八重山教科書：文科相発言撤回求め県民集会

　沖縄はあきらめていませんよ！

八重山教科書：文科相発言撤回求め県民集会（沖縄タイムス）

　八重山の中学校公民教科書採択問題で２３日、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が嘉手納町のかでな文化センターで開かれ、「東京書籍」版を採択した全教育委員協議の決定を認め、「竹富町は有償」とした中川正春文部科学相発言の撤回を求める声明を採択した。あて先は文科省、県議会と、県、石垣市、与那国町、竹富町の各教育委員会。
　主催は同集会実行委員会。会場には八重山３市町から保護者や教師ら約１千人（主催者発表）が駆け付けた。集会では、石垣と与那国両教育委員会が採択した育鵬社版は「憲法改悪を誘導し、表紙の日本地図には沖縄県が消されている屈辱的な教科書」「学校で子どもに教えられない内容」と危惧する声が相次ぎ、全教育委員協議に沿った問題解決に向けて頑張ろうと気勢を上げた。

　準備もわずか10日間。しかも、那覇からは1時間以上かかるようなところ。何人集まるのかと心配されたけど、やっぱり、怒りは大きいのです。文部科学省が時間切れに持ち込もうとしても、沖縄の人たちは、あきらめていない。カンパも何と40万も集まって、八重山への連帯をちかったそうです。

　以下、高嶋先生からの報告です。

　本日の「９・８八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」は　１１００人分の会場（かでな文化センター）に１０００人の参加者で、盛会でした。準備期間が１０日間だけな上に、ようやく見つけた会場が嘉手納町という那覇からは車でも小１時間かかる場所でしたので、　席が半分埋まる程度にならないかと、心配されていました。
　それが正面の舞台近くにこそ多少の空席がありましたが奥では立ち見や通路に座りこんだ人がたくさんいました。
　それに　参加者の意気込みを示したのがカンパの額です。　集会決議を採択した後で、司会者が「カンパは」と言いかけて声が止まり　手元のメモを見なおしてからそれを高く掲げながら、「４０万６６４５円、４０万６６４５円」と読み上げると、会場から「おー！」というどよめきと、盛大な拍手が鳴り渡りました。「全額、八重山の皆さんの活動にやくだてていただきます」として、八重山からの参加者に持ち帰ってもらいました。
　集会では八重山からの４人がそれぞれの取り組み状況と思いを、明確な言葉で語り、何度も拍手で中断を繰り返しながら　八重山地区と本島地区の一体感が強まるのを肌で感じました。
　そうした八重山の熱気を受け止めたとところで、私が状況報告と分析を語らせてもらいました。　以下は、その骨
子です。
　まず　いまや八重山、沖縄のこの運動が、文科省のこれまでの怠慢や脅迫でうやむやにしてきた制度上の諸問題を白日の下に引きずり出したことで、長年くやしい思いをしてきた全国の人々が拍手喝采をし、八重山は全国から「希望の星」と称えられている、と報告しました。
　それは単なる言葉だけのものではなく、現実に文科省を確実に追い詰めているのです、という説明として私は
１１月１８日の文科大臣発言は「文科省の敗北宣言」ですと、分析して見せました。
　その発言とは、先の１１・１８八重山集会の参加報告ですでに触れていたものです。　その大臣発言が翌１９日の「琉球新報」に具体的に載っていました。それによると、見出し＜教科書問題で法改正　来年にも着手の考え　中川文科相＞で、記事本文に「八重山地区の教科書問題で採択権に関する法的不備が明らかになっていることに関し来年にも法改正の作業に着手する考えを示した」とありました。
　これは　義家議員や藤岡氏、玉津氏さらには「産経」と教科書課長が言い続けてきた「地方教育行法」は一般法にすぎず、「無償措置法」が特別法で優越するという論理が　内閣法制局から承認してもらえず　遂に”法的不備”を指摘され改正手続きに着手すると言明しなければならないところまで追い込まれたことを　意味しているわけです。
　これで　いよいよ竹富町のこれまでの行動は「合法的で違法性はない」と、文科省が認めたことになります。
無償措置法が優越するという論理で、何としても竹富町を突き離そうとした大臣を巻き込んだ策略はこれで破綻したと大臣が認めた、それがこの記者会見での発言だと　私は分析したのです。従って、この時の発言を、大臣たちの「敗北発言」とみなせるのですから、上記の発言記事が１段のベタ記事で紙面に埋もれていたのは、何とも残念なことでした。
　ここまで沖縄の主権者が不当な政治的動きを押し返して、また沖縄が日本の戦後史に新しい一歩を刻んだのだすからもっと特筆大書の報道をされてもいいはずのことだと、私は思っています。
　しかも、この功績はまだまだ大きなものになろうとしています。それは、政府が教科書制度の法的見直しに着手するのですから、その機会をこれまでの積もりに積もった問題点、矛盾点についても法的な是正を迫るまたとない機会にするように全国の皆さんで取り組む風穴としていけるということです。　今度は全国からこの沖縄の成果を生かす番です。
　ところで　問題なのは１０．２６発言で、１１月３０日までに同一教科書にまとまらなければ、竹富町は有償にして、石垣市と与那国町は無償制で育鵬社にするつもりとしていた通りに実行させてはならないということです。
万一その通りに強健発動をすれば、事態はますます混乱してお互い後に引けなくなるし、新たな裁判が不可避となります。その期限については　１１・１８の文科省交渉で　絶対ではないはずとクギを刺してはありますが、あの見識がまるで見当たらない大臣や副大臣たちですから、気がかりです。
　そこで彼らを牽制することを、いろいろ並べて実行する必要があります。一つは　１１・１８交渉で触れた、１１．４に公開された議事録で改めて１０・２６発言のままで良いのかの検証作業を時間をかけてやるべきだと、迫ることです。次に、最近の大臣発言の問題点を指摘することで、強健発動どころではないと迫ることができます。その問題発言とは、１１・２１の参議院予算委員会で　憲法にいう義務教育の無償とは、授業料無料ということであって、教科書を無償にするということまでは含んでいないのだから、竹富町を有償にしても憲法違反にはならない、との答弁をしたというものです。
　でもそれなら　学校教育法の３４条で　教科書の使用を義務けているのは、これまた法的な不整合という事態になります。　この不整合状態を解消するいみでも１９６３年から無償制を実施したはずなのに、　またも大臣は軽率な発言をしたことになります。
　さらに　１０・２６発言の時に大臣は、「竹富町を有償にしても　保護者に負担させないで　町が買い上げて生徒に渡せば憲法違反にはならないとの見解を法制局からえています」と述べた事実があります。　だとすれば、この時は教科書を無償にしないと違憲になると考えていたことになるのだから、またもふらふらと言うことが変わったことになります。
　この醜態をまず整理することが、強健発動よりも先でなければとてもではないけれど、大臣の信頼性は喪失の一方でしょう。 それにしても何と見識も知力もない人が大臣になってしまったものです。こうなっては　自発的に身を律することなどとても期待できませんから、　予算委員会で総理大臣や官房長官にこの醜態を分からせて　指導・監督をしてもらうことを真剣に考える時期ではないでしょうかという意味の提案をして、私の発言を終わりにしました。
　八重山の問題はまだまだ続きます。全国からの文科省包囲網強化に皆さんの参加を、是非とも宜しくお願いします。このような次第ですので　署名にもいっそうの取り組みをお願いします。

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