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2011/11/26

求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案

 結局、彼らはこうすすめようとする。

求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案(共同通信)

 厚生労働省は25日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」(10月開始)の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
 生活保護の受給者は7月に過去最多の205万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。

 もともと、生活保護の受給が多いのではなく、貧困が拡大しているのだ。そして、保護の受給者は、貧困の実態からすれば少なすぎるのだ。なのに保護費の全体額を削減するということから出発すると、まったく逆転した発想になる。
 就労支援の実態を、この議論をしている人たちはどれだけ知っているのだろうか。さまざまな課題をかかえて生活保護にやっとたどり着いた人たちの、さまざまな困難や思いを受けとめながら、課題を一つひとつていねいに明らかにし、いっしょにその課題の解決のために、粘り強く、行きつ戻りつ、試行錯誤する。当事者と支援者のそんなとりくみが各地にある。だけそ、削減先にありきは、それを奪いやしないのか。しかも、求職支援は、少なくない自治体では、民間の人材会社に丸投げしている傾向にある。本当に自立を支える仕組みになっているのか?
 医療費の問題を含め、いよいよ重大な局面に入ってきたようだ。

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コメント

求職者支援制度による職業訓練については、そもそも失業保険等の給付の無い失業者の皆様を対象に、訓練期間中の生活給付金として、1ヶ月当たり10万円を支給した上で、再就職出来る様にするための手段に過ぎない制度では無いでしょうか。
だとすれば、幾ら職業訓練を拒否したからと言って生活保護を打ち切っても良いと言うのは、根本的に何処か勘違いなされてはいないでしょうか。

例えば、それまで生活保護で1ヶ月20万円支給されていた失業者で、この制度により職業訓練を受講されることになった場合には、生活保護を月10万円にして、その分を他の生活保護受給者の皆様に、どうぞ廻してあげて下さいということにすれば、それだけで生活保護予算の削減に繋がることになれば良いだけのことでは無いでしょうか。
更に、その結果、訓練修了後に無事に再就職が出来て、月25万円以上の給与で仕事に就くことが出来る様になれば、どうぞ他の受給者の皆様に廻してあげて下さいということで打ち切れば良いのだし、最終的に生活保護受給者が少なくなり予算が余った場合には、その分は、どうぞ借金の返済に充てて下さいとなれば、財政赤字の削減に繋がることになるばかりか、雇用拡大により税収も増えることになれば、社会保険にも余裕が生まれ、その分、怪我や病気等で医療が必要な方々の医療費に幾らでも廻してあげることも可能となれば、此れほど喜ばしいことはございませんよね。
逆に、月20万円に満たない場合には、その足りない分だけを生活保護として支給してあげても、何ら問題はございませんよね。
これなら、逆に生活保護で余った予算を農家への個別所得補償に廻してあげるようにしても良いのでは無いでしょうか。
また、税と社会保障との一体改革として、高齢者にとっての最低補償年金については全額消費税で賄うことで、それを上回る分については、各自で積み立てた公的年金から支給出来る様にすることにして消費税の引き上げと、公的年金の負担率の引き下げを同時に行うことにすれば、これまで生活保護で生活されていた高齢者の皆様への生活保護も削減することに繋がることになるのなら、財政赤字の削減にも繋がることになるし、医療や介護サービスを始め、子供手当ての支給や子供達への保育サービスの充実をはじめ、教育等に廻すことも出来るのなら、此れほど喜ばしいことはありませんよね。

こうしたことにより、国から地方への補助金を減らすことに繋がれば、その分を被災地復興財源に充てることも出来る分けだし、被災地の復興も進んで、復興財源も次第に少なくなって行きさえすれば、それにより借金返済に充てることになれば、それだけで税収も増えることになるし、財政健全化に繋がるばかりでなく、社会の安定に寄与することになるのなら、これ以上良いことは無いのでは無いでしょうか。

TPPにしても、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、その分、中堅企業や中小企業への実効税率を引き下げることにすれば、製造業については幾らでも海外進出してしまうことになるところはあっても構わないし、特に大企業については、日本から出て行きたければ、幾らでも追い出して勝手に勝負させれば良いだけのことだし、年収1000万円以上の高額所得者に対する富裕税というものを導入すれば、アメリカ国内の99%の人達と幾らでも連携することが出来るし、これを見習って、中国でも同じようなことをすることになれば、良いお手本として示してあげることが出来る分けだし、アメリカからの農産物について買ってあげたいところではあるものの、これ以上は買って上げられないし、その分は、世界的な食糧危機等で食糧不足となる国に廻してあげて下さいということで譲ってあげるようにすれば、日本ばかりでなくアメリカや中国にとっての国益に繋がる分けだし、それが拡大してアジア太平洋地域全体から、地球規模に至る全ての国の国益に繋がることになって、世界経済を支え合い、地球環境の保全に繋がり、貧富の格差や様々な宗教、文化、人種等の違いを乗り越えて、資源や食糧の争奪戦も無くなり、全人類が幸福に暮らせることが出来て、平和で穏やかな文明となって国際社会が安定して行くことに行き着くことが出来れば、もう何も言うことは無いし、此れほど素晴らしいことは無いのでは無いでしょうか。

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