反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明
まったくひどい話です。いまだ、原発利益共同体は温存されているということでしょうか。ほんとうにおそろしいです。
反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明(東京新聞)経済産業省資源エネルギー庁(エネ庁)がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
資料によると、二〇〇八~一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをPRする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。…
だけど、国民とのあいだでは、大きく様相が変わっています。国民の不審や怒りは大きいです。とくに、福島では。
今日の県議選、共産党は5議席。いわきの長谷部さんは、後輩ですね。向こうは覚えてないかもしれないけど、ぼくは、ちょっとしたエピソードを覚えていたりして。
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コメント
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確かに酷いどころか、おそろしいなんてものではございませんね。
しかしながら、これだけの大事故を引き起こしておきながら、未だに、こんな馬鹿なことが続いて
いるとしたら、もう私達、98%の国民としては呆れてしまいますよね。
ならば、一層のこと、大企業に対しては法人実効税率を80%に引き上げ、所得税についても
年収1000万円以上の所得者に対しての富裕税というものを導入し、その財源を原発事故を
はじめとする被災地の復興や低所得者に対する生活保護等の財源に幾らでも廻して上げる様に
した上で、TPP交渉参加することで、アメリカ政府より、脱原発に向けて、幾らでも強い圧力をか
けて頂く様にするというのは如何でしょうか。
アメリカに従うしか無いと思い込んでいる人達にとっては、原発を捨てることで、こんな共同体も
見捨てるしかないであろうし、それに反対する僅か1%の国民については、どうなろうが一切関係
無いと割り切ってしまえば、98%の国民としては、彼らに対して、幾らでも怒りをぶつけると共に、皆で喜んで節電に協力し、税金を払ってあげる様に出来れば良いのでは無いでしょうか。
それこそ、日本経団連なんかは、「亡国経団連」に過ぎないし、こんな原発利益共同体というもの
こそが、日本にとってとんだ害毒であり、国際社会にとってもとんだ迷惑な存在でしか無いと思えば、日本から逃げ出したければ、どうぞご勝手に、ということで幾らでも追い出して、どうなろうが
一切関係無いし、日本とは一切切り離して、自ら断絶することで、再生可能な自然エネルギーや
農林水産業をはじめ、社会福祉や医療、教育等の分野で幾らでも雇用拡大を図るなどすれば良い
だけのことでは無いでしょうか。
投稿: asa | 2011/11/21 11:15