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2011/11/06

「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張

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「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張

 日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロンブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」が4日、米大手メディアCNNのホームページに掲載された。両氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、仲井真弘多県知事や稲嶺進名護市長が反対していることを挙げ実現性に疑問を示し、沖縄に前方展開している海兵隊員8千人の移転先をグアムではなく米カリフォルニア州に置く「後方展開論」を提起している。その上で追加装備を積載した艦船を日本の領海に展開させることで、緊急時にも対応が可能としている。
 米国議会で海外の米軍基地削減論が強まる中、後方展開を明確に主張した両氏の論文は今後の普天間問題にも影響を与えそうだ。
 辺野古移設計画について両氏は「重大な問題がある」と強調。2010年1月の名護市長選で辺野古移設に明確に反対する稲嶺進氏が当選したことや、仲井真知事が県外移設を求め再選されたことを挙げ、「(知事が)新空港建設に必要な埋め立て申請を拒否するのはほぼ確実」「建設を強行すれば、沖縄にある、より重要な米軍基地を抱える人々の意欲を損なう」と、実現性に疑問を示した。
 また「米国の予算緊縮の時代に計画はあまりにも高額過ぎる」と指摘。海兵隊の本拠地をカリフォルニアに戻し、日米が海兵隊のための追加装備を購入し、日本の領海の海兵隊艦船に事前集積する戦略にシフトすることで、日米がそれぞれ150億ドル(1兆1700億円)ずつ負担する現行計画から約100億ドルを節約できると主張している。
 さらに「(今後)避けられない広域的な海兵隊の縮小によって、既存基地に(沖縄から移る)海兵隊のためのスペースを造り出す」と指摘。事前集積艦に関し「日本の領海内だと有事に早急に出動できる」とし、東南アジアでの米国の能力が維持できると主張している。
 また、軍事技術の高度化を背景に、グアムに多くの攻撃型潜水艦や無人機などを配置できるなどとし、「提案が西太平洋に対する米国の深い関与を弱めるという誤った知見に反論できる」と強調している。
 影響力のあるCNNが辺野古移設の実効性に疑問を示す両氏の主張を掲載しており、今後、米国内の世論に影響を与える可能性もある。…

 アメリカには、いろいろな議論がある。それも大きな影響力のある議論として。そのぐらいアメリカの矛盾が大きいのだ。ちょっと、おもしろい。

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