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2011/11/23

生活保護“医療費一部負担検討を”

 先日、ブログに書いた政策仕分けのニュース。

生活保護“医療費一部負担検討を”(NHK)

 政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める医療費について、「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべきだ」などとする提言をまとめました。
 生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に増加し、ことし7月の時点で205万人を超え、戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。生活保護費の総額は、今年度3兆4000億円を超える見通しで、このうちおよそ半分を医療費が占めています。これに対して、仕分け人からは「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」とか、「医療機関への監督を強化すべきだ」といった意見が出されました。そして、「後で返還することを前提に、受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを検討するべきだ」という提言をまとめました。また、生活保護受給者の自立をどう促すかについて、仕分け人からは「低い賃金で働くよりも生活保護で暮らしたいという人もいる」とか、「働くことが可能な若い世代に対しては、働くことを条件に生活保護を支給すべきだ」といった意見が出されました。そして、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮して支給額を設定し、働くことが可能な人については、NPOなどと連携して自立就労支援を図るべきだ」とする提言をまとめました。
 また、23日の政策仕分けでは、雇用対策の見直しについても議論が行われ、毎年、すべての事業の効果を十分に検証し、見直しを図っていくべきだとする提言をまとめました。厳しい雇用情勢が続くなか、厚生労働省は、失業者が生活費を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」など、現在100を超える雇用対策事業を実施しています。これについて、仕分け人からは「企業に補助金を支給する同様の事業がいくつもあり、効果が検証されていない」といった意見が相次ぎました。このため、「毎年すべての事業について、効果を十分に検証し、次の年の予算に厳格に反映させるほか、非正規労働者の増加や新卒者の就職難といった構造的な課題を解消するため、制度改革にも踏み込むべきだ」とする提言をまとめました。…

 先に削減ありきの議論である。医療費の不正受給があるのなら、それを解決すればいい。だけど、一部負担をという結論になぜ、導かれるのか。そもそも議論している人は、生活保護の医療給付を受けている人の多くがどのような健康状態にあるのか、客観的に検討したことがあるのだろうか。複数の診療をうけ、頻度も多い状態にある人は少なくない。体を悪くして、やっと生活保護のたどり着く人も少なくないのだ。そういう人に、食事など生活を削って医者に行くかどうかを考えろというのだろうか。
 しかも、仕分けでは、やっとつくられはじめている第二のセイフティネットまで、削れと言っているような議論の仕方をしている。乱暴というしかない。

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