるなんて、おどろきだあ！

【号外】辺野古アセス評価書、未明に搬入　県「手続き完了していない」（琉球新報）

　沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を４台の車両で県庁に搬送した。市民団体の抗議などで持ち帰った評価書もあり、県は「手続きは完了していない」との認識を示している。午前９時現在、市民団体が県庁内外で阻止行動を展開、緊迫した状態が続いている。夜明け前に評価書を持参した防衛省の手法に県内で反発が強まりそうだ。
　評価書搬送には真部朗沖縄防衛局長が同行し、陣頭指揮を執った。記者の問い掛けに真部局長は終始無言だった。
　分乗していた職員約２０人がそれぞれ段ボール箱を一つずつ抱え、夜間の通用口から１６箱を警備員が１人だけいた守衛室に次々と運び込んだ。
　同日午前１時から現場で警戒していた市民団体のメンバー１人が激しく抗議し、報道陣が一連の行動を取材する中、評価書を入れた数個の段ボール箱を車両に持ち帰った。真部局長が乗った車両を含め３台は到着後約５分で現場を去った。
　停車中、沖縄防衛局の森田治男企画部長は報道陣の質問に答え、「中身は評価書の書類」「２０数個持ってきたが、運び込んでいない箱がある」などと話した。数箱搬入していない状況で「提出」と受け止めるかについては明言しなかった。
　防衛局側が立ち去った後、県の上原徹管財課長ら職員数人が現場に到着。上原課長は押印など所定の手続きがないため「文書の受け取りは完結していない」と話した。
　又吉進知事公室長は同日午前に要請で訪れた県議団に対し「現時点では（評価書を）受理したとは言えない。ただ、県は書類が整っていれば受け取らざるを得ない。書式などが整っているか確認する」と述べた。

　号外も出ている。
　琉球新報のHPにはその様子の動画もアップされている。

　この行動には、局長が同行している。組織的な判断がなされておこなわれたということだ。これが、国の機関の正式な手続きとしておこなわれることなのだろうか。というか、政府は、こんなことをやれば県民がどう受け止め、どういう事態になるのかということすら、わからなくなったのだろうか？
　政権は、いよいよ崩壊過程に入ったということなんだろうなあ。

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アセス評価書積んだ車両引き返す 市民らが阻止

　沖縄は年末まで熱いなあ。

アセス評価書積んだ車両引き返す　市民らが阻止（琉球新報）

　防衛省が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を県へ提出しようとする動きに対し、郵送や直接の搬送を阻止しようと、平和団体や市民団体のメンバーら約３００人が２７日午前、県庁前に集結した。午前１１時１５分ごろ、評価書が入った段ボール箱１０数個を乗せた運送業者の車両が県庁に到着したが、メンバー数十人が取り囲んだため、車両は県庁を後にした。その後、車両は再び戻ってきたが、メンバーらが取り囲み膠着状態が続いた。
　県管財課は業者に対し、「メンバーの抵抗が強いので県庁内に入れることは困難」としていったん、防衛局に持ち帰るよう求めた。午後零時２０分ごろ、車両は再び県庁を後にした。

　渡しに行くと阻止されるから郵送でという政府の姿勢はひどいけど、それをまずは阻止しちゃった。ほんとに沖縄は怒っている。市民団体だけではそれは決してない。アセスの手続きを容認した仲井真さんに警戒感が一気にひろがったから、仲井真さんは「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐって、沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、現在進行中の環境影響評価（アセスメント）手続きの後に想定されている政府からの公有水面の埋め立て申請について『県外移設を求める（自分の）考えと違う結論は出ないだろう』と述べ、埋め立てを承認しない意向を明らかにした。」（朝日新聞）となる。もちろん、引っ張り合いだから、しっかりした監視が必要だ。

　アセスの提出の阻止のたたかいは、それだけに意義はある。明日、阻止したら越年になるの？　庁舎がしまっているあいだに、守衛さんにあずけちゃうとか？？？

　同時に、来年のたたかいはだいじだ。まずは、病魔には勝てなかった安里宜野湾市長の辞任に伴う選挙が大事だろうなあ。来年は沖縄は選挙の年になる。
　アセス後のたたかいも大事になるのだろうと思う。内容批判も大事だし、申請を許さない。だけど、政府はあらゆることをやってくるでしょう。

　今日、もう１つ話題になっていたのは、『正論』の巻頭コラム。まるで、メアの発言を上塗るするような保守論壇の発言。これが保守政治家の本音なら、徹底して、たたかうしかないなあ。

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内山議員ら２８日に離党届提出 年明け新党の方針

　年末の新党結成劇というのは、何度くり返されてきたのかねえ。

内山議員ら２８日に離党届提出　年明け新党の方針（共同通信）

　民主党の小沢一郎元代表に近い内山晃衆院議員（千葉７区、当選３回）は２７日、野田佳彦首相の消費税増税方針などに反対し、離党する意向を表明した。既に離党を明言した斎藤恭紀衆院議員（宮城２区、当選１回）とともに離党届を２８日午前に提出する。中後淳衆院議員（比例南関東、同）も同調する意向を固め、内山氏は「離党者は１０人規模になる」と述べた。年明け以降の新党結成を目指している。
　首相は消費税増税関連法案の来年３月までの提出に決意を示すが、事実上の民主党分裂となる集団離党を招けば、政権基盤は大きく揺らぐことになる。

　裏に小沢さんの影があるのかどうはかよくわかんないけど、でももう一つ、パワーはね。魅力的な主張も人も感じられないところが苦しいなあ（笑い）。２大政党のゆきづまりの打破を必死にさぐっている？
　だけど、ほんとに新党は、年末年始（笑い）。政党助成金の基準は１月１日。その申請が１月の終盤だからだろうなあ。そこまで、税金にたよって、何がいまの政治の流れを変えるなのだろうか、そのことがわかんないのかね。

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有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ－厚労省

　いやこれってほんとにひどいよ。新聞はなぜ、こんな報道をするのかなあ。

有期雇用、上限５年に＝通常国会に法案提出へ－厚労省（時事通信）

　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は２６日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「５年」にするとした報告をまとめた。また報告は、５年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
　労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の３分の１に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。

　ちゃんと、現物を見てほしい。それはここ。

　実際には、入口規制はいっさいなし。出口も、これではどこまで実効力があるというのだろうか。わざわざ期間を５年にのばして……。使い捨て規制はない。クーリングをもうけたり、雇いどめ規定も法理として確立しているものだけで、ないよりましという程度。これでは、どんどん非正規がふえる。自分の子どものもう正規ってないのかなあと思わざるをえないがどうだろうか？
　非正規の拡大が、この国の社会と経済をどれだけ蝕んでいるのか。大企業の横暴がここにもあらわれている。ちょっとなあ。

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臨床心理士を国家資格に 民自、法案提出で調整

　こんなニュースもあった。

臨床心理士を国家資格に　民自、法案提出で調整（共同通信）

　民主、自民両党は２５日、心の病を抱える人へのカウンセリングなどを行う民間資格「臨床心理士」を国家資格とする方向で調整に入った。人材を確保し専門性や能力の向上を図る狙い。「心理師」などへの名称変更も検討する。関連法案を来年の通常国会に議員立法で共同提出、成立させたい考えだ。
　うつ病や自殺の増加などにより、心理療法のニーズが高まっているのが背景。国家資格として地位を安定させれば、志望者が増え、能力も向上するとの判断がある。
　２００５年にも同様の法案が検討されたものの、精神科の開業医から競合の懸念が示されるなどしたため提出に至らなかった経緯がある。

　もともと、この資格にはさまざまな経緯があるようだ。この資格をこれまで出してきた協会というのは、心理臨床学会というところが母体となっていて、そこは臨床心理学会から分かれてできた学会だ。もともと子どもの心理にかかわる学説はいろいろな流れがあって、その１つの潮流が中心となっている。スクールカウンセラーの制度ができたときにも、この資格が独占をした。すると、この資格をとるために大学は、その潮流の講座を開設せざるをえなくなり、その潮流の研究者が、大学での職を独占することになる。その中心にいたのが河合隼雄だ。ボクの知っている教育心理の先生方も大変苦労されたという経緯をもつ。

　もちろん、現場での、精神科医とカウンセラーが協力しながら、問題に向き合っていくべきだと思うし、カウンセラーの社会的な地位の向上は大事な課題だ。とくにいまの日本では、緊急のことなんだろうけれども。だけど、そのあたりの経緯をよくふまえながら、理論的な整理や、その前提となる政治介入のない整理がなされないと大変なことにもならないかと、ちょっと心配だったりする。

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十三人の刺客

　WOWOWでやっていたので、見たのだ。おもしろい時代劇だという噂で。うーん。稲垣くんの、暴君役は、よくやったという感じで印象的。いつも以上に押さえつつ、異様さをにじみ出している。あとは、うーん。三池さんの映画って、やっぱり、暴力的な印象だな。人物造形がされているわけではないので、そんなにストーリーにのめり込むことはなく。ボクのような人間にとっては、どうも、距離のある映画。テーマ的にも、ちょっと、どうかな。前作（もともとの映画）を見ているわけではないので、どうもね。

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津波被災の小中２５校、統廃合検討 岩手・宮城

　何とも心が痛い話でもある。

津波被災の小中２５校、統廃合検討　岩手・宮城（朝日新聞）

　東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計２５校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしていることが朝日新聞の取材でわかった。もともと少子化が進んでいる地域を震災が襲い、児童・生徒が犠牲になったことや、高台への移転などが学校再編に拍車をかけている。
　震災で他校を間借りしたり仮設校舎を活用したりしている学校の再編計画について、市町村や教育委員会に取材してまとめた。
　宮城県では１４市町の４８６校のうち５０校で校舎が使えなくなった。津波が原因で、移転の検討が不可避な学校は３４校で、そのうち１４校が周辺校との統廃合を検討。気仙沼市と石巻市の小学校の計２校は、来春に隣接校へ統合することを両市が決めた。小中学校の併設も７校が模索（４校は統合と重複）。２４校は移転を視野に入れている。地震による被害は校舎の修理・補修だけで済む場合が多いが、津波被害を受けると地域全体が壊滅状態になったり、住民が高台へ移転したりするためだ。
　盛岡市と沿岸の計８市町１９７校のうち２４校で校舎が使えなくなった岩手県では、津波被害の大きい沿岸の１１小中学校が統廃合を検討。陸前高田市は津波被害を受けた小学校２校を１校に、中学校計５校を２校に統廃合する案を地元住民らに示している。大槌町では小学校４校を１校へ統廃合したうえ、中学校１校と併設する方向で検討が始まっている。
　被災地の子どもの減少は深刻だ。例えば、宮城県石巻市教委は来年度、沿岸部中心に転校などで児童数が震災前と比べて軒並み減ると見ており、湊第二小で全体の半数を超す１２４人、門脇小では３割にあたる８６人がそれぞれ減ると推計している。
　その一方で、学校は地域コミュニティーの核で、防災拠点にも位置づけられているため、子どもの数だけを見て再編を進めることへの抵抗がある地元も少なくない。学校の移転や新築には用地取得や設計など５年程度かかるとされ、計画が定まらないと、子どもたちが長期間にわたって間借りや仮設校舎の教育環境に置かれる懸念もある。…

　リアス式海岸の入り組んだ土地には、それぞれ集落があり、独自に産業、たとえば漁業にしても、小さな港を中心に独自の漁業を発展させてきた。そこに、学校もあった。
　ここでは、独自にそういう人の結びつきのなかで、復興の試みがなされている。それをつぶすかのような集中と選択の復興とのせめぎ合いになっているのが実際だろうと思う。だけど、根を張った復興はどうしたらなされるのか。人が、長く暮らしていける復興とは。そこに、学校は必要がないのか。統廃合は慎重であるべきだし、小さな学校の再建を支援する手だても必要ではないのだろうか？

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震災後の政治に「不満」８割 朝日新聞世論調査

　今日の朝日の世論調査はそれはそれで興味深く考えさせられる。

震災後の政治に「不満」８割　朝日新聞世論調査（朝日新聞）

東日本大震災後の日本の政治に…
　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査では、東日本大震災後の政治の現状に不満を抱いている人が８０％に達した。一方で原子力やエネルギー政策をめぐる国民投票や、首相公選制への賛成は７割に上った。停滞する政治にいらだち、自分の手で政治を前に進めたいという意識がのぞいた。
　震災後の日本の政治にどの程度満足しているかを聞くと、「どちらかといえば不満」５２％、「不満」２８％で、「どちらかといえば満足」１５％、「満足」１％だった。「不満」は無党派層で３６％、２０代で３５％と高めだった。
　震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を「評価しない」という人は７１％で「評価する」は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が「評価しない」だった。…

　震災後の政治への不満は頂点に達しているとも言える。だが同時に、おもしろいのは、この記事の先にある調査結果。デジタル朝日をやるようになって、ＷＥＢでは無料で見せてくれないのだな朝日は。そこには、政権交代への否定的評価と、だからといって自民党をも信頼できない、そういう２大政党への強い不信が表明されている。

　ここにきて、いろいろな世論調査がある。「東洋経済」の「消費増税に賛成ですか、反対ですか？――東洋経済1000人意識調査 -」も興味深い。
　政治への強い不満と不信をベースに、消費税増税反対の世論も強くなっているようだ。
　問題は、これを政治を変える流れにすること。何が必要か、よく考えよう。

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今年もあと、もう一息かあ

　今日は、たっぷり寝た（笑い）。テレビで、一年を振り替える報道特集なども眺めながら、基本は、今日も年賀状づくり。いろいろ失敗したりなあ。途中、買い物もねえ。今年いちばんのできごとは、もちろん大震災と原発事故だけど、わが家的には、相方との２人暮らしになったことだよねえ。うーん。なかなか、表現できないなあ（汗）。

　でも、これだけ大きな事件が続き、いろいろ社会のあり方が問われ、ほんとに、心にダメージをうけることが多かった1年だったと思う。悔しくて、苦しくて、辛くって。たぶん、そういう1年だった。その傷みはやっぱり心に刻まなくっちゃなあ。さあ、しっかりがんばらないとなあ。きつく、厳しいけどね（苦笑）。

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沖縄振興費２７％増 異例の優遇

　予算案を眺めていると、いろいろな姿も見えてくる。沖縄振興をめぐる問題も、新たな振興計画を前に、大きな政治の焦点になる。

沖縄振興費２７％増　異例の優遇（東京新聞）

　政府は二〇一二年度予算案で、内閣府の沖縄振興費を一一年度当初予算に比べ六百三十六億円増やし、２７・６％増の二千九百三十七億円とした。沖縄県独自の一括交付金制度も新設、このうち千五百七十五億円を充てている。
　野田政権が特に重視する政策の予算を手当てする特別枠「日本再生重点化措置」により、概算要求額に五百億円積み増した異例の優遇措置だ。
　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を近く県に提出する方針で、三千億円規模を求めた県側にほぼ“満額回答”を提示。柔軟姿勢を引き出す環境整備の一つとしたい考えだ。
　一括交付金は補助金よりも使い勝手を良くする仕組み。沖縄の制度は人材育成や雇用対策などのソフト事業にも適用できるほか、市町村の事業も対象となるなど一層使いやすくなっている。一一年度の沖縄県の一括交付金は三百二十一億円だった。…

　もちろん、政府の側からは普天間移設・新基地建設をなんとかしたいという思惑が露骨に見える。知事がどう思おうが、県民の監視の目は一方で強まらざるをえない。そういう警戒心も高まる。簡単に沖縄は変節はしない。
　だけど、振興予算で、いちばんの争点は、これまでの補助金が、多くが箱物建設という形でおこなわれてきたものが、今度の振興策で、県民生活改善につながるのかという問題だ。戦争で、荒廃した後も、米軍政下におかれた沖縄は、県民生活を支えるような政策には大きな遅れがあった。典型的なのが、子どもの福祉にかかわるものであろうが、復帰後も、沖縄に予算がつぎ込まれたが、そういう問題の改善はすすまず、箱ものだけが突出していく。実際に、建設業の多い県だ。ここは、ちゃんと注目しなければいけない問題なのだから。

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来年度予算案一般会計９０．３兆円 実質は過去最大規模

　予算案が決定された。教育予算の問題を含め、いろいろ言いたいことは山ほどある。怒りでいっぱいの思いもある。だけど、それは、これから数カ月、いろいろ議論するわけだから。

来年度予算案一般会計９０．３兆円　実質は過去最大規模（朝日新聞）

　野田内閣は２４日、２０１２年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１年度当初予算より２兆円あまり少ない９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。ただ、特別会計に計上した東日本大震災の復興費と基礎年金の国の負担を加えると、事実上、過去最大の９６兆６９７５億円の予算規模となる。
　税収は１１年度に比べて１兆４千億円増の４２兆３４６０億円を見込むが、国の借金である国債を新たに４４兆２４４０億円発行する。４年連続で借金が税収を上回る異常事態だ。今年９月末時点で、借入金などを合わせた「国の借金」は９５４兆円だったが、復興費を工面するために出す復興債なども新たに加わり、１２年度末の国の借金残高は１千兆円を突破する。
　お金の使い道（歳出）では、公共事業費が大きく増えるのが特徴だ。凍結されていた群馬県の八ツ場（やんば）ダムの本体着工や、東京外郭環状道路の建設再開が盛り込まれた。整備新幹線の北海道、北陸、九州の未着工３区間にも着手する見通し。三陸沿岸道建設などの震災復興費を含めると、公共事業費は６．６％増の５兆３０２２億円にふくらんだ。
　社会保障費は、一般会計ベースで８．１％減の２６兆３９０１億円。金額が減ったのは、基礎年金の国庫負担２兆５８８２億円の財源について、将来の消費増税をあてにした「交付国債」を特別会計に計上し、一般会計から切り離したため。これを計算に入れれば、２９兆円近くになる。…

　だけど、それでもいちばん悩んでいるのは、議論の仕方だろうなあ。ボクは、こんなニュースを聞けば、たとえば、震災復興、原発被害の対策について、なぜ思い切った予算化がされないのかと続くずく思う。財源なら、大企業に支出している予算を削減すればいい。これだけためこんだ大企業ならなんとかなるでしょう。軍事予算を削減すればいい。自衛隊のほとんどを被災地に派遣したとき、日本の周辺で、不穏な動きをした国があったのだろうかと。世界に向かいって、日本が復興のためにこうすると宣言して、軍事の予算化を縮小すればいい。なんて言いたくなる。そして、それがまちがっているとは全然思わない。だけどね、それが説得力があるわけではないことは、自覚している。いろんな人のさまざまな心配や苦労を反映した議論では決してない。だからね、どう議論するのか。その知恵と論理、そのための哲学と思想なんだろうなとつくづく思うんだけどなあ。

　クリスマスは、相方と、２人で家で食事。まあ、１週間に１度いっしょに食事するかどうかの夫婦を２６年以上続けていますからね（笑い）。今日は、ワインとケーキ付きということで。

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文科省 検証先送り ＳＰＥＥＤＩ中間報告

　なんなんだろう。いまになっても本気で考えない人たちってこと？

文科省　検証先送り　ＳＰＥＥＤＩ中間報告（東京新聞）

　福島第一原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は二十三日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由について関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、単に全職員から募った意見を並べただけ。「検証」というにはずさんな内容となっている。
　文科省は十月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を百二十億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。
　しかし、中間報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまで政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れないまま「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。
　文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年三月末までに報告書をまとめるという。…

　これが、早く発表されていたら、子どもたちの被曝は、あるていど回避できていたわけだから、明らかな犯罪行為である。ボクが、はじめて、公開についての議論を聞いたのは、３月１８日だったと思うけど、学術会議の緊急集会で。そこで、たずさわっているひとから言われていたのは公開は最終段階だと。２３日に首相官邸にあがったとの報道もあったけど、そんなはずはないでしょう。そして、発表は、１カ月後…。
　ぼやっと問題だったって言っても何の意味もないでしょう。

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年の瀬に貧困を考える 窮乏から目を背けずに

　年末になると、派遣村をまず思い出すのはボクだけではないだろう。だけど、今年の年の瀬もやはり困難は小さくはない。今日の東京新聞の社説。

年の瀬に貧困を考える　窮乏から目を背けずに（東京新聞）

　年の瀬は貧しさがこたえる。生活保護者数は史上最悪を塗り替えている。クリスマスも縁遠い困窮者の救済こそが、最優先に据える国の仕事ではないか。
　非正規雇用者が４０％に近づく現代は、路上生活への落とし穴が潜むといえる。Ａさん（６１）は派遣会社に登録したのが始まりだ。二〇〇五年ごろから、静岡県内の家電メーカーの工場で働いた。
　「月に二十日間で月給は十六、七万円。忙しいときだけ仕事がくるのです。正月などは半月間も休みで、もちろん給料は出ません」

◆保護は「肩身が狭い」
　寮費はむろん、テレビや冷蔵庫にもレンタル料がかかる。光熱費なども給料から差し引かれると、「ほとんど手元に残らない」のが実態だという。
　「辞めてくれ」という雰囲気を感じて、〇七年に退職したときは五十代後半だった。東京・上野でホームレスへと転落した。福祉事務所に相談し、一時保護の施設から、自立支援のセンターに入寮した。何とか警備員の仕事を見つけたものの、自立できなかった。
　「十五時間もの勤務は、体にこたえました。しかも、十二人の大部屋の寮は、勤務時間が異なる人々との集団生活なので、ゆっくり眠れないのです」
　新宿の路上や公園でのホームレス生活に逆戻りした。生活保護を申請した〇八年の所持金は数百円、預貯金千円余り。それでも担当者は「自立支援センターへ」と答えるばかりだったそうだ。
　「会社の面接に行っても、住所が自立支援センターだと分かると、断られてしまうのです」
　面接に行く電車賃も履歴書の証明写真の費用捻出も苦しかった。支援団体のサポートもあり、現在は都内で生活保護を受けている。アパートに住み、ある施設の宿直員を務める。収入で足りない部分を保護費がカバーするのだ。…

　社説は、「生活保護が最多といっても全人口の１・６％だ。日弁連によると、ドイツでは９・７％、フランスでは５・７％、英国では９・３％である。日本では制度の要件を満たす人の２０％弱しか、利用されていないという。保護が必要な人を捕捉できないでいるわけだ。」となかなか鋭い。
　「不正受給は全体の１・５４％にすぎない。受給開始の理由も「収入の減少・喪失」が〇八年の１９・７％から〇九年に３１・６％へと急増したように、不況と失業が大きな要因なのだ。」
　「『とくに母子家庭の貧困率が高いのが日本の特徴です』と東京大大学院人文社会系研究科の白波瀬佐和子教授は指摘する。貧困率の指数はほぼ生活保護水準の生活レベルを示すという。
　『母子家庭ではパートなどで朝、昼、晩と三つも仕事を掛け持ちしている母親も少なくありません。低賃金で、一つの仕事だけでは生活が成り立たないのです』
　給食費や文房具などの費用も重くのしかかっている。
　『仕事に追われ、子どもに接する時間も十分になく、朝ご飯を食べさせられない家庭もあります』
　子どものときに、もう夢ある人生の“階段”を外されているのと同然ではないか。クリスマスの鈴の音も遠かろう。」っと実態もふまえている。

　あえて言うのならば、貧困の拡大は、貧困率の増大とともに貧困線が下がっていることも注目する必要がある。とくに、下位が全体的に下がっているために、相対的貧困にカウントされなくなった経済的困難層が増大しているのだ。ここにワーキングプア層がある。相対的に若い層だと考えられる。
　不況がいっそう深刻化し、貧困の拡大が無策を前に、いっそう経済全体を悪化させている。そんななかで、年末のボーナスが出なかった人も多いだろう。子どもの教育費の算段なんてほんとうにどこでも深刻だろうなあ（なんて自分のこと）。経済的な困難は、ほんとうは多くの層の問題に広がっているということも大事な何だろうと思う。
　その現実をふまえながら、年末の活動は命をつなぐ活動だろう。いま、寒波がおそっているだけに。

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史上５位！「家政婦のミタ」最終回40％

　すっかり社会現象になった感があるけど、これはすごい数字。やっぱりドラマっておもしろいなあ。

史上５位！「家政婦のミタ」最終回40％（朝日新聞）

　松嶋菜々子（３８）が無表情な家政婦を演じ話題の日本テレビ系ドラマ「家政婦のミタ」は、２１日放送の最終回で平均視聴率が４０・０％（ビデオリサーチ社調べ、関東地区）だったことが２２日、分かった。今年放送のテレビ番組の最高視聴率で、現在の調査方法になった１９７７年（昭５２）以降、ＮＨＫ大河ドラマと連続テレビ小説を除いたドラマでは歴代５位タイ。娯楽形態が多様化した現代にマークした驚異的な数字に日本テレビ側は「テレビの可能性」をアピールした。関西地区の視聴率は３６・４％。…

　まあ、いろいろな議論は成り立つが、人が再生していくには、人と人との関係しかないわけで、それをちゃんと描こうとしたドラマであることが、評価されたところなんだと思うけど。それは大事な点なんだろうなあ。やっぱ、松島さんの、三田さんの笑顔をみんなみたかったもんね。脚本はみごと。

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大学を変える、社会を変える～１８歳主義•卒業主義•親負担主義からの解放～

　最近、とってもおもしろい研究会が続いています。先週の土曜日の全進研の学習会。
　講師の矢野先生は、工場の設計から社会工学へ。教育が変わればと、教育の分野にきた変わり種。
　大学は何を改革してきたのかを新制大学60年間を振り返り、戦前の高等教育、いろいろあったものをまとめて大学にアメリカ型の大学に作り変えた歴史を振り返り発足時からの構造的な問題を指摘する。改革の歴史、改革の9割が制度の改革で、法制度を変えたらよくなるという想定であったと批判する。
　大学はなぜ大衆化したのか。「政府」の政策は？しかし、日本の大学の現実は、お母さん、大学を面接してみませんかというキャッチコピーに代表されるように、入学生の18歳主義、入学したら卒業するのが当たり前、高い教育費を負担するのは親の務めという考えが支配する。
　だけど、なんのために大学はあるのか。家計負担が2・8兆円という現実が示すように、大学は個人のためにあるのだろうか？
　ここを変える。資源論を考えるのが政策だと強調する。親から学生を解放する。18歳で成人に。自己負担 卒業後 オーストラリアをモデルに紹介しながらさかざなな議論を紹介しうる。肝は、いつでもだれでも大学にいけるように。
レジャーランドからいまはビジネスランド。冒険する大学をつくらないと。失敗することができる大学に。
　いろいろ問題は指摘されるが高校のレベルはかなりのもの、上等すぎるほどだという。そこを基本に、日本の教育の構想はいやはや、説得されました。

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エジプトなどアラブの激動を現地で考える －世界の構造変化と歴史的視点－

　今日は、日高教の高校教育研究会。なぜか、アラブ問題の学習会。この委員会の、委員長の浦野先生の高校時代の自主活動の友人が、清水先生。いやあ、おもしろかった。
　アラブの春をどう見るかはいろいろな議論がある。だけど、このアラブの社会と文化に精通した清水さんの話は圧倒的におもしろい。イデオロギー先行でもなく、実態と政治関係の冷静な分析。
　飲み会で、シオニズムの政治論、国家論の話がすごくストンと落ちたなあ。ほんとにとてもおもしろかった。充実した時間。

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武器三原則緩和へ 共同開発参加認める

　新防衛大綱から今度のＦ３５へと、流れといえばそれは見事なぐらいはっきりしているのだけれども。ここまでするのか。自民党でも決定したくてもためらい続けたこの問題。

武器三原則緩和へ　共同開発参加認める（東京新聞）

　政府は二十二日、武器と関連技術の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、国際共同開発・生産と人道目的での装備品供与を認める方針を固めた。二十七日の閣議で決定し、藤村修官房長官が談話を発表する方向で調整している。
　見直しは旧共産圏と紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁じた三原則は維持しながら（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的や平和構築目的での供与－を可能にする。
　政府は見直しに合わせて、官房長官談話に「国際紛争の助長を回避する」などの文言を盛り込み、平和国家の理念の堅持に努める方針を明らかにする。
　一九七六年に政府統一見解で事実上の全面禁輸を決めて以降、対米関連などの例外措置を除き、抜本的な見直しは初めて。
　戦闘機などハイテク装備品の開発・生産では、高騰化した調達コストを下げるため、先進国の間では共同出資や分業が主流となっている。日本はこれまで三原則により、米国以外との共同開発には参加できなかった。
　防衛省は予算を効果的に使うため、共同開発への参加を認めるように主張。産業界も、国内の防衛産業基盤が衰退するとの懸念から緩和を求めていた。
　民主党は昨年、国際共同開発の対象として武器輸出管理の厳格な国▽共同開発の相手国との間で秘密保持体制を整備－などの条件を示していた。

　だけどね。これが日本の進路にとってどれだけ、否定的なことか。なぜ、いまこの決定なのか。あまりにも、アメリカに向いた政治…。

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議員定数削減、通常国会で決着…首相が明言

　いろいろ危険な動きは軽視できない。弱った政権を、何をもって浮上させるのかという問題もある。

議員定数削減、通常国会で決着…首相が明言（読売新聞）

　野田首相は２１日午後、国会内で開かれた民主党両院議員懇談会であいさつし、「議員定数の削減は来年の通常国会の早い段階で決着をつけたい」と述べ、通常国会で消費税率引き上げの関連法案を成立させる前に、国会議員の定数削減を実現させる意向を示した。

　だけど、絶対に、政党助成金の削減は言わないねえ。それがまず先だという上野千鶴子先生の主張は正しいなあ。それをすりかえて、国会議員を減らす選択を迫り、しかも、想定しているは多様な民意っていうわけかあ。これほど、民主主義に敵対する方向はない。
　しかもねえ、国会の定数問題の議論では、小手先の不均衡の是正だけではなく、そもそも問題の多い、小選挙区制を何とかしようという議論がなされている。削減を前に出すことで、こういう議論を封じ込めようという大政党の思惑も感じられるようなあ。
　これは絶対に許せません。

　ところで家政婦のミタの最終回。自分を迫るのが新自由主義が席巻するいまの時代の心象風景ならば、そこを切り取りながら、家族や絆を求めるのも、今の心象風景ってわけね。という感じだけど。

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八重山教科書：玉津氏、議事録改ざん

　沖縄のたたかいは、それでも続くのです！

八重山教科書：玉津氏、議事録改ざん（沖縄タイムス）

　八重山地区の教科書問題をめぐり、教科用図書八重山採択地区協議会の会長を務める石垣市の玉津博克教育長が、７月に開かれた協議会連絡会の会議録にある自身の発言を一部改ざんしていたことが２０日、市関係者への取材で分かった。教科書を選定する協議会委員が全教科書に目を通さなくてもいいとする趣旨の発言を修正した。識者は「協議の信頼性に影響を与える大事な論点であり、フェアなやり方ではない」と批判した。（又吉嘉例）
　関係者によると、玉津氏は「自分の意図と異なる」として、発言の修正を職員に指示した。
　会議録では、選定前の７月１９日の連絡会で、玉津氏が「建前上、基本的には、全部の教科書は見るということでの話し合いなので」とした後、「全部は見れないということであれば…」と語り、直後に別の委員の発言が続いたことになっている。
　しかし音声記録の発言は「全部は見れないでしょう」と述べていた。委員が全９教科１５種目（１３０冊以上）を精読するのは難しいことを玉津氏自身も認識していたことになる。
　玉津氏は本紙取材に対し、「いまさらなぜそんな細かい部分にこだわるのか。（記事を）書きたければ書けばいい」と事実関係を説明していない。…

　文科省は、地区協議会の決定を尊重しろという。だけど、その地区協議会の選定についてフェアな状況じゃなかったということが問われる問題なんだよなあ。それを教育委員全体の力でただそうとした流れが全員協議会となったのだから、結果ははっきりしているではないか！という問題。
　道理を無視して、政治的判断にしがみつく人々に、どこまでも道理で迫る沖縄の人々はやっぱり頭がさがる。
　ボクらもあきらめずにがんばらないとなあ。

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原発と村 Vanishing Village

　郡山総一郎さんの最新の写真集。舞台は浪江町、しかも線量の高い津島地区。彼は、原発の爆発後、マグナムの写真家たちが去っていくのを見て、自分がこの写真を撮ろうと決めたという。それは4月から5月にかけて、この酪農の地域で、人が去っていく様を記録する。
　写真家には２つのタイプがいると思う。そこにある厳しい事実を重視して、どこまでの被写体に近づいて、その様をとるタイプ。郡山さんがそのタイプだろうな。もう一つは、被写体との距離をとって、あまり踏み込まず、いわば包み込むように、さまざまなやり方で撮るタイプ。これは、渋谷さんが典型だろうな。ボクはどっちもあると思っている。まあ、好きな写真はたしかに前者のほうが多いかもしれないけれども、やっぱり、そこには、テクニックがほしい。ただ前者のほうは、うまい人が少ない。
　この写真も、相手の困難にずけずけと入り込んで、コミュニティーが消えていく経過を時系列で撮る。原発が生んだ悲劇の貴重な記録だ。その前後に、時間を置いたポートレートを置く。その写真は、やっぱり郡山さんの人柄かな。本人はいろいろいうだけどうけど。
　そういう意味では、写真家のタイプというのは、性格とかいうものではなく、写真についての哲学みたいなものかな。いずれにしても、これはいい写真集であり、原発事故とは何かを問いかけている。

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国立大学改革で新事業創設 交付金は161億円削減

　いや、大学はどうなるのだろうか？

国立大学改革で新事業創設　交付金は161億円削減（テレビ朝日）

　政府は来年度予算について、国立大学の人件費などに充てる交付金を161億円削減する一方で、国立大学の改革を支援する新たな事業の設置を決めました。
　安住財務大臣や中川文部科学大臣らが19日に協議し、国立大学の運営費交付金を来年度は161億円削減し、総額1兆1400億円にする方針を確認しました。復興関連を除いた削減率は1.4％で、過去4年間で最大となります。一方、教員の質の向上や地域の大学間の連携など改革を進める大学を重点的に支援するため、138億円の推進事業を新設しました。また、所得が低い世帯の進学を後押しするため、卒業後に300万円をめどに一定の収入を得るまでは返済期限を猶予する新たな奨学金制度を設けるなど、予算面で教育改革を進めたいとしています。

　運営費交付金の削減は１・４％ほどになるのかな。そうとうな額になる。一方で、あらたな補助金は、政府の政策にのっかるようなことをやった場合につく。これは、とても問題でしょう。大学はどうなるのだろうか？　震災で、どうも、ほとんど大学問題は注目されないし、大学の側の議論も抑制傾向にあるように思えるが、それでいいのか、大丈夫なのか。さらなる学費の値上げにもつながらなければいいけどねえ。だからといって政策誘導に安易にのってもらうのも困るしなあ。醜いやり方である。
　今月の『現代思想』買ってないけど、大学の危機だったっけ、やっぱり読んだほうがいいのかなあ。

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「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう４１年

　でも、だからこそ、沖縄の思いの底流に何があるのかをよく考える必要がある。
　沖縄の基地は、その多くが戦後の占領下に、住民を囲い込んで、その間につくったもの。さらに、50年代に銃剣とブルドーザーで拡張したものだ。そこは、日本軍の基地を接収した、本土とはちがう。そして、繰り返された米軍犯罪と住民の人権無視…。

「県民虫けら扱いだった」　コザ騒動きょう４１年（琉球新報）

　米軍の圧政に民衆が怒りを爆発させた「コザ騒動」から２０日で４１年を迎えた。騒動に参加し、騒乱罪容疑で逮捕された元高校体育教諭は「虐げられた民衆の米軍に対する抗議」と騒動を振り返り、今も続く基地負担の解消を求める。米軍の元憲兵（ＭＰ）が沖縄市に寄贈した写真は民衆の激しい抵抗に混乱する米兵を生々しく記録。これまで知られていなかったコザ騒動の側面が浮かび上がった。
　県高野連元理事長で、当時コザ高校体育教諭だった安里嗣則さん（７１）＝沖縄市＝はその夜、職場の忘年会の２次会に向かっていた。コザの街に着くと、人身事故を起こした米兵を数十人の県民が取り囲んでいた。憲兵（ＭＰ）や警察が米兵を連れ去ろうとした途端、人々はいきり立った。「ちょっと待て、基地に帰すのか。被害者はどうなる」―。
　糸満で発生した米兵による女性ひき殺し事件に対する無罪判決や、知花弾薬庫への秘密裏の毒ガス貯蔵など、米軍統治下で続く人権抑圧に県民の怒りは鬱積（うっせき）していた。群衆は数千人に膨らみ、米兵の車を次々と燃やし始めた。ＭＰや機動隊にれんがの破片や石を投げながら、嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧の米軍居住地に向けて進んで行った。安里さんもその中にいた。「ウチナーンチュは人間扱いされていない」。そんな憤りを抱えていた。
　米軍居住地の手前で背筋が凍る光景を目にした。前方のＭＰが銃口をこちらに向け、隊列を組んでいた。安里さんは沿道にあった木箱に乗り、何度も叫んだ。「ここで終わろう。これ以上続けると沖縄人にも米国人にも犠牲者が出る。目的は達成した」。怒りが収まらず、安里さんに小石を投げる人もいたが、群衆は次第に解散した。
　年明けの２月、安里さんは騒乱罪で逮捕された。騒動では「あちこちで米軍の事件や事故が起き、県民は虫けらのように扱われている。力を合わせて抗議しよう」と叫んでいた。自宅前で「抵抗すれば手錠をかける」と話す警官に、「悪いことをしたつもりはないので逃げない」と答えた。
　拘留された普天間署では人生初の逮捕に心細くもなったが、屋外では支援者が毎日抗議集会を開いた。「安里を帰せ」という叫びが何度も聞こえ、「自分は間違ってない」と強く感じた。逮捕の４日後、証拠不十分で釈放された。
　２０００年に定年退職して以降は、沖縄国際大野球部の指導に携わってきた。しかし０４年、その大学敷地内に米軍のヘリコプターが墜落した。自宅にいた安里さんは部員から知らせを受け、青ざめて大学に向かった。大学では米軍に制止され、事故現場に近づくこともできなかった。
　奇跡的に学生や住民に死傷者はなかったが、ヘリは今も上空を飛び交う。…

　由美子ちゃん事件、宮森小、隆子ちゃん事件、95年の少女暴行事件、沖国大…。県民は絶対に忘れない。だからこそなのだ。

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稲嶺、大田氏ら賛同表明 県議会「評価書断念」意見書

　これこそ、オール沖縄ですね。もう後戻りはないですよ。そのことを政府は認識すべきです。

稲嶺、大田氏ら賛同表明　県議会「評価書断念」意見書（琉球新報）

　県内の有識者らが１９日、県庁で会見を開き、１１月の県議会で全会一致で可決された「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同する意思を表明した。呼び掛け人は大学教授や団体代表など１９人。稲嶺恵一前知事や大田昌秀元知事なども加わり、党派を超えて辺野古移設に反対する県民総意を印象付ける共同アピールとなった。
　辺野古移設に伴う環境影響評価書の提出が年内にも予定されることから、急きょ賛同する声明を発表した。
　声明文は、県議会決議は「『これ以上の基地建設は認められない』という沖縄県民の声を代表するものであり、心から賛同できる」と訴え、「『普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対』は今や県民の総意」と強調し、決議に賛同する意思を示した。
　呼び掛け人の新崎盛暉沖縄大名誉教授は「地域の重要な決定について、地域住民の意思表示を重視するべきだと憲法は規定している」と指摘した上で、「県議会決議は地域の意思表示だが、日本政府は全く無視している」と述べ、県議会が反発した日米合意を推進する政府対応を批判した。

　以下が、アピールの全文です。

沖縄県議会「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」の全会一致決議に賛同するアピール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年12月19日
　沖縄県議会は１１月１４日、「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を全会一致で決議し、内閣総理大臣や外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、内閣官房長官に手交してきました。
　どう意見書は、「これ以上の基地建設は認められない」という沖縄県民の声を代表するものであり、心から賛同できるものです。
　国土面積の僅か０．６％に過ぎない沖縄県に在日米軍基地の７４％が集中しています。こうした現状は異常というほかありません。しかも、その下で繰り返される米軍人・軍属による事件・事故、昼夜の別なく続く爆音被害、環境破壊など、「沖縄県民には、日本国憲法は適用されないか」といわれるほど過酷な現実が押し付けられています。
　「普天間基地の閉鎖・返還、県内移設反対」は今や県民の総意です。県内４１市町村長および、２月県議会での「県内移設反対を求める意見書」の全会一致の採択、４月の９万人県民大会──そこには、沖縄県民の強い思いが込められています。
　去る１０月２７日、仲井眞弘多知事と稲嶺進名護市長は、野田佳彦首相との会談で「辺野古移設は事実上不可能」「県民の納得の得られない辺野古移設は実現できない」として、環境影響評価書の提出断念を強く求めました。
　しかし、野田首相はこれを拒否しました。これに対し、県議会は１１月４日に再度、全会一致で「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」を提出しました。仲井眞県知事と関係自治体主張、そして沖縄県議会が党派の違いを超えて政府に迫っている今、私たちは「米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書」に賛同することを表明します。

　賛同アピールの呼びかけ人は以下の人々（敬称略、あいうえお順）。
　新崎盛暉（元沖縄大学学長）／糸村昌祐（元沖縄高専校長）／稲嶺恵一（元県知事）／伊波洋一（前宜野湾市長）／大城純市（沖縄弁護士会会長）／大城節子（沖縄婦連会長）／大田昌秀（元県知事）／尚　弘子（元県副知事）／平良　修（牧師）／高里鈴代（行動する女たちの会）／玉寄哲永（沖子連会長）／比嘉幹郎（元県副知事）／福地曠昭（元沖教組委員長）／宮城信雄（沖縄県医師会会長）／宮里政玄（沖縄対外問題研究会顧問）／由井晶子（ジャーナリスト）／吉元政矩（元県副知事）

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「通学させない」３分の１ 川内村が保護者に意向調査

　こんなニュースもきついなあ。

「通学させない」３分の１　川内村が保護者に意向調査（福島民報）　

　川内村が帰還後の来年４月の保育園・小中学校の再開に向け、園児・児童・生徒ら全２２７人の保護者に行った意向調査で、回答した１４７人のうち５４％に当たる８０人が、学校が再開しても「通学させない」と答えた。全対象者の３分の１に上る。１８日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた２回目の保護者懇談会で示された。村教委は年内にも再度意向調査を行い、来年４月の保育園・小中学校再開に向けた準備を進める。
　川内村の平成２４年度の児童・生徒予定数は保育園５５人、小学校１１３人、中学校５９人。今回の意向調査の回答率は６４・７５％だった。
　「通学させない」と答えたのは保育園１９人、小学校４２人、中学校１９人で回答者の５割を超えていた。「検討中」が保育園３人、小学校７人、中学校４人おり、「人数・方針による」も保育園１人、小学校５人、中学校１人いた。
　「再開後、通学させる」と答えたのは保育園５人、小学校７人、中学校６人。「除染の条件付き」は保育園２人、小学校５人、中学校１人だった。小学校２人が「学期の区切りから」と答えた。「長期的にみて、または２５年度から」は保育園３人、小学校１１人、中学校２人だった。
　村は学校がコミュニティーの拠点との考えから少人数でも再開させる方針で、遠藤雄幸村長は懇談会で「（希望者が）ゼロでなかったことにホッとしている」と話した。…

　いま、政府がすすめようとしている方向が、多くの人が納得していないということをハッキリとしめすデータである。このままでは、ここでも分断がつくられる。これほど、つらいことはない。いま政治がやることは、分断をつくらない議論の条件整備であるべきだ。うえから決めるべきことではない。
　だけど、川内村の線量は、うちの周りとそう変わらなかったりして…。現実には、多くのところで、深刻な問題があったりするのだけど。

　今日は、金正日の死去のニュースでもちきりだね。どうなるのかな？

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奨学金：新制度創設 低所得学生対象に「出世払い」で返還

　どうも、概算で出されていた給付制奨学金は、またもや棚上げのようである…。

奨学金：新制度創設　低所得学生対象に「出世払い」で返還（毎日新聞）

　中川正春文部科学相は１９日、来年度予算案について安住淳財務相らと会談し、年収３００万円以下の低所得世帯の学生が、卒業後に一定の収入を得るまで返済期限を猶予する無利子の貸与奨学金制度を新設することで合意した。中川文科相は「出世払いの奨学金」と銘打ち、来年度の新規利用者約１０万人のうち約３万人が対象になると見込む。
　現行の独立行政法人「日本学生支援機構」の貸与奨学金は無利子と有利子の二本立てで、本人の卒業後の年収が３００万円以下の場合などについては返済を最大５年間猶予する制度もある。文科省は概算要求に返済不要な給付型奨学金の創設を盛り込んだが、将来の定収入を条件とした猶予制度を設けることで財務省側と折り合った。また、無利子奨学金の新規貸与者の増加分を１万５０００人とし、このうち６５００人を東日本大震災の被災者枠とする。

　異常な高学費のもとで、いまの奨学金の問題は、さまざまに指摘されている。先日の集会などでも、生活保護費から奨学金の返還をするなど、ちょっと考えられないような話もあって、おどろいたが、日本の奨学金の取り立ての問題は、もはや国際的な人権問題にもなりかねないほど、深刻になっている。学費の無償と給付制の奨学金両方のない国は日本だけという批判も強まっていた。そこで、低所得者層を対象に、彼らが卒業後一定の所得に達するまで、返済を猶予する制度がつくられる。これそのものは、大きな批判と運動の前につくられようとしていることにはちがいない。
　だけどなあ、そもそも、低所得世帯の学生で、無利子の貸与という限定付きだから、かなり厳しい。そういう制限がこれだけつよいと、現状の高学費のもつ、親の負担が前提、家族・世帯単位の自己責任という枠組みは変わりそうにない。そのあたりが厳しい。そもそも高学費を何とかしないと、その一歩としてまず給付制、その前段かなあ出世払いというのは。しかも、すでに借りた人の問題はここでも手だてはうたれない。そこが深刻化しているのになあ。この問題の解決はまだまだだけど、絶対にあきらめずに声をあげないといけないなあ。

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新たな福祉国家を展望する

　３・11は、日本の政治かかかえていたさまざまな問題を国民の目の前にあらわにした。大企業のためのさまざまな政治による支援システムの一方で、企業福祉の仕組み以外には、十分な社会保障はつくられてこなかった。そのことが問われている。
　日本の運動は、そういう貧困な社会保障のもとで、国民の権利を実現するためにたたかってきた。それがさまざまな成果として積み重ねてきた。そうした日本の社会保障の仕組みを、崩してきたのか新自由主義であり、構造改革であった。そうして、困難になった、バラバラになった日本社会におそったのが３・１１だった。
　いま、だからこそ日本社会のあり方を問いかけている。いま、福祉や医療、介護や教育、子育て、さまざまな分野の切実な願いを実現させていくためには、どういう社会をつくることが必要なのか、そういう社会の構想や理念が求められている。そのことを明らかにしようとした労作である。
　もちろんここで構想される法律そのものは、社会の力関係を変えていくこと抜きには実現したい。その力関係をかえていくためにも、切実な願いをもった、さまざまな人の広い議論や合意をひろげていく議論が必要であり、そのためのビジョンや理念を語っていく力にしていく、そういう本なのだと思う。

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「坂の上の雲」と日本近現代史

　ＮＨＫのドラマの第三部も佳境に入ってきたけれど、ドラマのほうは、完全に戦争再現ドラマになっている感じ（苦笑）。そういうときに出版されたのが、原田先生のこの本。司馬さんの議論をどう評価するのかはとても難しくて、左翼というか、マルクス主義歴史学者の手によってもいろいろ議論があるし、文学に関係の人もなおさら。
　さて、この本は、その点でも、ちょっとユニークなもの。最大の特徴は、近現代史の通史として、幕末から戦争の事態を描きながら、その時代を、司馬さんがどのように認識し、作品に描いていたのかを問いかけるものになっていること。そのように見ていくと、俗に言われるように、必ずしも、司馬さんは、明治を明るい時代として認識していたわけではないことがわかる。だけど、朝鮮半島の植民地支配の経過、東学党の乱への弾圧や旅順虐殺、明成皇后殺人事件などを欠落させる。日露戦争についての司馬さんの見方についても厳しい。
　しかし、日露戦争の勝利から、その後の日本社会の展開、アジアへの加害者となった日本への司馬さんの視線は、厳しい。
　著者の司馬さんへのまなざしは優しい。というか、戦後社会への信頼も含め、司馬さんの視点を肯定的に受けとめている。司馬作品を愛する人々のなかには、そういう未来への健全なまなざしがあることを、いま確信をもち、共有していくことが大切だというのが、著者の思いなんだと思う。

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路上生活：予備軍４万人 官民自立支援歯止め－－ＮＰＯ調査

　いよいよ年の瀬。寒いですね。だけど、今年の年越しはどんな状況になるのだろうか。経済的な状況はいっこうによくならないし、とくに経済的に困難を抱えた人ほど、しんどい状況にあるのはかわらない。だけど。
　次は、FBなどで、稲葉さんが紹介していた昨日の毎日新聞の記事。

路上生活：予備軍４万人　官民自立支援歯止め－－ＮＰＯ調査（毎日新聞）

　行政や民間団体の支援がなければ路上生活を余儀なくされる可能性のある人が年間４万人規模で発生していることがＮＰＯホームレス支援全国ネットワーク（事務局・北九州市）の調査で分かった。調査では年間で推計約４万１０００人が一時的にホームレス状態にあり、ホームレス自立支援センターなど行政や民間団体の支援でアパートなどに移っていた。路上生活者は全国で１万８９０人（１１年１月厚生労働省調査）と減少傾向だが、支援がなければ大幅に路上生活者が増える可能性が浮き彫りになった。
　路上生活者の就労自立を主眼に置くホームレス自立支援法（ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法）は来年８月までの時限立法で、頼みは生活保護法だけとなる。生活保護受給者も２０５万人を超えた。
　東日本大震災の影響が今後本格化するとみられ、支援者からは自立支援法の期限延長を求める声が上がっている。
　調査は大阪市立大都市研究プラザの水内俊雄教授（政治・社会地理学）を中心に、厚労省の助成を受けて実施した。約１８０の支援団体と、福祉事務所、ホームレス自立支援センターに協力を求め、０８～１１年のデータを集めた。
　重複分を除き、１年間でこれらの施設を通過した人数を推計した。路上生活者の他に、家賃滞納で立ち退きを迫られたり、無料低額宿泊所、作業員宿舎、簡易宿泊所などで暮らしていた困窮者も含まれる。……

　日本のホームレスの定義はきわめて狭い。この予備軍というものが、すべての現状を反映したものかはわからないが、少なくとも、緊急に社会的な対応をすすめるべき対象であることはあきらかである。こういう調査はとても有益だし、全体を学ばなければとつくずく思う。同時に、セーフティネットのあり方、社会保障のありかたそのものが、ちゃんと正面から、いまのように財源問題先にありき＝削減先にありきで、社会の根本を問わないようなやりがたではなく、議論されないといけないとつくづく思うなあ。

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福島飯舘村とセミパラチンスク核実験場の写真集発刊のお知らせ

　なんかね、けっこうたくさんの人が、森住さんの”命令”？（苦笑）で、ブログだとかで、この写真集を宣伝しているんだよなあ。だけど、やっぱりボクもそんなわけで、宣伝します。

　人類は核と共存できない、そして核被害を忘れてはならない。
子どもたちの未来のために。
「新版　セミパラチンスク　草原の民　核の爪痕」（1800円税別　高文研）
「福島第一原発　風下の村」（1000円税込　扶桑社）の2冊ができました。

★「セミパラチンスク」は旧ソ連の核実験場でした。
21年前に実験は終わりました。
40年間で467回の核実験を行い、環境に放出された放射性物質はチェルノブイリの5000倍にのぼる。
実験場周辺には百数十万人のヒバクシャが今なお、ガンや白血病、奇形児出産などに苦しんでいます。

★「福島第一原発　風下の村」は第一原発から30キロ圏の外側の高汚染の村・飯
舘村の人々を追ったフォトルポです。
4月以降当ブログに発表し続けた「飯舘村から」の写真を中心に編集しました。
高線量の村で避難のための補償もないまま被曝を続けた人々。
愛する家族がバラバラにされ、美しいふるさとから村人と牛が消えていきました。
原発事故が全てを奪うことを知ってほしいのです。

お求めは
「新版　セミパラチンスク　草原の民　核の爪痕」
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%83Z%83%7E%83p%83%89%83%60%83%93%83X%83N

「福島第一原発.風下の村」
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%95%97%89%BA%82%CC%91%BA

　みなさん、なんでこうも森住さんに忠実なんだろ？

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原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社

　いやこんなことがあったのか…。おどろくというか、そういう社会だったのかというか。

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止　西日本新聞社（朝日新聞）

　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。
　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。
　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。
　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注文も始まった。
　ところが、１０月上旬に編集者が「社長決裁を受ける」と連絡した後から、話が進まなくなった。西日本新聞社は発売を１１月末に延ばした上、原稿を印刷にまわす直前になって、玄海原発に言及した「再処理工場は必要なのか？」と題した部分など計１２ページ分の全文削除を求めてきた。削除に応じるか他社から出版するかを選ぶよう迫った。
　２０冊以上の著作のある田中氏は「全文削除を求められたのは初めて」と驚いたが、「書く機会はほかにもある」と、いったんは削除を受け入れたという。
　しかし、１２月に入っても最終決裁は下りなかった。昨年１２月１６日、編集者はメールで「新聞社としては少し荷が重すぎる」というのが「会社の結論」だとして、出版の中止を伝えた。田中氏に謝罪し、別の出版社からの発行を持ちかけたという。
　西日本新聞社にとって九電は、２番目の大株主で２２万２千株（３．０８％）を持つ。西日本新聞社も九電株を３８００株持つ（３月末現在）。川崎隆生社長は九電子会社の西日本空輸の取締役も兼ねる。
　使用済み核燃料を再利用するプルサーマル発電をめぐっては、安全性への批判が根強くある。田中氏は今年６月、削除した部分を元に戻し、子どもの未来社（東京）から「地宝論」として発行し、あとがきに出版中止の経緯を記した。…

　九電（電力会社）の闇の深さも驚く、そして、商業メディアといはどういうものかも、よく示している。こういうことを報道する、朝日新聞は、どこまで、自身を総括したのか？　その自覚をどこまで持ち始めているのか。ボクらのありようも含め、社会が大きな転機を迎えていることは、それはそれで事実なんだと思うけどね。

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首相、冷温停止状態を正式に宣言 「不安要因が解消」 福島第１原発

　正直ね。今日は、かなりひどく絶望的な思いでいる。いったいこの国の政治はどうなっているのか？

首相、冷温停止状態を正式に宣言　「不安要因が解消」 福島第１原発（日経新聞）

　野田佳彦首相は16日の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所１～３号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成したと宣言した。事故収束に向けた工程表は第２段階（ステップ２）まで終了した。
　首相は「原子炉が冷温状態に達し、発電所そのものの事故は収束に至ったとの確認を行った。ステップ２が完了したことをここに宣言する」と述べた。「安定状況が達成されたことで皆様に不安を与えてきた大きな要因が解消される」とも語った。今後、廃炉を見据えた新たな工程表を月内に公表し、避難区域の見直しに着手する。

　ただ、どうも、政府のいう”冷温停止”というのは、とても曖昧な定義である。ただ、いま、冷温状態にあるということだけで、決して、これが安定した安全な状況を意味していないことは、記者会見を聞いていてもわかるのだ。いまだ、原子炉そのものの状態もはっきりせず、何が起こるのかわからない。しかも、いまだに大量の放射能で汚染し続けているのではないのか？　なぜ、政府は、そういう客観的な状態を丸ごとしめさないのか？　今なお崩さない安全神話をベースとした根拠のない言説。それが信頼を崩し、福島の人々を苦しめる。

　だけどもっと深刻なのが、避難区域の見直しをめぐる動向。

年間２０ミリシーベルト「発がんリスク低い」　政府見解（朝日新聞）

　低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は１５日、年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した。
　東京電力福島第一原発の事故後、避難基準の健康への影響を判断したのは初めて。細野豪志原発相は会議後、記者団に「２０ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べた。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入る。
　この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（共同主査＝長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授）。発足からわずか１カ月余りで、報告書をとりまとめた。
　避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝（ひばく）を年間２０～１００ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用」と指摘。チェルノブイリ原発事故後１年間の被曝限度が１００ミリシーベルトだったことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。
　年間２０ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と明記。「単純に比較することは必ずしも適切ではない」とことわりながら、「喫煙は（年間）１千～２千ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は１００～２００ミリシーベルトのリスクと同等」などといった目安を例示した。また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。…

　根拠とされる国際放射線防護委員会の基準そのものに対しても、批判もある。しかも、報告書そのものが、リスクを減らすために５ミリ、１０ミリをめざすということをいっいるのにもかかわらず。基準の根拠が問題というだけでなく、そういう合意や納得が簡単に得られないような基準をしめすことは、住民のあいだに、取り返しのつかない分断を持ち込むということをどうして考えないのだろうか。戻ろうとする人、戻りたいが戻ることに躊躇する人、戻ることに危険を強く感じる人。しかも、正直言ってそれぞれ、道理はある。だからこそ、だれもが、尊重し合えるような方策をつくっていく道をなぜ、考えないのか？　小出さんも児玉さんも指摘するように、少なくとも、根強くある、危惧や危険の指摘を切り捨てる根拠は何もしめされていない。それをあえて、分断を前提に、こういう物言いをし、政治が負担するべき責任を小さくする。これでは、まったく棄民政策そのものではないか。
　深刻な状況にならざるをえない。そう強く、感じる１日。ああ。

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新任教諭の自殺は「公務災害」 静岡地裁が認定

　よかったです。お母さんたちの思いも報われます。これが、若い先生たちの職場の環境の改善につながればと願いますね。

新任教諭の自殺は「公務災害」　静岡地裁が認定（朝日新聞）

　静岡県磐田市の小学校の新任教諭の自殺をめぐり、遺族が公務外と認定した地方公務員災害補償基金の処分の取り消しを求めた訴訟で、静岡地裁は１５日、「公務と自殺の因果関係がある」と述べ、処分を取り消す判決を言い渡した。
　訴えていたのは、２００４年に亡くなった木村百合子さん（当時２４）の遺族。判決によると、木村さんは同年４月、新任教諭として市立小学校の４年生を担任。授業中に大声を出すなど指導が難しい児童の対応に追われた。先輩教師や教頭からなじられて５月ごろからうつ状態になり、９月に焼身自殺した。
　遺族は０４年１２月に同基金県支部に公務災害の認定を請求した。山崎勉裁判長は「着任以降、公務で強いストレスにさらされ、適切な支援を受けられなかった」と指摘。０６年８月に「本人の性格などが原因となって自殺した」として公務外と認定した基金の判断は誤りだったと認定した。
　木村さんの父親の憲二さん（６２）は「やっと一区切りついたなと感じた。（娘は）ずっと全力で突っ走っていたので、お疲れさんと言ってあげたい」と話した。

　この事件は、氏岡さんも、堤さんも、テレ朝もとりあげ、論じているから、もういうことはない。このブログでも何度かとりあげてきたしね。
　だけど、なぜ、学校が、こうなっているのが。それはね。もっと考えなければいけない問題。
　新自由主義の時代、教育に、権力が、露骨に現場に介入するようになった。その方法とはどういうものだったのか。
　まだ、現場がよくなったとはまったく言えない。どころか、厳しい状況は続く。それでも、誇りと思いをもって、がんばっている若い先生たちといっしょにね。いろいろ考えんとね。

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立命館大大島教授「原発は割に合わない」 詳細な費用を挙げ講演

　大島先生、がんばっているなあ。原発をなくしていくうえで、正念場だなあ。休まずにがんばらないとねえ。

立命館大大島教授「原発は割に合わない」　詳細な費用を挙げ講演（東京新聞）

　原発の合理性に疑問を呈している立命館大国際関係学部の大島堅一教授（環境経済学）が十四日、「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して高崎市の高崎経済大で講演した。
　大島教授は、原発にかかるコストには電力業者にとってのコストだけでなく、環境や安全面で社会が負担するコストも含まれる、と主張。福島第一原発事故の被害総額について「生命や健康などのコストは疑似的にしか金銭評価できないが」と断った上で、除染費用を除き、これまで判明しただけでも八兆五千四十億円に上ると紹介した。
　一方、東京電力が一九七〇～二〇一〇年度に原発から得た事業報酬を四兆一千八百二十五億円と推計し「事業として割に合わない」と指摘。事故がなくても放射性廃棄物の再処理に膨大な費用がかかるとして「原発は合理性に見合わない」と強調した。
　大島教授は二十年前から原発のコストを研究し、事故以前から原発の経済性に異を唱えてきたが「相手にされなかった」。事故後は一転して内閣官房や経済産業省の委員会の委員を務めるようになった。現在、原発に替わる再生可能エネルギーを普及させるための制度づくりをめぐって政府や経産省、産業界の間で「すごい綱引きが行われている」と話した。

　原発共同体はいまだ現存していて、それを維持しようと、醜い策動が繰り返されているけれども。それはたしかに決して、侮ること、軽視することはできないけれどもね。１年間の積算線量が、大熊町夫沢で年間４８２～１３８ミリシーベルト、浪江町昼曽根尺石で２２５ミリシーベルト、同町井手２１１ミリシーベルト、同町赤宇木椚平、川房がいずれも２１０ミリシーベルト、福島第１原発立地町の大熊町下野上１９７ミリシーベルト、同町熊川１２０ミリシーベルト、双葉町長塚１６５ミリシーベルト、同町石熊は１１８ミリシーベルト、浪江町小丸（１４０ミリシーベルト）、同町室原（１２１ミリシーベルト）や、葛尾村葛尾野行（１０３ミリシーベルト）、富岡町小良ケ浜（１０９ミリシーベルト）と。こんな数字を見ると、やっぱり、愕然とする。だから、原発は危険という認識も、支配層や経済界のなかにも生まれる。新エネルギーをめぐる思惑も広がる。そういうなかで、大きく原発をなくそうという世論を集めないとね。今年の終わりは、やっぱり脱原発でね。

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返済不要の給付型奨学金の実現、安心して借りられる貸与制奨学金を 緊急国会情勢報告・懇談会

　夜は、表題の懇談会に参加。大学ではじめての給付制奨学金の概算要求がはたして、どうなるのか？　最終的には、首相の判断と言われているけれども、どうなんだろうか？だけど、この国の高学費と奨学金の現状は異常だ。
　今日の懇談会では、とくに奨学金の現状がせきららに語られた。ローン化し、貧困ビジネス化した奨学金。なぜ、こうもひどい事態が放置されるのか？

　せめぎあいの情勢。穀田さんがちょっと難しいことを言っていたなあ。ちょっとわかるけど。ここは難しい論点。

　家政婦のミタ。うーん、これも現代の心象風景だな。

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朝日のオピニオンに古市くん登場

　何かと物議をよびおこしている古市憲寿さんが、朝日のオピニオン欄に登場。まあ、やっぱり、ややこしい。何がと言えば取り上げ方が。結局、古市さんは、若者は多様化している。なのに大人が大人目線で、若者はこうだって言うなということなのだろうと思うけど。それはそうだと思う。個々にのべている、昔とちがって若者にとっては、明日は夢がもてばいから、今日の満足して生きるっていう指摘にしても、携帯もPCもない昔に生きたいとは思わないだとか、いま一番のこまっているのは後期若者とかいう指摘は、あたっていることが多いし、しっかり受け止めるべきだと思う。
　だけど、この挑発的ものの言い方は、あからさまに分断をつくりだす。なぜ、そうするのか。若者の発言としては許されるけれども、研究者としての意図した発言としてはどうかな。
　一人一人を見ろっていうのは、その通りだと思うのだけれども、だけど、彼があえて見ていないことはないのか、個々に切り離された若者からなかなか見えない、若者にかかわる社会的な問題ってあるのではないのか？　若者に貧困ってレッテル張りはしなくても、この間の若者論が、あえて重視をしてきた雇用の悪化の問題、高学費の問題、就活の問題。個々の若者の集積として、若者一般に抽象化するうえでの慎重さをもちながらも、接近の角度として大事なことってやっぱりあるのではないのか？　彼はあえてそれを無視しようとしているようにも思えるのだけれども。それはやはり、いい役割ははたさない。
　何よりも、大きなメディアが、彼の発言をおもしろおかしく取り上げようとする。それは彼にとってもどうかと思う。この朝日のインタビューだって、インタビュアーの姿勢はちょっと疑問だな。

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慰安婦集会、きょうで１０００回目…「平和の碑」除幕も

　ほんとはね。日本でおこなわれたとりくみぐらいには参加したかったけれどもね。何もできないのですよ。ボクは。ちょっと悔しいですね。

慰安婦集会、きょうで１０００回目…「平和の碑」除幕も（中央日報）

日本軍慰安婦被害者のキム・ヨジさんが１３日にソウル市内の療養病院で老衰により死亡した。８７歳だった。キムさんは１７歳の時に中国に慰安婦として連れて行かれた。１９４６年に帰国した後は故郷の全州（チョンジュ）で家族と一緒に暮らし、２００９年から日本軍慰安婦被害者施設で余生を送った。４日には日本軍慰安婦被害者で最高齢９４歳のパク・ソウンさんが中国で死去した。
これで現在韓国政府に登録された２３４人の慰安婦のうち生存者は６３人に減った。今年だけで１６人の慰安婦が死去した。生存している慰安婦の平均年齢は８６歳だ。
日本軍慰安婦が１人２人と世を去る中で、日本政府の公式謝罪と被害補償を要求する「水曜集会」が１４日で１０００回を迎える。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開かれる水曜集会は１９年１１カ月で１０００回を記録することになった。
水曜集会は９１年８月１４日にキム・ハクスンさん（９７年死去）の記者会見が契機になった。キムさんは慰安婦だったことを公式に証言した初めての被害者だ。以後女性・人権団体を中心にした韓国挺身隊問題対策協議会が９２年１月８日に当時の宮沢喜一日本首相の訪韓を控え初めての水曜集会を開催した。水曜集会は９５年１月の阪神大震災と今年３月の東日本大震災の時に追慕集会に代えたのを除き休まず続いた。２００２年３月１３日の５００回目の集会で「単一テーマの最長期集会」としてギネスブックに記録された。カン・イルチュルさん（８４）は、「日本政府は謝罪どころか独島（トクト、日本名・竹島）問題で歴史をわい曲している。死ぬ前に日本の謝罪を聞かなければならない」と話した。
１０００回目の水曜集会では日本大使館の前に少女の姿をかたどった「平和の碑」が除幕される予定だ。北朝鮮の日本軍慰安婦関連団体の「朝鮮日本軍慰安婦および強制連行被害者問題対策委員会民族和解協議会」も１３日に挺身隊対策協議会に書信を送った。書信で「日本軍慰安婦問題解決のため１０００回水曜集会に参加している協議会と慰安婦被害者をはじめとするすべての関係者に強固な連帯性を送る」と明らかにした。 …

　もう、水曜でもそのものが絶えようとしているとき、謝罪もせずに、その思いを込めてつくる平和の碑を攻撃する日本政府っていったい何なんだろう？

　以下は韓国の団体の水曜デモ１０００回にあたっての声明。

第1000回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ声明

　1992年1月8日、あの日から20年間、駐韓日本大使館前では寒波を突き破り、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声が響き渡った。その最初の叫びを1000回のたたかいへと引き継いできたわれわれは、日本軍「慰安婦」犯罪を全世界に告発し、被害者たちの人権回復と正義の実現を求めてきた。
　1000回の水曜日は、戦争犯罪を告発して堂々と立ち上がった被害者たちの勇気と連帯してきた、世界中の平和を愛する人々の希望の歴史である。そして1000回の水曜日は、いかなる苦難にも負けることなく続けられてきた不屈の粘りが勝ち取った忍苦の涙である。しかし、あの固く閉ざされた日本大使館と、戦争暴力の世界で未だに苦痛を受ける数多の女性たちが存在するという現実は、私たちの叫びが1000回を越えてもなお、再び新たに力強く続けられねばならないことを物語っている。
　女性の身体を戦争の道具として蹂躙した人倫に反する戦争犯罪が、責任者処罰と法的な問題解決に至っていない今日の現実は、人類の歴史に恥辱を残している。そして何よりも、人類の歴史の最も恥ずかしい記録を、最も長い期間にわたって残している戦犯国日本こそが、戦争と暴力の世紀を終わらせていない最大の犯罪国であることを、今この瞬間にも歴史は記録している。
　日本軍「慰安婦」問題は、十代の少女に対する残忍な暴力であり、女性の身体と心を蹂躙した反人道的な戦争犯罪であり、人間の生を徹底的に踏みにじった最も悪辣な人権蹂躙であることを、今日の1000回水曜デモで私たちは今一度確認する。そして、植民地の民衆に対する極悪な民族差別であり、残忍非道な暴圧であったことを再度明らかにする。
　真の謝罪と賠償はおろか、その真実すら否認する妄言と責任逃れを繰り返す日本政府の醜い振る舞いは、被害者らに対する第2の暴力であり、二重の苦痛を加えるに等しい行為である。戦場に引っ張られて行った少女たちが白髪の老女になってなお、名誉と人権の回復がなされないままこの世を去っている不当な現実、被害者たちを1000回も街頭に立たせてきた責任を、戦犯国日本に厳しく問う。
　日本政府は、20年間叫び続けてきた日本軍「慰安婦」被害者たちの声に耳を傾け、これまで明確な国際法的な判断の下に採択されてきた国連やILOの勧告、各国の国会や地方議会の決議、世界の平和を愛する人々の要求を直ちに受け入れなければならない。徹底した真相究明と共に、公式謝罪と法的賠償など問題解決のための行政的、立法的解決措置を早急に履行しなければならない。
　日本軍「慰安婦」問題の解決は、正しい過去精算による韓日外交の平和的で発展的な下地になるであろうし、引いては日本政府が東アジアと世界平和の実現において、きちんとした役割を果たす道であることは明らかである。このように明らかな歴史的かつ法的な責任を、これ以上知らぬふりをしたり、拒否したりすることは日本政府自らが最低限の良心もない戦犯国であることを再び認める行為である。
　猛暑と極寒の中で毎週水曜日、戦争犯罪による被害を自ら告発してきた被害者たちの苦痛から目をそらしてきた韓国政府にも厳しく責任を問う。日本軍「慰安婦」問題を解決する主体として、また触媒として、その役割を果たすべきところ、韓国政府は徹底的に無視し放置してきた。韓国政府も正しい過去精算を遅らせるもう一つの障害物となり、被害者らの苦痛を加重するさらなる人権蹂躙をはたらいた。韓国政府は、具体的かつ積極的な外交政策を樹立し、周辺国と国際社会の支援を引き出し、日本軍「慰安婦」被害者がこれ以上、街頭に放置されることがないようにしなければならない。
　1000回の水曜デモに込められた粘り強い平和愛好の精神を込めて、今日この場に建てられた平和碑と共に、これまで「日本軍『慰安婦』被害者に正義の回復を！」と共に叫んできた世界の平和を愛する人々がみな、一堂に会した。ここに立っているわれわれ全員は、戦犯国日本政府が日本軍「慰安婦」問題を正しく解決するその日まで、連帯の手を放すことなく、1001回、1002回を越えて水曜デモを続けていくことを宣言する。日本政府は、水曜デモが回を重ねるごとに一層重い責任と歴史の審判が待っていることをしっかりと直視しなければならない。
　今日、歴史的な1000回目の水曜デモを迎え、われわれは次のように要求する。

―日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪の真相を徹底的に糾明し、被害者に公式謝罪せよ！
―日本政府は、国際法に則って、被害者に法的に賠償し、二度とこのような犯罪が再発しないよう明確な措置を履行せよ！
―日本政府は、日本軍「慰安婦」問題を教科書に明確に記述し、現在と未来世代が正しい歴史を学ぶ権利を保障し、引いては人権と平和の価値を実現させることを率先しておこなえ！
―被害者たちに1000回の街頭闘争を続けさせた韓国政府の無責任と傍観はこれ以上許されない。韓国政府は、憲法裁判所の判決をより謙虚に受け止め、二国間協議の実現、引いては問題解決のための外交的努力を尽くせ！
―日本軍「慰安婦」被害者たちの正義実現から目を背けてきた各国政府と国際社会にも責任を問う。戦犯の不処罰と戦争犯罪に対する幇助は、日本軍「慰安婦」のような恐ろしい犯罪の再発を誘発するものである。国際社会は戦争と女性への暴力を中断させるため積極的に努力せよ！

2011年12月14日
第1000回日本軍「慰安婦」問題解決のための定期水曜デモ参加者と世界の平和を愛する市民一同

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「緊急事態条項」で改憲試案＝自民

　いや。自民党は、みずからの存在意義が何であるのかを必死で探求しているのだろうなとも思える。

「緊急事態条項」で改憲試案＝自民（時事通信）

　自民党は１４日、党本部で憲法改正推進本部の非常事態条項検討小委員会（小委員長・中谷元政調会長代理）を開き、憲法改正の柱の一つとして検討している「緊急事態条項」の試案を了承した。テロや自然災害など非常事態の際の国民の私的権利の制限や、首相が国会の議決を経ずに財政出動できるようにすることが柱。　
　試案では、緊急時に首相が非常事態を宣言し、その間は衆院解散を禁止することや、住民を避難させることなど自治体の権限を国が受け持つことも盛り込んだ。自民党は年明けにも、同本部の下に改憲に関する基礎委員会を設け、来年４月までに党の改憲試案をまとめる。

　が、だけど、その答えが、ここにしかないのがこの政党の、ゆきづまりの印なんだろうな。それでも、やっぱり、普通の人であっても、タカ派的きな臭さはどうしても、そこからは感じざるをえないのだろうとも思うのだけどねえ。

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福島原発事故：弁護団、「完全な賠償」東電に集団請求へ

　いずれにしてもいまのままでは、これは係争になる。東電がいまの姿勢を変えない限り、政府が何とかしようとしないかぎり長たたかいになるかもしれないだけに、やっぱり社会的な関心と支援が必要だ。

福島原発事故：弁護団、「完全な賠償」東電に集団請求へ（毎日新聞）

　福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は１３日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。
　弁護団は１０月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の２カ所を拠点に設立。約５０人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。
　弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を１人当たり月額５０万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を１人当たり２０００万円と設定した。
　集団交渉には既に１００人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き）の利用にも限界があり、１人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。

　ADRなどの限界は、すでに自主避難であらわになりつつあるのだろうけれども。ちょっとつんこんだ議論が必要なんだろうなあ。だけど、東電のひどさは”無主物”っていうことにあらわれている。今日も次のニュース。
東京電力、放射能被害めぐり「無主物」主張　あくまで「個別の案件」と回答を拒否（FNN）
　この議論がひどいのは、除洗の問題に限らない。まきちらした放射性物質が無主物ならば、それがもたらす被害（低量被ばくなど）は、無主物のよるものということに論理的にはなるのではないのか？　それはあまりにもあまりにもだ。だけど、どんどん切り捨てられる対策。そんことは絶対許されない。

　弁護団の代表は小野寺弁護士。ボク的には、戦後補償の弁護士さん。三光作戦の被害などね。ハンセン病からアスベストまで、強い力のもった国家や企業による被害にたたかってきたかた。その手腕には注目です。

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発電コスト：原発は８．９円 ０４年試算の１．５倍に

　大島先生はここで頑張っている。

発電コスト：原発は８．９円　０４年試算の１．５倍に（毎日新聞）

　政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」（委員長、石田勝之副内閣相）は１３日、原子力や火力、太陽光、風力など電源別の発電コストの試算を公表した。原子力は、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映、最低でも０４年試算の１．５倍の１キロワット時当たり８．９円と算定した。漏えいした放射性物質の大規模な除染費用などは含まれておらず、東京電力福島第１原発事故でこれらの費用がはっきりすれば、原発コストは一段と膨らむ可能性がある。
　政府が従来、発電コストの安さを原発推進の最大の理由としてきたが、試算はそれが過小評価だったことを裏付けた。政府のエネルギー・環境会議は検証委の試算を踏まえ、将来の最適な電源構成のあり方を決める。
　原発は、福島第１原発と同規模の事故が４０年に１度起きると想定。損害賠償や廃炉費用が約５．８兆円かかると仮定し、立地補助金なども上乗せした結果、１キロワット時の発電コストは０４年の試算（５．９円）の約５割増しの８．９円となった。
　損害賠償が１兆円増加するごとに発電コストが０．１円上昇するとも推計。核燃料サイクル政策をやめ、使用済み燃料を直接処分すれば、０．４円分コストが下がるとした。
　火力は、燃料費上昇に加え、温暖化対策費増加も見込み、石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）が現在の１キロワット時９～１１円前後から３０年に最大１円超上がる可能性を指摘。一方、再生可能エネルギーは現状、大規模太陽光が３０．１～４５．８円、風力（陸上）が９．９～１７．３円だが、技術革新で３０年に太陽光が１２．１円、風力が８．８円まで下がる可能性があるとした。

　とりあえず、この委員会の報告案はここ。それでも、原発には競争力があるといいはるようだけど。だけど、ここからは大島先生のうけうりだけど、解明すべき部分がまだ残っていて、それはたとえば除染費用や損害賠償費用、再処理費用などだ。しかし、社会的費用を考慮しようという観点から原発のコストに踏み込んだという点で、以前のものと比べれば格段に前進していると評価できるのだろうなあ。冷静に議論の経緯をふりかえれば、少なくとも原発は他電源に比べて経済性があるなどという論拠はすでになりたたなくなっているということ。もうすぐ、その大島先生の『原発のコスト』が岩波新書で発刊される。楽しみだなあ。

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グアム移転費 米議会 全額削除で合意

　米軍再編の日米合意はすでに破たんしているのだけどね。それがアメリカでは強く認識されている。

グアム移転費　米議会　全額削除で合意（東京新聞）

　米議会上下両院の軍事委員会は十二日、国防予算の大枠を定める二〇一二会計年度（一一年十月～一二年九月）国防権限法案の一本化作業を終え、在沖縄海兵隊のグアム移転関連費約一億五千万ドル（約百十七億円）について、全額削除することで合意した。上院側の意向が全面的に通り、政府要求は認められなかった。
　日米両国政府の合意では、海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設とセット。米議会が計画に重ねて疑問を突きつけたことで、普天間移設も実現がさらに不透明となった。
　米議会のグアム移転費の却下は、普天間移設で「目に見える進展」がないことなどが理由。一本化された法案は、普天間移設の進展に加え、グアムの基地整備に関する詳細な計画の提出などを国防総省に要求している。こうした条件を満たさなければ、これまで計上された予算や、日本が提供した移転費についても、執行を凍結する条項を盛り込んだ。
　法案は十四、十五両日に上下院の本会議で可決された後、オバマ大統領の署名を経て成立する見通し。
　米政府は移設計画の停滞に、繰り返し「深刻な懸念」を表明し、議会の説得に当たってきたが、移転費は計上されない結果になった。……

　もちろん、軍は今後も、いろいろな巻き返しをすすめてくるだろうし、そのための圧力を日本にかけてくるのは明白だけれども、沖縄はすでにそれを許すような状況にはない。それは、アメリカ国内でも深刻にうけとめられているということなのだと思う。
　この1年の議論。レビンやウエッブの発言。コバーンやフランクの歳出削減提案、ナイのオーストラリア移設発言、ランド研究所の人たちの発言、マイク・モチズキにいたっては、カリフォルニアに戻せとまで言っている。にもかかわらず、米政府、軍のいいなりになる日本政府とは一体なんなんだろうと正直思うよなあ。ほんとに。

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次期戦闘機はＦ３５、政府決定へ １２年度予算で４機取得

　ＦＸはＦ３５だそうで……。

次期戦闘機はＦ３５、政府決定へ　１２年度予算で４機取得（共同通信）

　政府は１３日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に、米国主導で国際共同開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を選定する方針を固めた。１６日に安全保障会議（議長・野田佳彦首相）で正式決定し、２０１２年度予算案に４機分の取得費を計上。最終的に約４０機（２飛行隊分）を取得する。
　Ｆ３５は候補の３機種のうち、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えた唯一の次世代（第５世代）戦闘機で、最新のレーダーや僚機と情報共有する「データリンクシステム」を備えている。性能面で最有力視されたが、開発が遅れ、空自が求める１６年度中の納入が不安視されていた。

　間に合うのかという問題もそうだけど、何よりも対米（軍）関係を重視し、対中国シフトを強めるということなのだろう。日本の軍備拡大が何のためにおこなわれているのかということを示している動向でもあるのだと思う。
　だけど、いくらかかることにあるのだろうなあ、このＦ３５を日本が買い取る値段は、１３０億とかいくのかなあ？こんなご時世に、ものすごい高い買い物だよなあ。

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被災地中学 不登校約１２０人

　この問題は、よく考えなきゃいけない問題。震災からもう9カ月。9カ月だよ。だけど、被災地に広がっている現状はどうなのか。もう年も変わろうとしている。

被災地中学 不登校約１２０人（NHKニュース）

　東日本大震災で被災した福島、宮城、岩手の３県の中学校では、震災以降に家庭環境の変化などの理由で、少なくとも１２０人近い生徒が学校に通えない「不登校」の状態にあることが、ＮＨＫが行った調査で明らかになりました。
　ＮＨＫは、震災から９か月に合わせて、被災地の子どもたちのおかれた実態を知るために、先月、福島、宮城、岩手のすべての公立中学校５８２校にアンケート調査を行い、７７％に当たる４４８校から回答を得ました。この中で、３月１１日の東日本大震災以降に、学校に通えない「不登校」になった生徒がいるかどうか聞いたところ、全体の１割を超える６０の中学校が「いる」と答えました。震災以降に不登校となっている生徒数は、福島が４６人、宮城が３９人、岩手が３４人で、３県で少なくとも合わせて１１９人に上っていました。震災後、国などは子どもたちの心のケアに当たるため、教員やスクールカウンセラーを増やす対策をとっていますが、生徒の不登校の実態が明らかになるのは今回が初めてです。不登校の生徒がいる学校に、その理由について複数回答で聞くと、震災による親の失業や繰り返された避難生活など「家庭環境の変化」が最も多い５３％、次いで津波や放射線被害による「転校」が３１％、「授業の遅れ」が５％でした。不登校の生徒がいる学校の支援に当たる福島大学の鈴木庸裕教授は「震災から時間がたっても先行きがみえず、学校に通う意味を見いだせなくなっている子どもたちが増えている。将来の見通しを持たせるとともに、深刻化する家庭の問題は、学校だけでは解決できないので関係機関と連携して取り組むべきだ」としています。

　学校が、そもそも安心できる関係を紡げるような状況にはなっていないということがある。もちろん、これは、震災前からいろいろな問題をはらんでいたのかもしれない。だけど、それがあらわになっている。だから、学校への支援は緊急な課題だ。
　と同時に、この子育ての世代の不安定さが、震災で一気にの深刻化したということもできる。経済的な問題を含め、家庭そのものが安定できるような特別な方策のこの世代に手を打っていく必要性もあるようにも思える。

　同様に、次のような調査結果もある。

被災地中学校 “学業に影響”６割（NHKニュース）

　東日本大震災から１１日で９か月です。ＮＨＫが岩手、宮城、福島の被災３県の公立の中学校に先月、アンケート調査したところ、６割の学校が震災や原発事故で「学業に影響がでている」と回答し、そのうち半数近くが「学習に遅れが出ている」と考えていることが明らかになりました。…

　きめ細やかな対応ができないような社会だとは思いたくないんだけれどなあ。そんなに、この社会には力がなくなったのだろうか？　そうでないなら、なぜ、こうしたことが後回しにされたり、見過ごされたりするのだろうか？

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ちいさいひと 青葉児童相談所物語

　このブログでも多分紹介したことのある、少年サンデーに掲載された作品が単行本になった。値段も安く、ネットで無料で3分の１ほどは読むことができる。http://sokuyomi.jp/product/tiisaihito_002/CO/1/　少しでも多くの人とこの子ども虐待の問題を考えたいという思いが込められた作品。
　実際の取材の対象となった児相が、ボクのすんでいる地域の児童相談所。そして、この作品の最初のモデルになったネグレクトの事件は、ボクの住む町で実際にあった事件がモデルになっている。それだけに、いっそう問題がつきつけられた思い。
　とても難しい問題だけど、しっかり考えないと。ちょっとボクも強くならないとなあ。

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貧困への現実認識の欠如――生活保護、求職者支援制度の利用を

　戦後最高をカウントしたと言われるが、じつはものすごく使いにくい「安全網」でもある。そもそもいま、現実の貧困層の増大に比して、生活保護の受給者が少なすぎるのだという出発点がない。

生活保護、求職者支援制度の利用を（毎日放送）

　生活保護制度の見直しに関する国と地方の協議で、「働くことが可能で、国の求職者支援制度を利用していない人については生活保護の停止も検討する」などとした中間案がとりまとめられました。
　中間案では、一定年齢以下で働くことが可能とみられる生活保護の受給者に対しては、月１０万円の支給を受けながら職業訓練を受けられる、国の「求職者支援制度」の利用を促すことが盛り込まれました。
　この制度は今年１０月に導入されたものですが、中間案では「制度を利用しない場合には、生活保護の停止も検討することが適当」としています。
　しかし、生活保護の受給者を支援する市民団体などは中間案について、「制度を利用するよう強要し、生活保護から締め出す動きが強まるのではないか」といった懸念を表明しています。生活保護受給者は今年８月時点でおよそ２０６万人を突破し、過去最も多くなっています。

　ここに掲載される予定だけど、まだ、掲載されていませんね。

　ただ求職者支援制度そのものにかかわって大きな論点になったようで、この点について、生活保護問題対策全国会議が厳しく懸念を表面している。

　しかし、「中間とりまとめ」が、生活保護受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を合理的理由なく中止し、福祉事務所が指導しても復帰しない場合には保護の停廃止を可能とすることを提言した点は、以下の理由から大きな問題があり反対である。
　第1に、求職者支援制度の運用は、本年10月の本格実施に伴い異常に厳格化されている。例えば、8割以上の出席が義務付けられ、一度でも合理的理由なく訓練を欠席したりハローワークの就職支援を拒否すると給付金が不支給となり、これを3回繰り返すと初日にさかのぼって給付金の返還を命じられるが、別居の親族の危篤や葬儀は除外されるなど「合理的理由」が厳しく制限されている。こうした「合理的理由」の判断が福祉事務所の指導指示と連動すると、体調の悪化や訓練内容のミスマッチなどやむを得ない理由で訓練を欠席した者まで命綱である生活保護を打ち切られることが大いに懸念される。
　第2に、通知等の出し方をよほど配慮しない限り、求職者支援制度の活用が事実上保護の要件とされかねない。しかし、同制度は本年10月に始まったばかりで、訓練メニューも未だ十分ではなく地域によっての偏りも大きい。このように、すべての生活保護受給者のニーズに合った訓練メニューが用意されているとは到底言えない現状において、求職者支援制度の利用を強要して受給者を不当に生活保護から締め出す動きが強化されかねない。
　第3に、上記提言は、生活保護法4条1項が定める稼働能力の活用を怠るものとして指導指示違反による保護の停廃止を認めるものと思われるが、こうした考え方は、法理論上も大いに疑問がある。なぜなら、稼働能力活用の意思があり、その努力をしても活用の場（仕事）が見つからなければ稼働能力活用要件を満たすものと解されているところ、求職者支援制度の訓練を受けないということが直ちに稼働能力活用の意思がないということにはならないし、活用の場（仕事）があるということにもならないからである。
　したがって、私たちは、求職者支援制度の活用については、それが不当な義務付けとならないよう、当事者及び支援者の意見を十分に聞いて制度設計を行うよう、改めて求めるものである。

　議論の仕方が、削減先にありきだから、この指摘は、大事な点だと思う。

　だけど、メディアではとりあげないなあ。社会保障のあり方の根幹にかかわる問題にもかかわらず、特別な人の問題として扱われていることもちょっとね。

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日本にない学生の給付制奨学金 欧米６カ国 ５割受給

　資料として、クリップ。

日本にない学生の給付制奨学金　欧米６カ国　５割受給（しんぶん赤旗）

　欧米１６カ国で、返済の必要のない給付制奨学金を受けている学生の割合が９日までに判明しました。大学生の５割以上が給付制奨学金を受けている国が６カ国、２割以上が１２カ国あり、１６カ国すべてが１割を超えています。（表）

給付制奨学金を受給する学生の割合（％）
フィンランド ５５.０
ノルウェー　５６.０
スウェーデン６９.０
ハンガリー ４３.０
ポーランド ２４.５
フランス ３３.８
オーストリア１８.０
ドイツ 　　　　１７.０
ベルギー ２０.０
オランダ ７２.０
ニュージーランド ２７.０
スペイン ３８.０
イギリス ６２.０
アメリカ合衆国６５.０
スイス １０.０
ポルトガル １６.２

　日本でも給付制奨学金の実現を求める切実な声が広がるなか、日本共産党の宮本岳志衆院議員が国立国会図書館に依頼し、明らかとなったものです。調査の対象は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国で、そのうち１６カ国については受給学生の割合がわかりました。
　日本も含む３０カ国のうち給付制奨学金制度は２８カ国に広がり、授業料無償は１５カ国におよんでいます。大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけです。
　北欧３カ国は、学費が無償の上に、５～７割の学生が給付制奨学金を受けています。
　受給学生の割合が７２％と最も高いオランダの場合、授業料の上限は年１６７２ユーロ（約１７万６千円）で、保護者と同居していない学生の場合、最大で月額約５０６ユーロ（約５万３千円）を受け取ることができます。最初は貸与扱いですが、約１０年以内に卒業するなどの資格をとれば返済は不要になります。
　アメリカは、州立大学の授業料が約７０万円、私立大学が平均約２５８万円と高額ですが、６５％の学生が給付制奨学金を受けています。

　国会が終わり、いよいよ、予算編成が大きな山場となって行きます。概算で文科省が出していた、給付制奨学金。きわめて限定的なものとはいえ、日本には、その制度そのものがないのです。高学費の一方で、この状況は、どこまでも、自己責任を強いるものとしかいいようがありません。
　さて、本予算では、どういう判断がなされるのか。まず、小さな一歩でも、その一歩が踏み出せるのか。注目されるところです。

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甥っ子の結婚式で京都に

　昨日は甥っ子の結婚式で、昨日は京都に。京都の町は、いよいよ市長選挙です。前回惜敗した中村さんの再度の挑戦です。ポスターがはっていました。前回は、若い保育士さんだったような記憶が。若者とともにの中村さんですね！

　結婚式は、まあ、あの教会形式のなんというかですけどね。でも、新郎は幸せいっぱい。新婦は、美しかったですね。

　結婚式のまえ、相方らが着付けをしている間、少し、会場の周りをぶらつく。懐かしの、大学をながめつつ、百万遍から出町柳、そこで、超久しぶりに柳月堂に入って、音楽を聴きながら二男とお茶です。
　披露宴が終わった後、実家に１泊。今日は新幹線で東京へ。いや富士山が綺麗だったですね。

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就学援助申請９６００人に 宮城

　このニュースもなあ。政治って何のためにあるのかなあ。

就学援助申請９６００人に 宮城（ＮＨＫ）

　東日本大震災で被災した子どもが経済的な理由で学校に通えなくなる事態を避けるため、教育費の一部や給食費などを国が負担する「就学援助事業」に、宮城県内の津波で被害を受けた自治体で申請した人はおよそ９６００人に上り、子どもたちを取り巻く厳しい環境が改めて明らかになりました。
　「被災児童生徒就学援助事業」は、震災で自宅が全半壊したり、親の収入が半減したりした小中学生を対象に、給食や修学旅行の費用を免除したり、学用品の購入費の一部を補助したりする制度です。ＮＨＫが９日までに宮城県内の自治体を通じてまとめたところによりますと、津波で被害を受けた１５の市と町で申請した児童・生徒の数は９５９７人に上ることが分かりました。最も多いのが石巻市で３６２２人、次いで気仙沼市が１６７６人、東松島市が１２４９人となっていて、全校生徒の８０％以上が申請している学校も、分かっているだけで５校に上っています。申請者の数は今も増加していて、宮城県は県全体で１万３０００人を超える見込みだとしています。被災地では、家庭環境が落ち着かないなかで子どもの学習習慣が戻らないことが課題となっていて、本格的な受験シーズンを前に、学校とＮＰＯが協力して夜間学校を開くなどの取り組みが行われています。

　いろいろあって、あきらめたり、足を踏み出せなかったりする家庭も多いのだと思う。まだまだ実態を反映したものではない。こういう課題は、教育費にとどまらずに、家庭そのものの支援の充実をはからないといけない問題でもある。ほんとうに、子どもを育てる家庭が安心して子育てができるように。もっといろいろがんばらないとね。

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母子家庭６割「教育費不足」＝手取り月１２万円－あしなが育英会

　昨日のニュースですけどね。ちょうど今日は、あしながの遺児と母親の大会ですね。

母子家庭６割「教育費不足」＝手取り月１２万円－あしなが育英会（時事通信）

　父親を亡くし奨学金を借りて高校に通う子を持つ母子家庭の手取り収入は月平均約１２万５０００円で、６割以上の家庭が教育費の不足を訴えていることが１０日、あしなが育英会（東京都千代田区）の調査で分かった。
　調査結果に、筑波大大学院の樽川典子准教授（社会学）は「母子家庭の６割以上が教育費不足を訴えていることは重要な問題だ。貧困がより深刻化し、学習や進路を自由に決める機会が奪われ、貧困が再生産される恐れがある」と指摘している。

　先日、阿部さんの調査があったけど、こちらはリアルの人々の実態が浮きぼりに。調査の詳細がここ。震災の影響も心配させられる。
　だけど、教育費に何して言えば、普通の家庭でも限界を超えている状況がある。いろいろな困難を抱えたらなおさらである。うちだって、完全に限界を超えてしまったああー（涙）。
　本当に、日本社会全体が直面している、重大な課題であるはずなのに。

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放射線の副読本、電力会社関連団体に委託 文科相が陳謝

　いやはや、驚きのニュース。

放射線の副読本、電力会社関連団体に委託　文科相が陳謝（朝日新聞）

　文部科学省が１０月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は９日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。
　文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の３月９日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約２１００万円で落札した。原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約３７００万円に増額したが、委託先は変えなかったという。同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やＯＢらも名を連ねる。
　文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。…

　その副読本なるものは、これ。

　前分に原発事故という言葉はあるけれど、本文では事故にはまったくふれないしろもの。子どもたちの本当に知りたい、生きるために学びたいこととは無縁のしろものである。それが、電力会社の関連団体がつくっていたなんて、なんということなんだろう。
　どこまで、原発利益共同体というのは…。

　明日は、甥っ子の結婚式で家族４人で京都へ。早朝の出発です。かわいい？甥っ子のお相手は、元全日本の選手なんだもん。いわゆる美人アスリート。きっと綺麗でしょうね。

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在韓日本大使館前の慰安婦像設置 外交問題に発展か

　日本のニュースではどうしてかあまり報道されない大事なニュースがある。たとえば、韓国では、日本とかかわって、次のようなことが問題になっている。

在韓日本大使館前の慰安婦像設置　外交問題に発展か（聯合ニュース）

　日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルの日本大使館前に設置を計画している「平和の碑」が、両国の外交問題に発展しそうだ。
　同団体は日本大使館前で毎週水曜日に開いている抗議集会が１０００回目を迎える１４日、従軍慰安婦を象徴する少女の像を設置するとしている。日本政府は外交ルートを通じて設置の中止を求めているが、韓国政府は「関与するのは難しい」との姿勢を崩していない。
　藤村修官房長官は８日の記者会見で、平和の碑について、「望ましくない。日韓間の外交活動に否定的な影響を与えるべきではない」と述べた。先月２５日には武藤正敏駐韓大使が韓国外交通商部の朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官と会談。韓国政府が市民団体に平和の碑の建設を断念させるよう、働きかけることを要請した。日本の外務省は平和の碑の設置場所を移すことを求めているという。
　これに対し、外交通商部当局者は「日本側の立場を傾聴するつもりだが、政府が直接関与するのは難しい。慰安婦問題については、日本が大局的な見地に立って決断を出す必要がある」と話した。
　韓国政府は平和の碑の建設は市民団体が進めているのに加え、慰安婦問題の根本的な責任は日本側にあるため、日本政府が法的な責任を認め、賠償を行うべきだと主張している。
　韓国政府は９月、元従軍慰安婦の賠償請求権に関する交渉を提案したが、日本側は１９６５年の請求権協定で請求権は消滅しているとして応じなかった。

　おりしも14日は１０００回目の水曜デモである。韓国では、憲法裁判所が政府に対して日本政府が賠償に応じるように交渉するように命令を出し、政府が交渉を提案したが、請求権の消滅など、国際的には通用しない論理を振り回して拒否をした。国際的な機関から、何度も批判をうけているにもかかわらず。しかも、日本の国内的には、請求権消滅の判断が出てしまっているからこそ、政治的な動き、つまり、法律などで謝罪を補償明らかにすることが求められているにもかかわらず、日本の政治は後ろ向きだ。言っておくが、司法的にも、日本も加害行為は明確に認定されている。にもかかわらず。
　日本のメディアでは平和の碑建設が不法であるかのような報道もある。平和の碑は、NGOのとりくみだが、国会議員も反対がなく、管轄である鐘路（チョンノ）区庁は碑自体が認可対象ではないと回答し事実上黙認しているという。日本政府が圧力をかける。なんとも恥ずかしい行為ではないか。

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維新教育基本条例案 堺市議会委員会で否決

　これはいいニュース。

維新教育基本条例案　堺市議会委員会で否決（朝日新聞）

　堺市議会文教委員会は８日、大阪維新の会の堺市議団が提出した教育基本条例案について、維新を除く全会派の反対で否決した。１５日の本会議にも上程されるが、否決となる見通し。
　堺市議会文教委員会でこの日、条例案の質疑や討論があり、維新側は「政治が適切に教育行政における役割を果たし、市民の声を教育行政に反映させる」などとして賛成。他の会派は「条例案の枠組みそのものが教育基本法などの精神に反するもので是認できない」などと批判した。
　堺市教委の海部孝治委員長は文教委員会の質疑で、条例案について「教育行政の政治的中立を否定するもので、子どもの教育に望ましい影響を及ぼすとは考えられない」と述べた。……

　教育の本来的あり方とは根本的に矛盾するから、いろいろな懸念が表明されると答えられない。、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」という質問や、「『互いを競い合い自己の判断と責任で』というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題」「教育への行政権力の介入は極力抑制的でなければならない。行政権力によって特定の考え方、意見をもって子どもたちに教育をしてはならない」などの意見に維新の会は何も反論できなかった。そして、教育委員長、教育長も反対の意見表明をしている。

　これも、一点共闘でたたかった選挙の成果だろうね。さて、次は、大阪府が舞台になるのかな？

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単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％

　今日の、朝日の1面は大きな話題になっていますねえ。さすがに、阿部彩さんはいい仕事しているみたいだなあ。

単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％（朝日新聞）

　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。
　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。……

　もともそ、その出発点と言える20代の女性は、数年前から、非正規が５０％を超えている。この不安定さは異常だ。なんとしても企画にしたいのだけど、なかなかうまくいかないで数年がたってしまった（汗。そうして見えない「貧困」が広がっていくさまを朝日は37面でリポートしている。これもまた、考えさせられる記事。
　女性の問題は、どうも軽視される。襟を正して、こうした実態とも向き合わないとと、決意。

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大企業・富裕層への負担はタブー視？ 「格差是正 富裕層増税で」‎

　このOECDの提言の報道は、一般紙では、見かけなかった。ネットで検索すると、韓国紙がさかんに報道しているのだけれども。ほんとうに、日本は、大企業や富裕層への増税がいわばタブー視されているのはなぜなんだろうと思う。

格差是正 富裕層増税で　過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言　フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化（しんぶん赤旗）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。
　報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。
　また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。
　報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割を再検討すべきだ」と提言しています。
　ＯＥＣＤのアンヘラ・グリア事務総長は声明で、「格差拡大はけっして必然ではない」と語り、富裕層への増税で格差是正は可能になるとの認識を示しました。

　OECDの東京事務所がだしたレポートはこれ。

　実は財務省財務省までも、諸外国の富裕層に対する課税強化措置に関する資料をまとめている。
　そこにも、欧米の富豪らが「我々に課税を」と主張していることを紹介している。
　たとえばアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、手記で「超高所得者層への甘やかしの停止」（米紙ニューヨーク・タイムズ８月１４日付）を主張。フランスのリリアン・ベタンクール氏（化粧品会社、ロレアル創業者の娘）ら１６人の富豪は、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、「我々に課税せよ」と嘆願しています。イタリアのルカ・ディ・モンテツェモロ氏（自動車メーカー、フェラーリ社長）は、「高所得者層に要請を行うべきだ」（英紙ガーディアン８月２９日付）と述べている。

　グローバル化のなかで、その圧力をどうするのかはいろいろ検討は必要だろうけれども、それでも、国の経済政策が、まず国民の生活の安定、それをてこに経済を活性化するということに向かわない、この日本の議論の狭さはよく考えるべきだと思う。メディアが報道しない以上、ここを正面から運動が粘り強く問いかけていくしかないのだろうけれどもね。

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たたかいはこれからだ！――派遣法改正案の成立断念＝民主

　すでに昨日、委員会で採決された後、この情報は流れていた。たぶん、国民新党との関係で、民主党は国会を延長しないということを正式に表明できなかったから、今日、本会議にかけないということも公式には明らかにされていなかったという事情か。国会ってへんなところである。

派遣法改正案の成立断念＝民主（時事通信）

　民主党の平野博文国対委員長は８日午前、労働者派遣法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を自民党の岸田文雄国対委員長に伝えた。民主党は、来年１月召集の通常国会での成立を目指す。
　同改正案をめぐっては、民主、自民、公明３党間で、製造業への派遣を原則禁止する規定を削除する修正で合意。ただ、今国会は９日に会期末を迎える。残りの２日間で成立させることに対し、共産党や社民党、みんなの党が反発、民主党も今国会での処理は困難と判断した。

　問題は、改正の中身。これだけ、改正を骨抜きにするものはない。そもそも、派遣村などをとおして、派遣法に批判が高まり、当時、野党3党の合意案がつくられた。しかし、政権交代のあと、労政審の検討をへて、法案がつくられたが、それは抜け穴をつくったものだった。ただ現行より前進の面がなかったわけではない。今回の改正案は、そういう法改正の理念、目的そのものをないがしろにするものとしか言えない。そうかんがえるとこれまでの、いろいろな議論そのものをすべねおじゃんにするようなもの。それを委員会はたった三時間の審議で採択した。ほんとうに議会として、政党として、自殺行為とした思えない。
　ひとまず、今国会の採択は阻止した。通常国会に向け、たたかいはこれからということか。

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オスプレイ、夏前にも岩国へ

　ニュースをクリップ。

オスプレイ、夏前にも岩国へ（中国新聞）

　米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ22オスプレイ」が、来年夏前にも岩国基地（岩国市）や中国地方で飛行訓練を始める可能性が出てきた。米海軍が来春、佐世保基地（長崎県佐世保市）に同型機を搭載可能な強襲揚陸艦を配備するのに伴う動き。中国地方に新たな騒音問題や墜落などの危険が持ち上がる懸念がある。
　在日米海軍司令部広報・報道部（神奈川県横須賀市）への取材で７日までに分かった。
　同部は現在、佐世保基地を拠点にする強襲揚陸艦エセックスに代わり、来年春には米カリフォルニア州サンディエゴを母港とするボノム・リシャールを配備することを明らかにしている。
　今回の取材で同部は、(1)同艦は本国でオスプレイに対応可能な飛行甲板へ改修作業を終了(2)両艦は佐世保基地で司令官や部隊交代などの引き継ぎを行う―などと回答。「オスプレイを引き継ぎで配備する意図はない」としているものの、艦運用と同時の配備で即応体制強化を狙う可能性が高い。
　この状況から、米海兵隊は来年夏前にもオスプレイ24機のうち12機を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に先行配備し、ボノム・リシャールで運用。同時に岩国基地や中国地方の飛行ルートも使い、訓練するとみられる。……

　普天間基地の移設・新基地建設や、普天間へのオスプレイの配備という問題が、決して沖縄だけの問題でないことを、はっきり示している。

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橋下新市長、リングで君が代斉唱 ＷＢＡダブル世界戦

　いや、ちょっと驚いた。ここでは亀田三兄弟については横におく。

橋下新市長、リングで君が代斉唱　ＷＢＡダブル世界戦（朝日新聞）

　大阪市の橋下徹新市長と大阪府の松井一郎知事が７日、大阪府立体育会館であったＷＢＡスーパーフライ級タイトル戦で、君が代を斉唱した。
　亀田３兄弟が大阪生まれで、２人に出演を依頼した。だが、ともに選挙戦の「後遺症」もあって声が思うように出ず、会場にはほとんど歌声が響かなかった。橋下新市長は「松井知事が観客に合唱を呼びかける予定で、マイクの音を絞ってもらっていたが忘れてしまった」と話していた。

　君が代条例から、その処分にかかわる今度の2条例が大きな争点になっているときにあえてこんなことをする。やり方そのものが、反対派に、挑戦的、挑発的に感じるようなことをあえてする。いや、はや。しかし、場の選び方、あえてダーティーなイメージをもつ世界王者の前で。品の悪さも、演出、狙いどおりなのかね。君が代をめぐる、ほんとうの争点を、センセーショナルなものにすりかえてしまうということなのかなあ。

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コタ・バル～伝えられなかった戦争～

　日曜日の深夜、TBS系で放映された短いドキュメント。

　　“アジア太平洋戦争の始まりは、旧日本海軍によるハワイ真珠湾攻撃”―多くの日本人が、そう思っている。でも実際は、真珠湾攻撃より１時間以上も早く始まったマレー半島コタ・バルでの敵前上陸によって戦争の火ぶたは切られた。
　武田義雄さん(90)は、18歳の時に久留米にあった第十八師団の歩兵連隊に入隊。初めての実戦がコタ・バルでの敵前上陸だった。
　「もうトーチカからどんどん撃ってきてですね。背中に背嚢や、米や弾薬を背負ってましたけど、その背中に敵弾がブスブスと当たりました。」
　日本軍が初めて敢行した敵前上陸は当時の国民を奮い立たせた。福岡県出身の洋画家・中村研一が描いた「コタ・バル」の戦争記録画は全国で喝采を浴び、その快挙は小学校の教科書にも掲載された。しかし終戦後、「大東亜戦争」から「太平洋戦争」へと呼び名が変わり、敵前上陸を称えた教科書のページは墨で黒く塗りつぶされた。戦史に刻まれるはずのコタ・バルの名は、開戦から70年を経た今も歴史の闇に埋もれている。

　教科書で、「太平洋戦争」と表現される戦争は、真珠湾ではなく、その一時間まえのコタ・バルからはじまる。まあ、それ以前にも宣戦布告のない戦闘がくり返されているのだけれどね。しかし、戦後、太平洋戦争と命名されることで、マレー上陸からシンガポールでおこなわれた占領・虐殺の残虐行為は、語られることはなくなった。とくに抗日が激化していた中国戦線との関係で、中国系住民はスパイとして虐殺された。あらためて、１２・８を前に、その歴史にスポットをあてる。つくったのは、その戦闘をになった菊兵団のあった九州の地方局。
　中村研一の戦争画は、藤田嗣治とならんで有名だけど、やっぱりこの残虐リアリズムは、人間的退廃であり、美術的に評価したくない。
　兵士のほんとうの姿は語られはじめたが、それでも、なかなか語られない加害の戦争の全体像。そのことと正面から向き合おうとする作品で、好感がもてました。

　関西地方ではＭＢＳ毎日放送で１２月１１日（日）午前５：００－５：３０に「ＪＮＮドキュメンタリー＠にっぽん」で放映されるそうです。ぜひ。

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九弁連、高江座り込み仮処分で是正勧告

　今なお、高江は緊迫した状態にある。工事に来た部隊とのにらみ合いが続く。くわしくはここで。
　その高江のたたかいに加えられた弾圧に、１つの成果があった。

九弁連、高江座り込み仮処分で是正勧告（沖縄タイムス）

　九州弁護士会連合会（野口敏夫理事長）は６日、東村高江への米軍ヘリパッド移設工事で、国が反対派住民ら１３人へ通行妨害禁止の仮処分を申し立てたのは、「憲法上保障されている表現の自由を侵害する」として、国に対し、国民を相手に司法手続きを実施する際は表現活動を萎縮させないよう勧告した。仮処分などの民事手続きで、弁護士会が人権救済の判断を示したのは全国でも初めてという。
　同会の吉村敏幸副理事長らが同日、沖縄防衛局を訪ね、局長宛ての勧告書を手渡した。同局は「内容を読ませてもらい、今後の対応については検討したい」と答えた。防衛、法務両相には同日付で発送した。勧告に法的拘束力はない。
　勧告書では、仮処分申し立てが、住民側の表現活動に一定の制裁を科す事後規制（不利益取り扱い）の性質を持ち、同活動を事前に抑制するような目的で行われていると指摘した。
　仮処分を申請された１５人の選定については、申し立て当初にいた女児が社会通念上、妨害する可能性がないことや、国が証拠として出した住民３人の写真が人違いだったことを指摘。「国は国民の表現活動に対し、妨害かどうかを判断する検討作業をまったく行っていないか、極めてずさんだった」と批判し、選定が合理性を欠いているとした。…

　山の中の道である。そこで通行妨害とは、もともと運動への萎縮効果をねらったもの以外何ものでもない。こういう運動への露骨な弾圧がはじまっている。これに、弁護士が全員加入する法的な団体である弁護士会の公式の人権救済判断がおこなわれたのは意味がある。

　おりしも脱原発のでもへの、不当な弾圧が繰り返されたり、大阪では年末に向け府警がデモ弾圧の訓練をしたというような異様な話まででている。権力の危機感といえばそうだけど、絶対に許してはいけない。民主主義の弾圧をとおして、平和を壊し、生活を破壊するねらいもすけて見える。

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大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解

　もちろん、これは橋下さんもこれは折り込み済みでしょうね。

大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解（読売新聞）

　地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。
　府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。
　維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。
　同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標設定については「法に定めた首長の職務権限に属さず、法の規定範囲を超えて知事が規則制定することはできない」とした。

　いろいろ問いあわせたところ、文科省が文書で答えたというものではなく、府教委の質問に口頭で伝えたもののようだ。今日の府議会では、「公明府議との質疑で中西教育長は、教育基本条例案の「知事が教育目標を設定する」との規定について、地方教育行政法に抵触する可能性があるとした文部科学省の見解を紹介、『条例を違法とするかは、目標の設定内容による』と説明し、条例化に慎重な考えを示した」（読売新聞）。
　今日、府教委が記者会見をするという話もある。
　文科省の見解のポイントも地教行法23条の教育委員会の権限と、25条の事務処理の法令準拠にもとづいておこなわれたようで、府知事が教育の目標設定をおこなうことなどは権限外と指摘したようだ。

　もともと橋下さんは、この条例案について、修正も柔軟に対応する旨の発言をしているから、想定内の話なのだと思う。どちらかというと、教育行政が、教師・組合などに、強い衝撃を与えることを優先してきたように思える。この手の行動を今回も市長になって矢継ぎ早にやろうとしているだけに、そこへの注意は必要。
　同時に、条例の修正で見えてくるものもある。やっぱり教育を変え、支配することをねらっているのは事実で、そのねらいはどこにあるのかも見えてくる。
　ただ、教育委員会の独立性だとか、政治と教育の関係など、教育基本法の「改正」のときにもいろいろ議論された問題だけど、その核心的内容は、少なくない人にひろがったけど、必ずしも大きく大衆的に共感がひろがったわけでもないように思える。そういう意味では、しっかり議論しなければいけないけれども、それはそれで、骨の折れる課題でもある。そこも心してかからないといけない、やっかいな問題でもあるのだと思う。

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あまりにも酷く、切ない――原発事故に立ち向かうコメ農家

　日曜日のETV。これもまた酷く、すごい話だった。

　原発事故による放射能汚染に立ち向かおうとするコメ農家たちがいる。 福島県天栄村。ミネラル豊富な水源と水芭蕉（ばしょう）が咲く自然豊かな村で、村のコメ農家のグループは、安心で安全な、日本一おいしいコメ作りを目指してきた。そしておいしい米を競う「米・食味分析鑑定コンクール」で３年連続金賞受賞者を出すまでになった。村には東京のデパートや各地の消費者から注文が来るようになり、目指してきた米作りがようやく軌道に乗り始めた矢先の今回の事故だった。
　原発の爆発で飛散した放射性物質は先祖代々守ってきた田畑にも降り注いだ。天栄村は福島第一原発からおよそ70キロ。田んぼからは1キロあたり1000ベクレルを越える放射線物質が測定されたが、幸い作付け制限はかからなかった。農家たちは米作りをあきらめなかった。放射性物質による汚染を田んぼから取り除く手立てはないかと専門家の力も借りながら取り組みを始めた。
　福島県大玉村でも一人のコメ農家が放射性物質による田んぼの汚染と向き合おうとしていた。集落内の水田からは1キロあたり3000ベクレルを越える放射能汚染が測定された。去年収穫したコメの売り上げも減るなど追い詰められる中、農家は自分の手で原発事故による汚染の実態の一端を明らかにし、責任を問いたいと動き始めた。
放射能汚染と向き合おうとするコメ農家たちの８か月を追う。

　静かな怒りが伝わってくる。汚された農地。しかし、謝りもしない政治と東電。しかし、法的には、土壌汚染に放射性物質の規定はないという。驚きの事実。悔しいなあ。
　必死でコメをつくる農家の思い。消費者は安全なものしか買わない。その安全なコメにむけて必死にとりくむ農民たちのとりくみ。検査ではNDとされ、コメに吸い取られる状況は最低限くいとめられたのだろうが、だけど、少量の数値は出る。そして土壌汚染の解決のその手立ては見えない。だから、なかなか売れない。それは、風評被害というのだろうか。土が汚染された事実は消えない。福島市や伊達市では、規制値をこえた数値も出ている。
　それでもコメをつくるのが、農民の誇り。
　絶対に、東電は許せない。政治は、その責任をはたせないのか？　長く続くとりくみとたたかい。悲しく、切ないなあ。

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どこまで大手メディアは落ちるのか――〈記者有論〉防衛局長発言 問題なのは言葉だけか

　沖縄の防衛局長の発言、更迭問題は、なかなかおさまらない。一川さんはやめないようだけど、その背景にはなにがあるのかきになるところだけど、それはさておき、今日は、ネットで、記者懇談会の二次会のことがずいぶん話題になっていた。元噂の真相の岡留さんは、いまは那覇で、飲み屋さんをやっているそうだけれども、彼が、この事件の経緯についてぶろぐで書いている。

　…懇親会は防衛局がよく使う若狭にある居酒屋で、会費は一人３千円。参加したのは琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞の那覇総局、ＮＨＫ沖縄放送局、日経那覇支局、時事通信那覇支局、琉球放送、日本テレビ那覇支局、讀賣新聞那覇支局の９社。共同通信と産経新聞、ＱＡＢ，ＯＴＶは欠席だったという。
　問題の不適切発言の時間帯には、沖縄タイムスの記者はトイレか携帯で席を外していたためスクープを逃したのだという(苦笑)。朝日新聞も遅刻して参加したため、問題の発言を聞きのがしている。この田中局長が不適切発言をした時、一緒に笑っていた記者もいたという。田中局長への迎合なのか、鈍感なのか、ホントに面白いと思ったのかは不明だが。その後、田中局長は上機嫌で女性ホステスのいる店に移り、二次会。参加したのは、ＮＨＫ，朝日、日経新聞、ＲＢＣだったという。当然、二次会は防衛局の支払いだ。問題の不適切発言を聞き流した上に防衛局の接待を受けているのだから、新聞記者としては嘆かわしい限りだ。筆者が常々指摘してきた防衛省とメディアの癒着、馴れ合い関係が沖縄でも行われていたことに、少々驚かざるを得ない。…

　驚くのは、二次会まで行っていたということ。これは、裏がとれているのかどうかはわからないけど、その二次会は、税金によってまかなわれていたというのだから。いずれにしても、一連の経緯について、ちゃんとした発言をメディアはするべきだ。

　ところが、朝日新聞の谷津那覇総局長が、この件について、弁明の記事を数日目に書いていたことも、やはり話題になっている。それがまた醜いのだ。

　「なんとも間抜けだが、私は例の発言を聞いていない。では、もし聞いていたら記事にしたか。参加したのが自分ではなく同僚で、そう報告を受けたら『書け』と指示したか。いまこう書くのは大変気が重いが、たぶん記事にしなかったのではないかと告白せざるを得ない。酒の席で基地問題を男女関係に例え、政府が意のままに出来るかのように表現するケースは、防衛局に限らず、時々聞いたことがあるからだ」
　これまでも聞いたことがあることが、なぜ、書かない理由になるのだろうか？それだけ、感覚が麻痺していたことを自己弁護しているのだろうか？　おどろくのはその後のこと。
　「私にとって不快なのは、発言した田中局長よりも、発言の後でも評価書の年内提出を言いのける野田政権の方だ。『事実だったら言語道断』『心よりおわび申し上げる』とトップが言いながら、１日の審議官級協議で米国に約束履行を表明する外務・防衛省の方だ。私に言わせれば、彼らは酔ってもいないのに『それでも犯し続ける』と言っているのに等しい」。ここに書いていることは、あながち間違っているわけではない。だけど、問題なのは、そのことをもって、自分が書かなかったことの理由としていることだ。普通なら、そのように野田政権のやっていることを批判的にみるのならば、その末端で現れている退廃現象をまず捉えて批判するのが普通だろう。結局、この人は、ずっと見て見ぬ振りをするのだろうと思う。
　朝日そのものは、民主党政権が、この沖縄の基地の問題で、政策転換をするとき、当時の主筆だった船橋が、繰り返し抑止力として沖縄の基地の必要性を強調し、転換を民主党に迫った経緯が記憶に新しい。きっと、そのときも、この人は、そのことを批判しなかったんだろうなあと思えてくる。
　朝日には、信頼する知り合いの記者もいれば、昔からの友人もいる。だけど、こと政治的な面においては、どこまで落ちるのだろうと憤らざるをえない。そう、この総局長は、ほんとうに、二次会に税金で行っていただろうか？

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結局は無主物って言うわけか？――５０キロ圏全住民に賠償案 原賠紛争審 市町村ごと指定

　昨日の続き。原賠審の報道などを読んでいても、ものすごく心配になってくる。

５０キロ圏全住民に賠償案　原賠紛争審　市町村ごと指定（朝日新聞）

　政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は５日、東京電力の福島第一原発から半径５０キロ圏にある自治体の住民まで、損害賠償の対象を広げる方針を固めた。検討していた自主避難者への賠償に加え、とどまった人もすべて対象とする。６日にも正式に決め、賠償の目安となる指針に盛り込む。
　対象地域は福島県内の市町村ごとに指定する。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（９月末で解除）の周辺にあり、半径５０キロの円が一部でもかかる市町村は、原則として自治体の全域が対象となる。
　具体的には、相馬市、福島市、伊達市、二本松市、本宮市、郡山市、いわき市、三春町、小野町などが対象となる見通し。対象者は最大で１００万人規模になるとみられている。また、５０キロ圏外でも局地的に放射線量が高い自治体があるため、賠償範囲はさらに広がる可能性がある。……

　５０キロで限定するだとか、議論そのものの土台がおかしいようにも思うけど。だけど、記事を読んでいる限り、自主避難を賠償に加えるといっても、被った被害まるごとの補償ではなく、爆発から避難における精神的苦痛への補償ということに限られているようにしか読めないではいのか？？？？
　先日のETV特集（今度感想は書きます）でも、米の被害について、土壌の放射能汚染については、法的な根拠がないことが明らかにされていて、驚いたけれども、放射能汚染については法的根拠がなく、飛散した放射性物質そのものの被害、とくに今後予想されるような内部被ばくの被害にかかわるようなものは、どうしても対象にしたくないということがありありと見えてくる。つまり、それは無主物だというわけなのだろうか？　東電の主張は異常だと思っていたが、実は、いまだそういう発想が根強いようだ。そのベースにあるのが原発共同体であるわけかと、考え込んでしまう。

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福島原発、自主避難賠償は実費で 指定区域外の住民訴え

　なんなんだろうな、これは。

福島原発、自主避難賠償は実費で　指定区域外の住民訴え（共同通信）

　東電福島第１原発事故で、国が指定した区域外から福島県外に自主避難した住民が５日、東京都内で記者会見し、自主避難者に対する賠償は引っ越し代や離散家族の交通費など実費とするよう訴えた。
　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のこれまでの議論では「見舞金程度の低額支給にとどまる恐れがある」と懸念。支援団体とともに約２６００人分の署名を審査会事務局などに提出した。
　福島市からさいたま市へ、小学生の子ども２人と避難した主婦（４１）は「福島に残った夫と二重生活。お金の余裕はなかったけど、子どもを守りたい一心」。夫が子どもに会いに来る費用など賠償してほしいと訴えた。

　福島県も今後の避難者の家賃補助を打ち切るとかいうニュースも流れていた。結局、自主避難は自己責任なのか。
　だけど、よく考えたいのは、自主避難への賠償をしないというのは、残った人のさまざまな困難にも賠償をしないということを意味する。結局、賠償そのものを徹底して、限られたものにしたいという思惑だけが見えてくる。
　賠償のあり方は、今後の原発行政のあり方そのもの左右する。東電、政府、原発共同体そのもの責任を問うのか、責任を制限するのかということが問われるわけだからねえ。

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自民の駐車場「使用許可ない」＝衆院

　結局、言っていることとやっている矛盾だらけってことなんだろうなあ。

自民の駐車場「使用許可ない」＝衆院（時事通信）

　自民党本部が無償で駐車場として使用している衆院所有地（東京・永田町）について、衆院の鬼塚誠事務総長は５日の衆院予算委員会で「自民党本部用地として使用許可が行われた事実は確認できなかった」と述べた。民主党の村越祐民氏への答弁。
　これに関し、財務省の田中一穂理財局長は一般論と前置きした上で、「適切な対価の支払いが必要だ」と指摘したが、鬼塚事務総長は「賃料、使用料を受けたことはない」と語った。
　村越氏は「不法占拠だ。自民党は過去にさかのぼって賃料を払い、直ちに返却すべきだ」と自民党を批判した。この衆院所有地は同党本部に隣接し、街頭演説用車両などの駐車に使われている。

　公務員の宿舎へのバッシングは盛ん。だけど、なぜ、この問題は大きくとりあげられないのか。この駐車場代だけでも、累積３６億になるという。しかも、本体の本部の土地も国有地で、賃料は相場よりもだいぶ安そうだ。
　民主党は、身を切るというと、すぐに比例定数削減だ。だけど、この党の収入の8割以上が国からの助成金だ。なぜ、その政党助成金を問題にしないのか。そもそも身を切るといって、切るのは少数政党の議席であり、多様な民意であるわけなのだから。

　政治がただすべきものは何か。ちゃんとしっかり議論したいものだけどなあ。

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孤立集落 どっこい生きる

　一カ月ほど前にＮＨＫスペシャル。今週、再放送があるようなので、見逃した人はぜひどうぞ。

　未曽有の被害を出した東日本大震災。壊滅状態になった漁村のなかで、国の復興施策を待ちきれず、村人自ら再建に乗り出した集落がある。旧歌津町（南三陸町）の馬場中山集落。壊滅した集落を見下ろす高台の小集会所で２００人が避難生活を続けてきた。がれきから砂まみれの米を拾い集め、掘り起こした冷蔵庫から野菜を回収して生きのびた。
　村人たちは全国のボランティアと連携し、食料やトイレや風呂を次々と手に入れてきた。もともとの避難所を上回る規模の新しい宿泊施設まで村人総出で完成させた。道路を拡張し安全な高台に集落を移す集落移転計画。中古漁船を集めて漁港を復活させる新漁村計画。インターネットの発信力と被災後に築いてきた善意の人脈との絆を武器に、漁村復興に必要な知恵と物資を自ら集めようとしている。
　震災は大自然の強大な力の前では非力な人間社会の姿をさらけ出した。だが「孤立集落」の挑戦は、いかなる困難のもとでも再び立ち上がる人間のたくましさと強さを感じさせる。笑顔を絶やさず再起への道を一歩ずつ歩む２００人の挑戦の日々を追い、被災地の人々に勇気と活力を与える。

　避難所から住宅の再建にむけ、自分たちの地域のつながりを守りながらおしすすめようという人たちがいる。自分たちの生業の復興も、自分たちの手で進めている。行政が何もしないからだ。
　その行政は、復興の名による、集中と選択をおしすすめようとしている。上からの大型プロジェクト型の。しかし、この三陸の地が、小さな港が点在し、そして、そこに１つひとつ独自の漁業が発展し、人々はそれぞれの生活と文化をはぐくんできている。効率という名の大型開発で復興をすすめようという人たちには、そんな一つひとつの地域は目に入らない。だから切り捨てられようとしている。港の瓦礫の処理から、道路づくりまで、すべて自分たちがすすめる。インターネットで全国からの支援をよびかけながら。
　もちろん、都会にすむ、ボクらには、この親密さは、ちょっと息苦しいのかもしれないとも思う。だけど、このとりくみが復興のあり方に問いかけてる問題はとてつもなく大きい。それはいまの日本の社会のあり方そのものも問いかけているようにも。

　同時に、福島の地にも思いをはせた。その地の人々の思いが複雑だ。復興をすすめようという人には、避難を封じ込めるという批判がよせられる。避難しようという人には”裏切り者”とまで。そんな分断のなかに生きている。だけど、命を守ろうという思いも、一方で、故郷を復活させようという思いも、それはそれで理解ができる。というか、たぶん一人ひとりのなかに、複雑に存在する。だから分断が酷いのだ。そして、1つの決断は、たいへんな思いの決断でもあるのだろうな。それだけに、そういう複雑な思いも含めて、ボクらは受けとめないといけないと思う。表面的なところだけ見て、いろいろ論評することになってはいないか、よく考えたいとも思う。

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証言記録 日本人の戦争 第2回 太平洋 絶望の戦場

　土曜日に続くNHKスペシャル二日目。やっぱりはしょりすぎというのが印象。

　日本人が体験した“昭和の戦争”の実像を、戦争体験者の証言で記録する「日本人の戦争」。第２回の舞台は太平洋。真珠湾攻撃以降、太平洋の広大な地域に戦線を拡大した日本軍。連合軍の反攻が始まると、国力を越えた戦線拡大の結果として、前線の兵士は悲惨な最期を辿ることになる。米軍の圧倒的な物量と火力に追いつめられる兵士たち。補給が途絶え、弾も食糧も尽き、孤立していく戦場。生き延びる手段を奪われ、捕虜となることを厳しく戒められていた多くの兵士が、餓えや病で死んでいった。過酷な太平洋の戦場を生きた元兵士たちの証言と、戦場の兵士から届けられた大量の軍事郵便が残された村を軸に、日本人が国を挙げて邁進した“昭和の戦争”の結末を描く。

　たしかに戦争で、日本兵がどんな状態におかれたのかはわかる。だけど、その人を食うまでの悲惨さは伝えられても、そこの生身の人間の葛藤が、ちょっと部分的な感じ。その戦場の背景、どんな作戦であったのか、なぜ、その作戦がおこなわれたのかという問題も含め、背景が見えない。その人が送り出された村社会がどんなものだったのかも。戦後の彼らをめぐる社会、天皇や軍の指導部をめぐる思い。
　せっかくのNHKの仕事なんだから、少しもったいない気がするんだけどなあ。

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増税案の成立前解散５０％ 内閣不支持率４０％に上昇

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増税案の成立前解散５０％　内閣不支持率４０％に上昇（共同通信）

　共同通信が３、４両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が５０・７％と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の２５・４％を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。
　野田内閣の支持率は４４・６％で、前回１１月調査より２・５ポイント減。不支持率は６ポイント増の４０・３％に上昇した。
　政党の枠組みに関して７１・５％が「再編する方がよい」と回答。「再編しなくてもよい」は１７・８％にとどまり、既成政党への不信感が浮き彫りになった格好だ。

　元データをみるといろいろ考えさせられる（前回）。支持政党は民主党２４・３％（２５・１％）で、自民党２１・２％（２０・５％）と引き続き、自民党は苦戦している。
「政府は社会保障と税の一体改革で消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる方向で議論を進めています。あなたは消費税率を引き上げることについて賛成ですか、それとも反対ですか。」には賛成１５・１％（１４・１％）　どちらかといえば賛成　３２・７％（３６・３％）　どちらかといえば反対２６・１％（３０・１％）　反対２５・３％（１８・０％）　分からない・無回答０・８％（１・５％）と反対が増えている。
　しかし、「東日本大震災の復興費用を賄う臨時増税などを盛り込んだ財源確保関連法が国会で成立しました。あなたは復興増税について賛成ですか、反対ですか。」には、賛成３９・６％　どちらかといえば賛成　４２・４％　どちらかといえば反対９・７％　反対６・２％　分からない・無回答２・１％だ。
　大阪市長選で「大阪維新の会」など、既成政党でない地域政党ができたり、勢力が伸びることに期待しますかについて、期待する４１・６％　どちらかといえば期待する３０・８％どちらかといえば期待しない　１４・１％　期待しない１０・５％　分からない・無回答３・０％
　などなど。

　世論は、一つの方向に向かっているわけではない。目の前の政治に不信を広げながら、模索しているということか。議論すべき問題などもそれはそれで見えてきそうな感じ。

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4割近くが精神的ダメージ 大槌の仮設で調査

　まもなく震災から9カ月たつ。だけど、この震災がもたらした苦悩やダメージはかかりしれない。

4割近くが精神的ダメージ　大槌の仮設で調査（岩手日報）

　岩手大教育学部の麦倉哲教授（社会学）の研究室は、大槌町内の仮設住宅で暮らす１８歳以上の町民を対象に実施したアンケートの結果（速報）をまとめた。
　アンケートは同大の沿岸復興支援プロジェクトの一環で、９月に約２０人が仮設の４８団地を訪問。約３５００～４千人に配布し、１１月１０日の期限までに約１３００人から郵送で回答を得た。
　回答者の構成は男性４４・１％、女性５５・９％。年齢は６０代２６・７％、７０代２０・８％、５０代１６・８％―と続く。
　自身および家族の被害経験（複数回答）は「家族を失った」２２・６％、「家族が現在も不明」１２・１％。「精神的ダメージを受け、今も生活に支障がある」は３７・７％に上る。
　仮設住宅の不便さ（同）は「近くに店がない」６１・２％、「狭い」５４・８％、「交通の便」４２・１％など。復興のまちづくりで行政に望むこと（同）は「高台を住宅用に切り開く」５２・５％、「防潮堤の強化」５２・４％が目立つ。…

　どうしても、ときがたつと、被災地から離れたボクらは、忘れがちになる。その哀しみ、苦悩、精神的ダメージ。だけど、その思いを共有することからはじめないと、絶対に復興はないとやっぱり心しておきたい。

　福島の人々の、苦悩は、いっそう計り知れない。放射能が奪ったものとはなにか、それをしっかり考えたい。その苦しみや苦悩を忘れてはいけない。

　あるブログが、福島から避難している高校生の言葉を紹介していた。

…自分の家と大切な場所が、私の中から奪い取られた気分だった。
　また、奪われたのは物だけではないと思う。今回の原発事故で、人と人との間に大きな溝が沢山できた。安全だと信じ込み、高線量の福島県に住み続ける人、危険だと判断しその土地から離れた人、そして、まだ住んでいる人に、「そこは、安全じゃないよ。危ないよ。と教える人。今まで存在していた人間関係がまるで嘘だったかのように、消えてしまった。私は、「あなたの住んでいる場所は、高線量で危ないよ。」というメールの内容を、福島の友人にしてから一切連絡が途絶えてしまった。
　これは、私だけの話では無く、私の家族や同じように避難してきた友人も言っていた。…

　原発事故は、人と人との関係までを奪っていく。そういうなかで、社会のあり方まで考えて、自らの生き方を問う若者の思いがここにあった。

　ボクも、やっぱり、地に足をつけて、考えないとなあとつくずく思う。

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教育子育て９条の会 第４回全国交流集会

　早朝仕事は雨の中、寒。午前中は、ずっと、人の報告を聞く。慌ただしく、午後からは表題の集会に。「守れ子どものいのちと人権！　見つめよう歩みだそう３・１１後の教育と憲法」と題して。まず、福島の現地からの報告。これには、間に合わなかった。だけど、放射能から子どもを守るということをめぐっての分断の問題がどれだけ、この地の人々を傷つけているのかを考えさせられる。
　メーンのシンポは、暉峻さん、斎藤さん、田中さん。暉峻さんはユーゴ、神戸、東北をつなぐ。そこにある共感と連帯。斎藤さんは、その震災を利用しての、民主主義の抑圧の今。田中さんは、震災と原発事故が問いかけた学校とは。子どもたちの声からみえる子どもの生き方の模索と学びへの要求。子ども、若者とともに、日本の未来も考えたい。ここんところのもやもやについて、ちょっとヒントがあるかも。それはまた今後。だけど、どうしても大人の問題にしがちだけど、もう一度、子どもそして若者の視点から考えることの大事さがそこにあるような気がした。

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証言記録 日本人の戦争 第1回 アジア 民衆に包囲された戦場

　今夜のＮＨＫスペシャル。

　
太平洋戦争開戦から７０年。戦争証言プロジェクトでは、戦争体験者の証言を４年にわたり収集してきた。その数は、元将兵や市民を合わせ、８００人以上にのぼる。証言の大半を占めるのは、無惨で生々しい「死」の記憶である。日中戦争から太平洋戦争に至る“昭和の戦争”の死者は、日本人だけで３１０万人。この夥しい死は、単に軍部の誤った戦争指導によってのみ、もたらされたのではない。“昭和の戦争”は国民の圧倒的支持を受けて始まった。その中で、日本各地の村々から大量の兵士たちが戦場に送り込まれていったのである。近年、こうした総力戦の実態を示す資料の発掘が各地で進められている。長野県の村に残る、戦死者の村葬の詳細な記録。そこには戦死者を“英霊”として称え、遺族に対して手厚い援助を行い続けた村の姿がある。そこから浮かび上がるのは、兵士の「潔い死」を美徳とする「故郷」の姿である。第１回は、常時数十万を超える大量の兵力が動員された“大陸”を舞台に、戦場と銃後が一体となって推し進めた“昭和の戦争”の実像を証言で記録する。

　ＮＨＫがここ数年手がけてきた証言記録のシリーズの集大成という位置づけなのだろうか。たしかに、熱意は伝わってくる。ただ、ちょっと説明的すぎる印象だった。証言がぶつぎりで、証言者の思いも伝わりにくい。
　兵士の人たちが、どう戦場に行ったのか。その戦場での孤立とはどういうものだったのか。なぜ、日本軍は残虐な行為をしたのかは語られてはいる。兵士のありのままの視線で、描いているのは大事なことだとは思う。だけど、ＮＨＫがつくられると、どうしてもそこにいたる経過が欠落する。この戦争の意味や姿が見えてこないのだ。そこがＮＨＫといえばそうなのだけれども、難しいところ。
　この集大成が意味があるものかどうかは、明日の第２回に持ち越しかな。もっとも、証言記録が明らかにしたテーマでもあるので。

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沖縄の怒りをお荷物とは――防衛相低頭、知事淡々 会談わずか８分

　何もわかっちゃいない、というかわかろうとしない。何ということなのだろうか？

防衛相低頭、知事淡々　会談わずか８分（沖縄タイムス）

　田中聡前沖縄防衛局長の女性と沖縄を侮蔑した発言に続き、米軍基地の整理・縮小のうねりの源流となった米兵暴行事件に関する認識不足を露呈した一川保夫防衛相。２日、仲井真弘多知事との面談で謝罪した言葉は、沖縄の基地問題に正面から向き合おうとするものではなかった。県庁前での抗議集会では「何度来ても無駄な行為」と怒号が響いた。
　予定時間より早く県庁に着いた一川防衛相は唇を固く結び、こわばった表情で静かに知事応接室に入った。
　ソファに浅く座り、入り口を見つめて仲井真知事を待つ間の長い沈黙。窓の外からは抗議の声が漏れ聞こえた。
　仲井真知事が姿を見せると、立ち上がって深く頭を下げた。知事に「おかけください」と促され、心もとなく腰掛けた。
　防衛相は言葉を選びながら「県民の皆さんの心を大変傷つけた。心からおわびしたい」。両手はそわそわとひざをさすった。
　仲井真知事は「極めて、極めて遺憾」「県民の尊厳を傷つけ、怒りを覚える」と淡々と語った。「きょうはこのぐらいで」と会談を切り上げたのはわずか８分後だった。
　一川防衛相は県議会へ。
　「６歳の少女が強姦（ごうかん）、殺害された。１週間後には９歳の子どもが家族と一緒にいるところを連れ去られ、強姦された」。県議会の高嶺善伸議長は、ここまで話すと涙で声を詰まらせた。
　米民政府統治下の１９５５年に起きた「由美子ちゃん事件」をはじめ、特に女性の人権が踏みにじられてきた沖縄の戦後史。小さな孫が９人いる議長は、悔しさで感情を抑えられなかった。

　知事の怒り、県議会議長の憤り、沖縄県民全体の思いが伝わってくる。普通は、だけど、これらの政治家には、どうにも通じないのが実際なのか。

　一川は、知事に次のように言ったという。
　「おわびのごあいさつをしたい。（前）田中防衛局長の発言、２９日の報道に接して大変なショックを受け、県民の心を大変傷つけた由々しき出来事ではないかなということで確認した結果、本人の発言は全く不適切であり、許しがたい発言であった。
　積み上げてきた沖縄県との信頼関係を損なう内容をはらみ、彼に沖縄の仕事をさせるわけにはいかない、全く弁解の余地はないと２９日付で更迭した。信頼回復は並大抵ではないかもしれないが防衛省・自衛隊の任務に深いご理解をいただきたい。
　私は大臣に就任して日が浅いが、できるだけ円滑な話し合いで物事を進めたいと今日まできた。今回の発言で大変大きなお荷物を背負うことになったが、懸案事項に一生懸命努めたい。
　９５年の少女乱暴事件、私はあの事件は国会の公式な委員会の場で詳細に説明する事案ではないと思い、ああいう発言になってしまったことはおわびしなきゃならんと思っている。しかし、沖縄の米軍基地の整理縮小という大きなきっかけにつながった痛ましい事件ということは十分承知している。
　野田総理大臣も知事さんによろしく伝えてということで、知事さんのお怒りも大変だと思うが、ひとつまたご理解とご指導をお願いしたい。」（琉球新報）
　沖縄の怒りはお荷物なのか！
　沖縄は絶対に許さない。

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上原ひろみ

　今日の日テレのanother skyは、上原ひろみの特集。爆発娘は（日本人は子どもに見られるから、髪の毛を爆発させてステージに立つって昔言ってた）、すっかり大人になっていた。デビューのときからの大ファンだけど、やっぱりいいなああ。パワーも、透明感も。新しいCDも買わなくっちゃ。今日は彼女のCDでも聞こうかなあ。

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ここに来てもまだこんなことを言っている東電 東電が社内調査報告書を公表 検証委は「事前対策不十分」

　常識的に考えて、これはないわなあ。

東電が社内調査報告書を公表　検証委は「事前対策不十分」（共同通信）

　東京電力は２日、福島第１原発事故について、地震による揺れでは重要機器に影響はなく、事故を引き起こした津波は想定をはるかに上回る規模だったとする社内事故調査委員会の中間報告書を公表。これに対し外部専門家による検証委員会が「事故発生と拡大は、事前の安全対策が十分でなかったことによる」と批判した意見も明らかにした。
　検証委は、委員長の矢川元基東京大名誉教授（原子力）と津波、法律などの専門家６人で構成。
　報告書は、東電が０８年に行った最大１０・２ｍの津波が襲うとの試算は「根拠のない仮定に基づくもの」として対策を取らなかったが、検証委は「より真剣に考えておくべきだった」と指弾した。

　現物はここ。

　ここに来て、まだ、事故の原因は、地震ではなく、津波であり、それも想定外のものだったと言っている。１４０Pもあり、資料がいっぱいなので、全然、目をとおせないのだけれど、のっけからこんなことが書いてあって、そもそも、出されているデータに対して、もう、信頼性が薄れてしまうのはボクだけだろうか。
　検証委員会の意見も、大丈夫かなあ。基本的な枠組みは追認というようにも読めるのだけれどねえ。
　きっちりした分析をしないといけないんだろうなあ。

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現場をふまえない教育行政 中学新指導要領に８７％不安 ベネッセが調査

　来年から中学も新学習指導要領の完全実施がはじまる。小学校の現場でも悲鳴はあがっている。

中学新指導要領に８７％不安　ベネッセが調査（共同通信）　

　来年度から中学校で完全実施される新学習指導要領に対し、主幹教諭・教務主任の８７％が「教員の多忙化の加速が不安」と答えたことが２日、ベネッセ教育研究開発センターの調査で分かった。
　新指導要領では理科の学習内容が大幅に増え、各学年の年間標準授業時間も以前の９８０時間から１０１５時間に増える。理数教育や、説明や討論など言語活動の充実への期待は大きいが、教員不足や授業時間の確保を不安視する結果に、学校現場への支援が求められそうだ。
　調査は６～７月、全国の国公私立中学校で管理職を支える主幹教諭や、教育計画の中心を担う教務主任に郵送で実施。

　調査の報告書はこれ。
　子どもたちの学習をめぐる困難と教師の多忙化という学校が直面している問題を反映した調査結果だと思うけど、指導要領の実施については、その詰め込みと言われる内容とともに、教育活動のあり方として、いっそう教師の管理が強まって、教師に末端のティーチングマシーンと化することの押しつけによる問題も同時にあるようにも思えるけど、どうなのかなあ。
　現場の苦労の大きさは、想像以上だろう。しかし、現場で頑張ること、それを応援することがいまできる最大のことなのだろうなあ。

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文科省の態度って結局こういうこと 八重山教科書：竹富町に年内報告要請

　11月末までにはこだわらないだとか、12月までのばしたとかいろいろな情報が錯綜していたけど、結局、文科省はこういうことなのね。

八重山教科書：竹富町に年内報告要請（沖縄タイムス）

　森裕子文部科学副大臣は１日の定例会見で、八重山地区の中学公民教科書採択問題について、地区協議会の採択（育鵬社版）とは異なる採択（東京書籍版）をした竹富町に対し、１２月末までに対応方針を同省に報告するよう県教育委員会を通じて求める考えを示した。県教委にも１２月末までの需要冊数報告を求める。同省が竹富単独に対し対応方針の報告を求めるのは初めて。
　同省教科書課は、竹富のみに対応方針の報告を求める理由について「対応をどうするかを聞くべきなのは（無償措置法に従っていない）竹富だけ。文科省の従来見解と同じこと」としている。
　森氏は会見で、報告の期限が１２月末となった理由について「求めていた１１月末までの報告が無く、子どもたちの学習環境に影響を与えないように年内に対応を決めていただきたい」と説明したが、法的根拠などには言及しなかった。
　期限までに竹富から報告が無い場合について「連絡するときに申し上げるのは適切ではない。一日も早くご決断を」と求めた。地方教育行政法による国からの是正要求の可能性は「きょうは、その点について答えられない」とした。……

　対応方針とは、つまり、育鵬社で無償でいくのか、東書で村費でいくのか選べということなのだろう。従来の方針とはかわらないというのはそういうことだろう。すでに文科省の説明根拠は崩れているとしか思えないのに、ほとんど、暴言、どう喝の域に入っているつぉかボクには思えない。
　竹富は、村費で、教科書を購入する予算は計上していないそうだ。当たり前である。法的には国の責任なのだから。さいごのさいごまで、沖縄のたたかいは続く。

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消費税率１０％までは低所得者対策不要…戦略相

　どうもこの古川さんという政治家は、国民の生活の実態をよくわかっていないようだ。痛みのわからない政治家と言うのはこういう人のことをいうのかなと思う。

消費税率１０％までは低所得者対策不要…戦略相（読売新聞）

　古川国家戦略相は２日の閣議後記者会見で、消費税率の引き上げに関連し、「（政府が６月に決めた社会保障・税一体改革）成案にある『２０１０年代半ばに１０％』になった段階では、（低所得者にお金の支給や減税を行う）給付付き税額控除を考えるべきだ」と述べた。
　一方で、「その前の段階で（低所得者の負担を緩和する）対策を入れる必要はない」と述べた。
　政府は、消費税を「１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または１０月に１０％」と２段階で引き上げる方向で調整している。消費増税は低所得者の負担が相対的に重くなるとの指摘がある。古川氏の発言は、引き上げの第一段階での低所得者対策は不要との見解を示したものだ。……

　これは、１０％を超えた段階で、給付付き税額控除を具体化するというつもりなんだろうけれども、そもそも、消費税を前提として議論した場合でも、給付付きの税額控除以前に、イギリスなどにしても、食品や新聞、本などは非課税である。なぜ、そういう議論がなされないのか？不思議なこととしかいいようがない。もともと、現状でも、収入の少ない人に冷たい制度なのである。
　しかも、なぜ、消費税なのかの説明はこれまでも、そしていまも一貫してない。税と社会保障の一体改革だとはいうのだけれども、なぜか日本の社会保障のかかえる欠陥、再分配により制度として生活を支えるうえでの欠陥については何１つ議論はされていない。なのに消費税増税だけがある。年末に向け、ほんとうにしっかりした議論が必要だと思う。

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「就活」解禁、合同説明会に列 例年より２カ月遅れ

　２カ月遅れたのは、まあ、いいことかもしれないけど、結果として、学生の不安も苦労も、学生生活の実態もあまり変わっていないように思う。3年のある時期から、いろいろ準備ははじまっている。

「就活」解禁、合同説明会に列　例年より２カ月遅れ（日経新聞）

　2013年春卒業予定の大学生らに対する企業の採用活動が１日、本格的に始まった。主要企業が加盟する経団連が倫理憲章を見直したのに伴い、例年より２カ月遅れの“解禁”となった。都内では有名企業が参加する説明会に午前中から多くの学生が集まり、インターネットで学生の登録（エントリー）を受け付ける企業などの採用サイトが一斉に開設された。
　新宿区のイベント会場で開かれたワークス・ジャパン（東京・中央）主催の合同説明会「就活応援フェスタ」には、午前10時30分の開場前からリクルートスーツ姿の学生が列をつくった。２日までに参加する企業はＮＴＴドコモやアサヒビール、第一生命保険などで、４千人の学生の来場を見込む。
　企業のサイトでも関心や応募の意思がある学生による事前登録（プレエントリー）がスタート。例年数千社が利用するリクルートの「リクナビ」など大手情報サイトも相次ぎオープンしたが、一時アクセスが集中し、つながりにくくなった。…

　スマホでのアクセスが集中して、つながらなくなったということなのだろうかね。そこには、ほんとうに不安のなかにいる学生の心情があらわれているなあ。
　だけど、根本的には、正規採用をしぼり、学生を競争させて、企業優位で採用をすすめようとしている企業の雇用政策そのものがかわらないと、どうにもならないということはある。ここへの国民的な議論と圧力が必要だ。だけど、そんなことをいっても、学生にとってはまてないだけに、やっぱり、学生がそのときに、いろいろな生き方を考えられる機会になるような過ごし方ができればとつくずく思う。大学の支援や教育のあり方そのものもそう変わってほしいと思うし。

　だけど、そのためにも、まず、就活にあらわれている、雇用の現状そのものをしっかり直視しないとダメだと思うなあ。

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今国会で「１票の格差」是正断念 民主、違憲状態解消先送り

　あまり注目はされていなかったのかもしれないけれども、今国会の１つの焦点だった問題。

今国会で「１票の格差」是正断念　民主、違憲状態解消先送り（共同通信）

　民主党の輿石東幹事長は１日の記者会見で、衆院の「１票の格差」是正に向けた関連法案について、今国会提出を断念する考えを表明した。最高裁判決が指摘した違憲状態の解消が先送りされた格好で、各党の姿勢が問われそうだ。
　政府、与党は来年の通常国会で成立を目指す。次期衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性がある。
　与野党９党は衆院選挙制度改革に関する協議を１０月から開始した。１票の格差是正を先行すべきだとする民主、自民両党と、現行の小選挙区比例代表並立制を見直す抜本改革の同時実施を主張する公明党などが対立し協議は暗礁に乗り上げている。

　ただ、この記事はちょっと誘導的すぎる。なぜなら、1票の格差の是正というが、いま選挙制度で問題になっているのは、小選挙区の格差だけではない。そのそも、小選挙区という制度そのものが、国民世論をちゃんと反映したものではなく、政治の混迷をつくりだしているという指摘は、少なくないほどある。そもそも、最高裁の判決そのものの、原現在の制度そのものに問題があり、抜本的な立法措置を講じるように求めているのだから。小手先の議論で良いはずがない。
　だけど、民主、自民は、小手先の増減で、まとめてしまいたいという思惑がある。小選挙区制度に手をつけたくないという思惑が見え隠れする。同時に、消費税増税へのパフォーマンスとして議員定数の削減を比例選挙区でおこない、いっそう民意の切り捨てをすすめたいともねらっているのだと思う。
　そうとう、腰をすえた議論をしなければいけない。少なくとも来年の夏までのどこかで、決着をつけることになるのだろうから。民主主義のあり方を問う根源的な課題なんだから、あいまいな議論でよしとしてはいけないのだと思うのだけれども。

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軍属裁判権は接受国優先 米法に明記

　防衛局長の発言、更迭で、事務次官が謝罪に県庁に訪れた時の県知事の態度は、はっきりしていた。そのぐらい、県民の圧力も強いし、沖縄のメディアの目が厳しい。このメディアの役割はやっぱり大きいのだ、あらためて考えさせられる。

　さて、

軍属裁判権は接受国優先　米法に明記（沖縄タイムス）

　軍属の公務中犯罪を米国の一般の裁判所で裁くことを可能にした米軍事域外管轄法（ＭＥＪＡ）の条文に、軍属が派遣されていた接受国（基地受け入れ国）が刑事訴追した場合はＭＥＪＡによる訴追はできないと明記されていることが３０日、分かった。
　軍属の公務中犯罪をめぐり日米両政府が合意した新たな枠組みでは、ＭＥＪＡに基づいて米側が国内で刑事訴追しないことを前提条件に、日本側が裁判権を行使できる手続きを定めた。
　しかし、ＭＥＪＡの条文に従えば、まず日本側の裁判権行使の判断が先にあることになり、新たな枠組みの構図と正反対となる。
　赤嶺政賢氏（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。
　玄葉光一郎外相は、この条文について「接受国が地位協定などにより刑事裁判を行っている場合に、米側がＭＥＪＡによる訴追ができないという一事不再理の原則を定めたもの」と説明。
　「ＭＥＪＡによる訴追に優先して接受国の裁判管轄権を認めている規定ではない」と述べた。
　一方、米陸軍大学のケバン・ヤコブソン大佐は２００６年に出した論文で「ＭＥＪＡは接受国が裁判権行使しない場合に限り有効」との見解を記している。
　赤嶺氏は、０５年７月の同委員会の法務省答弁で、１９８５～２００４年に公務中犯罪を起こした米軍人の処分が軍事裁判１人、懲戒処分３１８人とされている点を挙げ、軍人の処分結果の詳細公表を求めた。

　これはとてもややこしい記事なので、少し文章を追加して考えてみる。
　そもそも、公務中の軍属の裁判権は、アメリカ側にあるとされてたのだろうが、60年に、アメリカの裁判所で、平時に、アメリカの裁判に軍属をかけるのが違憲だという判決がでた。そこで、日本側に第一次裁判権があるという解釈が、アメリカでもされるようにないｒ、事実上そういう運用がはじまった。しかし、これに、いい顔をしない米軍の思惑から、MEJAがつくられた。ここで、アメリカでも裁判ができるようになったのだけれども、しかし、その後の議論があいまいで、結局、アメリカ側に一次裁判権があるというようなことを明記したものはないようだ。日米合同委員会の合意にもとづいた「地位協定の考え方」でも、日本側が専属的裁判権を行使しているがごとき現象になっているので「日米合意をあらためるべきだ」という表現になっている。しかし、実際の運用で、日本側が起訴しない（裁判権を行使しない）状況が積み重なってきたということなのか。
　となると、今度の合意で、軍属の公務中の裁判権について、アメリカ側が第一次裁判権を行使しない事件で、重大事件については、アメリカの配慮のうえで日本側で裁判権を行使するという「合意」は、アメリカの第一次裁判権を、あたらためて認めてしまったという点で見て、きわめて問題のある、後退、改悪の合意だということになってしまう。これはひどい話である。

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八重山教科書 文科省、竹富町に決断迫る

　大臣が、沖縄選出の議員との懇談で、11月末にはこだわらないといったという情報が流れたと思ったら、お役人は、ちょっとちがう対応をする。

八重山教科書　文科省、竹富町に決断迫る（琉球新報）

　八重山地区の中学生が来年度から使用する公民教科書が一本化できない状態が続いている問題で県教育委員会は３０日、文部科学省に対し「教科書の採択状況は、同一の教科書となっていない」と文書で報告した。報告について文科省初等中等教育局教科書課は「竹富町の決断待ち」などと述べ、（１）町費で東京書籍版を購入する（２）育鵬社版を採択して無償給与の適用を受ける―のいずれかの対応を早期に決めるよう竹富町に要望した。本紙取材に答えた。
　教科書課の担当者は「もともと８月末に、同一採択すべきだという期限は過ぎている。竹富町はどのように対応するのか早急に結論を出してほしい」と述べた。
　県教育委員会は１１月２９日、東京書籍版を採択した９月８日の全体協議の結論に基づき同一教科書の必要冊数を報告するよう石垣市、与那国町、竹富町の３教委に通知している。文科省は竹富町に限定して、両教科書のいずれを使用するか選択を求めており、県教委との対応の違いが鮮明になっている。
　３教委の採択教科書の不統一状態が続いていることについて県教委は「子どもたちに迷惑がかからないよう解決策を検討していく」としている。……

　どこまでも、高圧的な文科省。それは、防衛局長の発言ともつい重ねてしまうのであるのだけれども。

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