八重山教科書 今月中の冊数報告要求 文科副大臣、県教育長に

　八重山の続報です。もう文部科学省のやることは、むちゃくちゃです。

八重山教科書　今月中の冊数報告要求　文科副大臣、県教育長に（琉球新報）

　県教育委員会の大城浩教育長らは３１日、文部科学省で森裕子文科副大臣と面談し、八重山地区教科書採択問題について、竹富町地区を無償措置の対象外とした文科省の方針に異議を唱え、一本化に向け文科省と県教育委員会が３市町教育委員会に再協議の開催を求めるべきだと提案した。これに対し文科省側は「難しい状況だ」と拒否。森副大臣は、無償措置の対象となるのは８月２３日の採択地区協議会の答申または同３１日の再協議の結果に従い育鵬社版を採択した石垣、与那国地区で、東京書籍版の採択を主張する竹富町は現状のままでは無償措置の対象にはならないとの文科省の方針を重ねて伝え、話し合いは平行線に終わった。文科省は、１１月末までに同地区の公民教科書の必要冊数を国に報告するよう求めた。
　会談後大城教育長は「県としては引き続き３市町が合意形成ができるよう努力していきたい」と述べた。文科省の方針に従わなかった場合、竹富町に教科書が無償措置されないとする国の方針について大城教育長は「憲法２６条との兼ね合いもあるので、いかがなものかと思う」と述べた。大城氏は副大臣との面談の席上でも、県内には国の方針は憲法違反だと指摘する声があることを説明した。
　会談で、県側は（１）採択地区協議会は諮問機関であり、８月２３日の答申や同３１日の再協議の結果に各教育委員会の採択権を縛る拘束力はない（２）９月８日の全教育委員による協議は有効―などの県の考えを説明した。
　県側は今後の対応などをまとめた文書で、文科省が「９月８日までは協議して一本化せよとの方針を容認してきた」とし「指導の一貫性からして、９月８日の協議が無効だとしても、その場合の次の手続きは新たな協議の場の設定による一本化でなければならない」と主張し「無償措置法第１３条４項の協議の開催を県と文科省が求めれば一本化は直ちに可能と考える」と再協議の場の設定の必要性を強調した。

　県が打ち出した再協議をどう評価するのかは、現地の方にお聞きしたいと思いますが、それすら拒否する文科省っていったいなになのか。県は、答申はあくまで答申、8日の全教育委員の協議は有効とあらためて、その立場を明らかにしています。少なくとも、文科省の言い分は、11月末までに、育鵬社を申請しない限り無償にはしないということにしか聞こえない……。
　当然、沖縄の方はものすごく、おこっています。そもそも憲法26条が保障する「義務教育は、これを無償とする」というのは、どう考えるのでしょうか。ここまであからさまな政治介入がすすんでいくと……。沖縄タイムスでの「文部科学省はパンドラの箱をあけてしまった」という言葉もでてきますが、ふたたび教科書で、島ぐるみの大きなたたかいに発展しかねないような怒りが沖縄でもおこっているということなのだと思います。

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