国立大学改革で新事業創設 交付金は161億円削減
いや、大学はどうなるのだろうか?
国立大学改革で新事業創設 交付金は161億円削減(テレビ朝日)政府は来年度予算について、国立大学の人件費などに充てる交付金を161億円削減する一方で、国立大学の改革を支援する新たな事業の設置を決めました。
安住財務大臣や中川文部科学大臣らが19日に協議し、国立大学の運営費交付金を来年度は161億円削減し、総額1兆1400億円にする方針を確認しました。復興関連を除いた削減率は1.4%で、過去4年間で最大となります。一方、教員の質の向上や地域の大学間の連携など改革を進める大学を重点的に支援するため、138億円の推進事業を新設しました。また、所得が低い世帯の進学を後押しするため、卒業後に300万円をめどに一定の収入を得るまでは返済期限を猶予する新たな奨学金制度を設けるなど、予算面で教育改革を進めたいとしています。
運営費交付金の削減は1・4%ほどになるのかな。そうとうな額になる。一方で、あらたな補助金は、政府の政策にのっかるようなことをやった場合につく。これは、とても問題でしょう。大学はどうなるのだろうか? 震災で、どうも、ほとんど大学問題は注目されないし、大学の側の議論も抑制傾向にあるように思えるが、それでいいのか、大丈夫なのか。さらなる学費の値上げにもつながらなければいいけどねえ。だからといって政策誘導に安易にのってもらうのも困るしなあ。醜いやり方である。
今月の『現代思想』買ってないけど、大学の危機だったっけ、やっぱり読んだほうがいいのかなあ。
« 「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう41年 | トップページ | 原発と村 Vanishing Village »
「教育」カテゴリの記事
- 杉田水脈氏に33万円賠償命令 控訴審判決、教授らの訴え一部認める 生活保護減額取り消し 静岡地裁、原告の主張認める 全国11件目 同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反(2023.05.30)
- 保育士の配置基準見直し求め 園児の保護者らが新たな団体設立(2023.05.17)
- 血液中のPFAS濃度が全国平均の3.4倍 東京・多摩7市の住民、水道水から摂取か(2023.05.16)
- 【教員不足をなくそう】自民党特命委員会提言のポイントは(2023.05.14)
- 「『不登校』から生きづらい社会を問い直す」(2023.05.13)
「政治」カテゴリの記事
- 前衛7月号ができました!(2023.06.07)
- 沖縄県民39%が安保強化求める 「どちらとも言えず」37% 辺野古移設46%が否定的(2023.06.06)
- 杉田水脈氏に33万円賠償命令 控訴審判決、教授らの訴え一部認める 生活保護減額取り消し 静岡地裁、原告の主張認める 全国11件目 同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反(2023.05.30)
- 内閣支持率46%に上昇 G7で「指導力を発揮」6割 朝日調査(2023.05.29)
- 激しく、慌ただしい日 管理組合総会、8年ぶりの再会など(2023.05.28)
« 「県民虫けら扱いだった」 コザ騒動きょう41年 | トップページ | 原発と村 Vanishing Village »
コメント