琉球新報の決断

　今回の琉球新報の決断には敬意を表したいなあ。

「知る権利」優先　本紙、オフレコ懇談報道（琉球新報）

　米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は２８日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。
　懇談会は各社負担する会費制で、県内外の９社の記者が参加した。午後８時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
　政府が年内提出を予定する環境影響評価（アセス）の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中局長は、１９９５年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官（当時）の発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
　公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「（懇談は）オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。
　専修大学の山田健太准教授（言論法）は「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろにいる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メディアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。

　琉球新報は今日の紙面で、編集局長の談話も載せている。「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と。

　だけど、報道後に、防衛局が圧力をかけてきたというのだから驚きだ。その権力の腐敗ぶりは、どう考えても、あきれるばかりのことなのでもあるだけど。ほんとに。

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政治とカネいろいろ

　政治資金の収支報告書が、地方で公開がはじまり、今日（解禁は明日）総務大臣所管分の公開まですすんでいる。そういうなかで、いろいろ政治とカネの問題がニュースになっている。一番注目されるのは、大阪府知事に当選した、松井氏が秘書の給与を氏が社長をつとめる会社から支出していた問題。これは、企業からの献金にあたり、政治資金規正法違反になる。詳しくは、上脇先生のHPで。

　今日のニュースでもたとえば、

政治資金収支報告書の監査人からの寄付３件、専門家指摘「適正さに疑念も」/神奈川（神奈川新聞）
「有罪」産廃会社から献金　甘利元経産相側、３６０万円（東京新聞）
朝食会で９７８万収入…大畠氏、経産相在任中に（読売新聞）

　などがある。小さいニュースもふくめればもっといろいろ出ている。

原発関連の企業団体献金も、話題になる。

電力労組、民主に３千万円　１０年収支報告書
電力業界 政界に多額の献金（NHK）

　原発共同体はなかなか崩れそうにないなあ。

　いずれにしても、政治の側の自覚の低さはあいかわらずのもの。政治がだれのものかという自覚そのものが決定的にゆがんでいるとしか思えない。

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慣れぬ地 気軽に子託して 震災避難者宅で無償一時保育

　とっても気になるニュース。

慣れぬ地　気軽に子託して　震災避難者宅で無償一時保育（東京新聞）　

　東日本大震災で二十三区内に避難中の親子を支援するため、病児保育を手掛けるＮＰＯ法人フローレンス（千代田区）が七月から、被災者宅に出向いての一時保育を無償で引き受けている。慣れない土地で困っている家庭は多いとみられるが、十月までの利用は、見込みを下回る十一世帯延べ六十一人。避難生活で負い目を感じている上に、頼むことに抵抗感があるようだ。
　「長男は生後七カ月で、年齢的に受け入れてくれるところがなかったので助かる」。台東区のホテルに避難していた福島県いわき市の女性（３２）は、十一月半ばに初めて利用。法人から派遣された保育者に長男を預け、翌日の江東区の公務員宿舎への引っ越しに向け、新生活に必要な電化製品の買い物に出掛けた。
　「体調を崩したときはありがたかった」と話すのは、都心で子ども三人と避難生活を送るいわき市の女性（３４）。しばしば利用しており「自分は忙しいし、週末にいわき市から来る父親は疲れている。相手をしてもらえない子どもたちにとってもストレス解消になって喜んでいる」とも。一方で、ＮＰＯになじみがなかったり、無料と聞いて怪しんだりする避難者仲間もいるという。さらに「自分から支援を求めるのはわがままと我慢する人が多い」と心理的な壁があると明かす。
　同法人は当初、来年三月までに延べ二百人の利用を見込んだが、想定より少ない。切羽詰まってから問い合わせてくるケースが目立つといい、「我慢せずに活用を」と呼び掛けている。…

　何が気になるのかといえば、もちろん、何よりも、避難している母子の生活の大変さがある。何度か話を聞いたけど、ほんとうに大変な生活を強いられる。行政からの援助が弱い（とくに東京都は）なかで、こうした民間の運動による支援が重要になっている。

　だけど、もう１つ気になるのが、なぜ多くの人が、他人に頼ることに抵抗感を感じるのだろうか。なぜ「わがままだ」と思ってしまいのだろうかという点にある。別に悪いことをしたわけでもない。原因をつくったのは、東電であり、原発推進勢力だ。だけど、避難に“自主”がつき、あくまでも個人の判断による避難ということにされてしまうと、避難後の生活は、自己責任がベースになり、そのうえに”支援”があるということになってしまっているということなのだろうか。個人的に避難の権利という言葉はすきではないのだけれど、誰もが安全で安心して生きる権利があり、その権利が侵害されているのなら、それを回復するための補償をうける権利はあるはずだ。しかし、それでもなぜ自己責任を感じれしまうのだろうか。
　政治や社会はどうせ何もやってくれないというあきらめがあるのだろうか。だけど、社会生活の変化は、これまで不十分であれ存在した自分たちの思いを共有する場を難しくさせ、もともと、要求を政治につなげていく点で、とてもゆがんだ方策しかなかった日本の政治のあり方そのものをいっそう難しいものにさせているのかもしれない。だから、いまの、政治が劇場型になる。なんとなく、避難の場の状況が、大阪の選挙の結果とダブって見えたりした。
　だから、思い＝要求で、つながるという、難しい課題なのかもしれない、今の時代にふさわしい要求とつながりのあり方の探求が必要なのではないのだろうかなと。

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大阪の結果をいろいろ考え始める、とりとめのないつぶやき

　ネットを読んでいると、大阪のある高校で、中立性を保ちながら新聞記事をよくよませて高校生に模擬投票をさせると約５０％が平松氏で、橋下さんは２８％ほどだったという話があった。もちろん、その高校の地域性もあれば、実際に、どのような議論がなされていたのかわからないので、なんともいえないのだけれども。この調査だけを見れば、落ち着いた議論と情報の提供というのがポイントになるわけだけれども。だけど、たしかに多くの人は、しっかり新聞を読むわけではない。
　だから、政党や政治団体が、いかに日常的に、構成員（固い支持層）以外の外に向けて、政治的な議論がなされているのかが問題になるのだけれども、どうも、演説会などに参加するのは、どこでもそんなに広い層ともいいきれないようにも思える。そうなると、もっと、身の回りの要求にもとづいたような運動の広がりと、議論がすすめればいいということになるのだけれどもね。
　問題の一つは、どう立ち上げるのかということなのかもしれないけどねえ。まず、どう要求を考えるのかがひとつのヒントなのかな。

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秘密保全法に反対の意見書＝日本新聞協会、政府に提出

　これもまた恐ろしいことがすすんでいた。

秘密保全法に反対の意見書＝日本新聞協会、政府に提出（時事通信）

　社団法人日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会に提出する方針の「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに送付した。
　同法案は、外交や治安に関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化が柱。防衛など「国の安全」と「外交」、「公共の安全・秩序の維持」の３分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏えいした場合の罰則を、最高で懲役５年以下または１０年以下にする案が検討されている。
　意見書は同法案について「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意（しい）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と憂慮を表明した。　
　また、情報漏えいへの厳罰化は「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか」とも指摘。さらに、報道機関の取材が特別秘密漏えいの「教唆」と判断される可能性があることから、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」と強調した。

　原発事故が示したことは、政府と東電の徹底した情報がくしだったのではなかった。出さない情報。出しても黒塗り…。それをすすめたのが政府だろう。そのうえに、これかあ。徹底した情報管理がもたらすものは何なのか？

　さて、すでに１０月１４日に「秘密保全に関する法制の整備に係る意見募集について」が、アップされていた。そんなの知らないよう。最近、配達された雑誌ではじめて知った。パブコメの〆切は明日。
　震災のパニックと、その後の危機のあおりのなかで、いろいろなことななされようとしている。改憲だって、いつのまにか国会で議論がはじまっている。ショック・ドクトリンとはよく言ったものだ。そうとう冷静に、しかも迅速に、よく考えて、対応していかないと。同時に、大きな、しっかりした議論をおこしていかないと。まじで。

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「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり

　驚くような問題である。国民の政治への不信が刻み込まれる。今日は一日、どこにいってもこの話題でもちきりだった。だから、ちょっと遅いけど。

「犯す前に言うか」田中防衛局長　辺野古評価書提出めぐり（琉球新報）

　沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
　田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
　評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
　懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。…

　記事にあるように、居酒屋での宴席の発言である。だけど内容が内容だけに、地元紙が公表に踏み切った。あたりまえの良識である。しかし、この宴席の金は誰が出しているのかと、気になる。本土のメディアは、まずはどういう対応をしたのか、明らかにすべきであろう。
　ほんとうにひどい。女性の人権をふみにじる発言であるということが一点。しかも、アセスの公表がそのような人権を踏みにじる行為に例えたこと。
　そして、さらに発言は続いた。

田中沖縄防衛局長の発言要旨（時事通信）

　防衛省の田中聡沖縄防衛局長が２８日夜、記者団との非公式懇談で発言した要旨は次の通り。
　－防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。
　（女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。
　－沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。
　４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。
　政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。

　辺野古か普天間かを、政治と違うレベルで迫る。しかも、アメリカの主張をそのまま代弁する。そのことを平然と発言する。

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大阪の結果を見て思うこと…

　いや、とても悔しい選挙結果。橋下さんが市長選立候補を表明したときには、橋下さん超圧勝といわれていたのだから、平松さんは接戦に持ち込んだともいえるのだろうし、そういう意味ではおもしろい選挙だったのかなとも思うのだけれども。だけど、橋下さんと維新の会がものすごくたくさんの票をとったことは事実。最近の選挙の結果では、いつも思うけど、実際の選挙結果そのものをしっかり、リアルに見ることも必要だとも思うのだけれども。そこに現れているのが何なのか、府民・市民の意識はなにを示しているのかなど、ボクには、まだわからないけれども、そういうこともしっかり考えてみないといけないよなあ。これから、まだまだいろいろなことがあるのだろうからねえ。くそって思うけど、冷静にね。だけど、くそう！！

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スマホ、アプリで勝手に位置情報収集…米に送信

　今日は、休みをとって、都内の温泉に行って来た。ゆっくり温泉に入って。もしかしたら、正月まで、あちは休みなしで走るのかもしれないのでね。なにも考えない一日にする。だめですね、そういう過ごし方は、どうも苦手で。昨日の夜は、数カ月ぶり（たぶん８月以来）で家族４人が集まっての夕食。ほんとに、すっかりバラバラだなあ。久しぶりに会った長男は、今回は、元気。前回は、仕事で落ち込んでいたけど、忙しいやつ。

　さて、ニュースをクリップ。

スマホ、アプリで勝手に位置情報収集…米に送信（読売新聞）

　高機能携帯電話スマートフォン（スマホ）に入れると、その端末内の電話帳や位置情報などを収集するアプリが横行している。
　延べ１５０万人が使うアプリで収集された位置情報が米国の広告会社に送信され、広告に利用されているケースも確認された。インストール前に、収集内容を示す画面が現れるが、専門家は「きちんと理解している利用者は少ないのでは」と指摘する。スマホの普及が急速に進む中、スマホ用の情報収集の指針がないことも問題を深刻化しているといえそうだ。
　ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）が読売新聞の依頼で解析したところ、先月末に無料でインターネット上に公開されたゲームアプリの場合、全地球測位システム（ＧＰＳ）で測定されたスマホの位置情報を１分間に１回、米国の広告会社に送信する仕組みになっていた。数メートルの誤差で位置を特定できるため、情報を蓄積すれば、自宅や勤務先の住所なども推測可能だ。
　アプリをインストールする際、画面上に「許可するアクセス権限　位置情報」と表示され、位置情報の読み取りについて同意が求められるが、その目的や、外部に送信することは触れられていない。アプリは端末の操作で楽しむ金魚すくいゲームで、ゲームに位置情報は必要ない。
　制作したアプリ開発会社によると、同様に位置情報を米国の広告会社に送信するアプリを昨年１１月以降、２３８種類出しており、延べ計１５０万人がインストールしたという。収集した位置情報は、アプリ利用者の所在地と関連性の高い広告を表示するために利用されていた。
　開発会社の社長（３８）は「アプリ制作の際、広告配信の契約をした米国の広告会社から送られてきたプログラムを、中身を確認しないまま組み込んでいた。位置情報が送信されているとは知らなかった」と説明。２５日に全アプリの公開を中止した。…

　怖い話だけど、さもありなん。グーグルとアマゾンに依存するボクの生活も、インターネットを通じて管理されているのだろうなあ。情報の管理とは何を意味するのか？それもまた重要なテーマなんだろうけれどもね。

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ネットワークでつくる放射能汚染地図４ 海のホットスポットを追う

　今日のＥＴＶ特集。これもまた驚きだ。

　福島第一原子力発電所は太平洋岸に立地するため、チェルノブイリ以上に深刻な海洋汚染を引き起こした。日本原子力研究開発機構の研究グループの試算によれば、福島第一原発事故で海に放出された放射性物質の総量は、およそ１５ペタベクレル（１５×１０の１５乗ベクレル）という天文学的な数値になる。海に流れ出た放射性物質は、どのように広がっているのか。魚介類にどのような影響を及ぼしているのか。番組独自の調査などから海の汚染の実態を検証する。
　当初、原発から流出した放射性物質は海で希釈されると考えられた。実際に事故から日数が経過すると、海水中からは放射性物質がほとんど検出されなくなった。ところが、放射線測定の第一人者・岡野眞治博士と行った測定で放射性セシウムが沿岸部の海底に多量に沈殿している実態が明らかとなる。さらに長尾誠也金沢大教授と田中潔東大准教授の共同研究で、こうした海のホットスポット汚染が福島から茨城沿岸部へ移動するメカニズムが見えてきた。親潮や黒潮という日本近海の大きな海流で拡散することなく、岸から近い所を流れる沿岸流や陸地の放射性物質を集めて来る河川の影響が複雑に影響している結果だ。
　多くの国民が懸念する魚介類への影響はどうか。測定調査の結果、食物連鎖を通じて放射性物質の濃縮が進んでいることが分かってきた。番組では事故以来、操業自粛に追い込まれている福島の沿岸漁業者に密着しながら、最新の調査結果によって海洋汚染を検証していく。

　海のホットスポットなんて、考えてもみなかった。だけど、放出された放射性物質は、必ずどこかにいき、一定期間はなくなるわけではない。水でながせば海にいく。放射能漏れがあり、しかも汚染水を放出した東電。
　海の汚染もはなりしれない。そして、これはいよいよ国際的な問題にもつながるのだろうなあ。
　そんな事態も、東電は無主物といい、それを司法は追認するのか。政治はどう責任をとるのか。
　自分のごく身の回りでおこっている問題になってしまった。否応なく、正面から考えるぞ！

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首都圏青年ユニオン

　今日は、首都圏青年ユニオンの定期大会。今朝は、かなり無理矢理睡眠時間を確保して、起床後、資料などに目をとおし、それから東京に向かう。若者の問題をいろいろ考えなければいけないのだけど、ちょっと悩んでいて、こういうときは若者の話を聞くのに限るわけで。
　大会は、来賓のあいさつが６つ。それから報告。そして、討論。若者の実態に、正面から向き合おうとする報告は、いろいろ刺激的。討論も、素朴にね。自分の言葉で語る発言は、いい関係をつくっているのだなあと想像できる。そこで告発されるのは、あたりまえの法律さえ守られていない、若者の働く現場。もちろんね、ここの発言は、声をあげれる人だし、ごく一部。その背後にも想像力をかき立てられるつつ。
　ボクらが、つかむべき本質的な問題は何なのか。いろいろ考えをめぐらしている途中かな。

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ギリシャ 財政破綻への処方箋 ～監査に立ち上がる市民たち～

　11月に放映したＮＨＫのＢＳ世界のドキュメンタリーの、今度のギリシャ経済危機についての特集の１つ。いまでも、ＨＰで、無料で見られるようになっている。

　ギリシャの経済危機の責任をほんとうにギリシャ国民が福祉や国民生活の切り捨てや増税で追わなければならないのか。ボクらは、ずっと貸し手責任という言い方をしてきたけれども、金融資本を先頭にみずからの儲けのために、融資をすすめる。結局、ギリシャの問題も、強い資本主義が、ギリシャを標的に儲けをかすめとるためにしかけたことでもある。そう考えると、なかなかＥＵとう問題も難しい。いろいろな顔を見せてくれる。だけど、資本の飽くなき利潤追求の顔は同じだ。

　不正融資と徹底的にたたかった南米。新自由主義とのたたかいの姿がそこにある。思えばこれは70年代からのたたかいの歴史である。

　ならば、日本も弱い環であるのか。対外債務がすくないといっても、この不安定は、国民生活を標的にすることにならないとも限らない。というか、そもそも、たたかいの力が弱い日本は、きわめて国民生活を不安手にしてきた。この先にあるものは。言い換えれば、たたかう決意を広げることに、腹をくくらないとということなんだろうなあ。

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近代天皇制国家の歴史的位置

　先ごろ惜しまれながら亡くなった安田浩先生。その訃報はびっくりした。まだ、現職だし。その天皇制研究の集大成というべき一冊である。
　タイトルにもある近代天皇制の定義、いわゆる絶対主義天皇制との関係など、どう受けとめたらいいのか、まだまだわからないところはないでもない。政治的な言葉として使われる絶対主義天皇制と、こういう概念規定についてはもっと勉強したい論点もあるけどね。
　だけど戦前から戦後直後、天皇のはたした政治的役割や、戦後、天皇の政治的権限がなくなったいまもなお、保守勢力が、なぜその権威主義的な統治の主柱して天皇イデオロギーを活用しようするのかなどについての著者の指摘には学ぶところが多い内容。日本の保守主義は、いまなおイデオロギーとしての天皇制というものを支えにしていることは否定はできないのだから。
　とりわけ、近年、天皇の戦争責任について、天皇制がイギリスと同様制度として、それを回避する主張が、ふたたび強調されている。書店などでも平積みされている。伊藤之雄さんの議論などがその典型だけど、本書は、戦争における天皇による国家意思決定をていねいに追いながら、これを批判している。
　ざっと読んだ一冊だけど、天皇制研究がいまなお大きな意義をもつことを教えてくているなあと。

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プリンセス トヨトミ

　すみません、また、くだらない映画で。でも、こんな話あったらいいなあというような。大阪の懐かしい風景。とくにあべの橋だとか、天王寺だとか、阪堺線だとかね。大阪人のアイデンティティがゆさぶられる。京都もいいけど、大阪に帰りたいなあなどと、里心（笑い）。あと、プリンセスの沢木ルカは薬師丸ひろ子の再来だね！
　大阪の独特のやさしさ。きっと、いまの”独裁者”とは対極でしょう。明日は、選挙の投票日。どうしても、独裁の実現は阻止してほしいのだけどね。

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米軍属裁判権 「運用改善」納得できぬ 地位協定抜本改定が筋だ

　例の軍属は、遺族や支える会のたたかいの結果、やっと起訴（在宅）された。だけど。次は、琉球新報の主張から。

米軍属裁判権　「運用改善」納得できぬ　地位協定抜本改定が筋だ（琉球新報）

　日米両政府は、米軍属による公務中の死亡事故など重大な事件・事故について日米地位協定を運用改善することで合意した。
　米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使に「好意的考慮」で応じれば、日本側で訴追できるという内容だ。
　今回の運用改善によって、米軍属の公務中の犯罪について日米双方とも刑事裁判を実施しないという「空白状態」は一応、改善される見通しだ。
　遅きに失した印象は拭えないが、一定の前進と評価はできよう。

◆米の裁量権優先
　米軍人、軍属の「公務中」の事件・事故は地位協定によって、日本側は裁判権を放棄している。ところが第一次裁判権を有している米側はこれまで軍属を軍法会議にさえかけてもおらず、刑事罰が科せられていないケースが多かった。
　２０１０年までの５年間で「公務中」とされた事件・事故６２件のうち、軍法会議にかけられた事案はゼロだったということも明らかになっている。
　米軍を受け入れている国として、国内で犯罪を行った軍人や軍属を国内法で裁くのは当然の話だ。
　日本側の裁判権行使は、あくまで米側の好意的考慮が前提となっているのは問題だ。
　米国民を有利に扱う恣意（しい）的解釈の余地を残す、またしても例外を設ける形での運用改善だと言わざるを得ない。最終的に米側の裁量権が優先されかねない可能性を残している。
　１９９５年の少女乱暴事件後、殺人、強姦（ごうかん）など凶悪犯罪では日本側に身柄引き渡しができるよう運用改善され、その後日本側が重大な関心を持つ「いかなる犯罪も排除されない」と確認されている。
　だが、９５年以降の適用はわずか２件だけで、運用改善は形骸化していると指摘されている。運用改善では限界がある。
　米兵と米軍属が起こす事件や事故が公務中だった場合、日本側は起訴できないことは、地位協定の不平等性を象徴するものとして批判され続けてきた。
　今回の合意でも、公務中の犯罪は米側に第一次裁判権があるという地位協定の規定は手つかずのままだ。公務中の犯罪は引き続き米側が裁判権を有する。
　米軍が権利放棄した時だけ適用する運用改善にとどまっており、県民が納得できるものではない。「死亡事故や重大な交通事故については、米側で刑事訴追しなければ日本側が裁判権行使を要請できる」とした枠組みでの合意は、時間の経過とともに形骸化していくとの懸念は消えない。
　重大とは一体どの程度の事故なのか。けがの程度などで日米双方の見解が異なる場合も想定される。その際の扱いをどうするか。極めてあいまいな部分を残している。……

　軍属の公務中について、アメリカで裁判がおこなわれないときに、殺人罪などの重要事件については、日本側に裁判権をわたす運用改善がなされるという話。今度、それが適用されて、起訴されたのは大事なことだけれども。そもそも、アメリカでは、軍属を平時は裁判にかけないと言っているのに、なぜ、運用で、アメリカの善意による考慮にとどまるのか、さっぱり理解できないのが普通の感覚。アメリカの裁量であるのは、いまと何も変わらない。ただ、沖縄などの住民の反発をみながら、こういう事件ではということになる。

　そもそも、日本のなかでの米兵犯罪で、なぜ、日本に裁判権がないのか。ここが問われないのはなぜなのか。なぜ、重大事件に限定するのか。そのことによって、実質的にはほとんど現状とかわらなることは、公務外での刑事事件の例があらわしている。
　地位協定の抜本改定が、基地の町の願いである。

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求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案

　結局、彼らはこうすすめようとする。

求職支援拒否なら保護費打ち切り　国と地方が見直し案（共同通信）

　厚生労働省は２５日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（１０月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
　生活保護の受給者は７月に過去最多の２０５万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。年３兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。

　もともと、生活保護の受給が多いのではなく、貧困が拡大しているのだ。そして、保護の受給者は、貧困の実態からすれば少なすぎるのだ。なのに保護費の全体額を削減するということから出発すると、まったく逆転した発想になる。
　就労支援の実態を、この議論をしている人たちはどれだけ知っているのだろうか。さまざまな課題をかかえて生活保護にやっとたどり着いた人たちの、さまざまな困難や思いを受けとめながら、課題を一つひとつていねいに明らかにし、いっしょにその課題の解決のために、粘り強く、行きつ戻りつ、試行錯誤する。当事者と支援者のそんなとりくみが各地にある。だけそ、削減先にありきは、それを奪いやしないのか。しかも、求職支援は、少なくない自治体では、民間の人材会社に丸投げしている傾向にある。本当に自立を支える仕組みになっているのか？
　医療費の問題を含め、いよいよ重大な局面に入ってきたようだ。

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女性宮家構想が浮上 官房長官「検討課題」

　男子は１人しかいないんだもんね。

女性宮家構想が浮上　官房長官「検討課題」（朝日新聞）

　藤村修官房長官は２５日の記者会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるようにする「女性宮家」の創設を今後の検討課題とする考えを明らかにした。宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月に野田佳彦首相に「皇族方の減少は緊急性の高い課題」と説明。ただ、藤村氏は「具体的な制度創設の検討にただちに入るということではない」としている。
　羽毛田長官は、１０月５日に首相官邸で野田首相と会談した。藤村氏は会見で、この会談内容について「女性皇族が結婚年齢に近い年齢になっているという話があった。皇室の活動という意味において、緊急性の高い課題があるとの認識が示された」と説明した。
　天皇陛下の孫世代で皇位継承資格者が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁（ひさひと）さま（５）お一人であることを踏まえ、藤村氏は「安定的な皇位継承を確保する意味で、将来の不安が解消されているわけではない」と指摘。そのうえで、女性宮家について「国民各層の議論を十分に踏まえながら、今後検討していく必要がある」と述べた。
　皇室典範では、女性皇族が皇族以外の人と結婚すると、皇族の身分を離れることが規定されている。未婚の女性皇族は現在、皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２０）、次女佳子さま（１６）の３人と、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子（あきこ）さま（２９）ら５人の計８人で、うち６人が成人している。…

　万が一のことを考えてでしょうかね。すぐに女性天皇の議論ができなくても、何とかなる？　だけど、もう少し根本的な議論はないのかねえ。
　ところで、なぜ、天皇なのかね。戦前の天皇の戦争責任を免罪するような、当時の天皇制がイギリスと同じように、戦争には直接関係しない存在だったというような議論がここにきて、ふたたびさかんになっていて、本もたくさんだされている。なぜなんだろうか。
　それと軌を一にするように、「つくる会」教科書の問題がある。ここも、憲法の否定などの問題とともに、天皇を徹底して美化している。ここには何があるのだろうか。先日も書いてけど、ちょっとわすれてはいけない問題でもあるのだけどね。

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石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導 年内結党を視野

　いやはや、こういうことをやろうという人は出てくるとは思ったけどねえ。

石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導　年内結党を視野（産経新聞）

　国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。
　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。
　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会談を行い、新党構想を明かし、小沢グループ若手らを新党に迎えたいとの意向を伝えたという。
　また、亀井氏は民主党若手とも会合を重ね、新党入りを打診。自民党の一部にも参加を呼びかけている。
　新党結成に際し、亀井氏は、橋下、大村両氏や平沼氏には党幹部就任を要請する考え。三大都市圏の知名度の高い首長を党の看板に据えることにより「民主もノー、自民もノー」と既存政党への不信感を強める都市部の保守層への浸透を狙う。次期衆院選では、東京、大阪、愛知の３都府県を中心に公認候補を擁立し、政界再編の軸となるよう勢力伸長を目指す。…

　実際には、民主党の議員は、いまのままで次の選挙で党としてたたかえるのか、不安を感じている。同じように、自民党は、四分五裂の状態でもある。そこで、政界再編成がとりざたされるわけだけれども、総選挙前にやれるのかと思われてきたが。ただ、首長をどうとりこむのかが大きな焦点でもあるわけで、その第一弾のしかけということなのだろうな。ただ、亀井さんにそんなパワーがあるのかはよくわからない。
　ところで、今日は石原さんが橋下さんの応援にいったそうだけど。どうもね。どこが、これまでの政治と違うのかよくわからない。ショック・ドクトリンというか、いっそうの格差政治をすすませようということなのかとも。

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ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2

　ハリーポッターの最後の作品。やっと見ました。長い長い時間をつかった映画もやっと終わりです。最後の巻だけは、そんなに難しくはしなかったのね。
　スネイプの切ない、純愛が、今回のメーンかな。うん。

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「若者よ、もっと怒れ」って言うなよなあ

　今日の朝日の夕刊の素粒子は、昨日の就活デモにひっかけて、「シューカツ生のちょっとした反逆。東京で『卒論書かせろ』などと。若者よ、もっと怒れ。タハリール広場を見よ」って書いていた。こういう記事を見ると、どうしてもカチンとくるなあ。「怒り」や「悔い」を忘れたのは、朝日さんじゃないのって。あんたにはこういうこと言ってほしくない（笑い）。
　昨日の就活デモがどんなデモだったかはしらない。ネット上にはいろいろな意見が書き込まれていたけれども。もちろん、若者がデモすることは大事だし、そこで表明された意見は大切にしたいと思う。
　だけど、日本の若者はほんとうに怒っていないのか？　その怒りの思いが大人からはなかなか見えにくいとしたら、若者の思いはどこにあるのか？　まず、ほんとうに大事なことはそこにあるのだろうと思う。若者の怒りは、何かに覆い隠されたところにあるのかもしれない。それは、若者だけの問題なのか？そんなことも含めて、ちゃんと聞かなきゃならない。問題が個人化された若者にふっているのなら、そこで何かの繋がりが、怒りへの通路となる。
　そして、もう１つ大事なことは、就活というのは、生き方をつかむ行為なんだから、当事者が、こうした事態を前にして、何かしらの生き方を深めていってもらうこと。そのために、いろんなことを知って、社会認識を深めていくこと。だから、そのきっかけは、実はデモでもいいし、流行の就活カフェみたいな取り組みでおいいと思う。彼らが、自分たちのその時の思いや、関心から出発して、それが次の一歩につながっていくことができればと思う。
　だから、若者にこうするべきだ、若者はこうあるべきだというのがいちばんしてはいけない大人の行為にも思えるのだけれどもねえ。

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ストロンチウム 都内３カ所で検出

　うーん、ストロンチウムか。想像されてはいたことなんだろうけれども。

ストロンチウム　都内３カ所で検出（東京新聞）

　東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。
　調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。
　十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。
　検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。
　一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。
　横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。
　ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。…

　ストロンチウムは、骨に蓄積するから人体への影響も大きいとされる。ここにも、こんどの事故で、放射性物質が大量に飛散したことの重大性の一端が見える。到底、楽観的に考えられないのだけれども、その認識の共有化もなかなか難しい課題でもある。
　だけど、できることを一つひとつ一致させてやっていくしかないのも事実。決して押しつけにならないように。だけどなあ、”被ばく”ということに、ほんとうに広範な人が向き合って、そのなかで幸福に生きることを追求していかなければいけない社会というわけなのだろうなあ。

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県民集会での八重山からの発言から

　昨日の沖縄の県民集会を沖縄２紙は、１から３面を使って大きく報道しているという。こちらの新聞は…。しんぶん赤旗は、１面に写真入りだったけど。
　昨日の集会に行った沖縄の友人は、「いや～、八重山の方々のたたかいには頭がさがります」と感動していた。その八重山の印象的な発言を高嶋先生から聞いたのでアップ。

　実は昨日の集会の中で強く印象に残った訴えがあったのですが、長くなるので省いていました。でも今朝の県紙にもそれが紹介されていないので、改めてアップすることにしました。
　与那国島から訴えのために来られた父親の稲川宏二さんの発言です。
　二人の子どもが育鵬社版を使わされる可能性に危機意識を感じ「年に２度ぐらいしか島の外には出ないし、嘉手納町には初めて来ました」と、このことへのこだわりの強さを示し、中学生が校内での署名活動を禁止されたことへの怒りを含めて、次のように表現したのです。

　「与那国島には高校がありません。子どもたちは中学を卒業すると、進学のために島から出て行きます。私たち親が子どもと毎日一緒にいられるのは、中学生の１５歳の時までなのです。
　島から出た後、自分ひとりで生きていけるような力、ものを見る力、考える力を１５歳までにきちんとつけさせてやりたいのが、親の願いです。
　こどもたちのためになにができるか。ぶれることなく日々暮らしていきたい。」

　日本の最西端の離島で誠実に暮らしている人の思いを、政治的思惑がどれだけ踏みにじろうとしているのか強烈に思い知らせてもらえた発言でした。

　本島でも、本土でも、大いに世論をもりあげないと！

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震災の避難・転居は３３万人 被災３県分判明し大幅増

　これは正直驚いた。多いのはわかっていたが。

震災の避難・転居は３３万人　被災３県分判明し大幅増（共同通信）

　東日本大震災復興対策本部は２４日、震災による避難・転居者が１７日現在で３２万８９０３人になったと発表した。これまで把握しきれなかった岩手、宮城、福島３県で仮設住宅や公営住宅に転居した人の数を初めて確認できたため、前回調査（２日現在）の７万１５６５人を大きく上回った。
　内訳は、公営、民間、仮設などの住宅（病院も含む）に移った人が全国で３１万１１２人。
　公民館や学校などの避難所に身を寄せた人が７７７人（前回比１５６人減）、旅館やホテルが７１０人（同５５６人減）、親類や知人宅などが１万７３０４人（同２７人増）。

　元々のデータはここ。
　いまだ、仮の住まいの人、居候の人がかなりにのぼるのも驚くが。ただ、この、資料だけでは、これが、１、2年の住まいとして想定されているのか、より長期が想定されているのかもよくわからないし、実際の住環境もよくわからない。宮城は12万、福島も9万人を超える。長期にもどれない地域もあるわけだけれども、どこまで住民の立場にたった住環境の整備となっているのか。より本格的に論じるべき問題でもあるのだと思うけど。

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八重山教科書：文科相発言撤回求め県民集会

　沖縄はあきらめていませんよ！

八重山教科書：文科相発言撤回求め県民集会（沖縄タイムス）

　八重山の中学校公民教科書採択問題で２３日、「９月８日八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」が嘉手納町のかでな文化センターで開かれ、「東京書籍」版を採択した全教育委員協議の決定を認め、「竹富町は有償」とした中川正春文部科学相発言の撤回を求める声明を採択した。あて先は文科省、県議会と、県、石垣市、与那国町、竹富町の各教育委員会。
　主催は同集会実行委員会。会場には八重山３市町から保護者や教師ら約１千人（主催者発表）が駆け付けた。集会では、石垣と与那国両教育委員会が採択した育鵬社版は「憲法改悪を誘導し、表紙の日本地図には沖縄県が消されている屈辱的な教科書」「学校で子どもに教えられない内容」と危惧する声が相次ぎ、全教育委員協議に沿った問題解決に向けて頑張ろうと気勢を上げた。

　準備もわずか10日間。しかも、那覇からは1時間以上かかるようなところ。何人集まるのかと心配されたけど、やっぱり、怒りは大きいのです。文部科学省が時間切れに持ち込もうとしても、沖縄の人たちは、あきらめていない。カンパも何と40万も集まって、八重山への連帯をちかったそうです。

　以下、高嶋先生からの報告です。

　本日の「９・８八重山全教育委員協議の決定を認めさせる県民集会」は　１１００人分の会場（かでな文化センター）に１０００人の参加者で、盛会でした。準備期間が１０日間だけな上に、ようやく見つけた会場が嘉手納町という那覇からは車でも小１時間かかる場所でしたので、　席が半分埋まる程度にならないかと、心配されていました。
　それが正面の舞台近くにこそ多少の空席がありましたが奥では立ち見や通路に座りこんだ人がたくさんいました。
　それに　参加者の意気込みを示したのがカンパの額です。　集会決議を採択した後で、司会者が「カンパは」と言いかけて声が止まり　手元のメモを見なおしてからそれを高く掲げながら、「４０万６６４５円、４０万６６４５円」と読み上げると、会場から「おー！」というどよめきと、盛大な拍手が鳴り渡りました。「全額、八重山の皆さんの活動にやくだてていただきます」として、八重山からの参加者に持ち帰ってもらいました。
　集会では八重山からの４人がそれぞれの取り組み状況と思いを、明確な言葉で語り、何度も拍手で中断を繰り返しながら　八重山地区と本島地区の一体感が強まるのを肌で感じました。
　そうした八重山の熱気を受け止めたとところで、私が状況報告と分析を語らせてもらいました。　以下は、その骨
子です。
　まず　いまや八重山、沖縄のこの運動が、文科省のこれまでの怠慢や脅迫でうやむやにしてきた制度上の諸問題を白日の下に引きずり出したことで、長年くやしい思いをしてきた全国の人々が拍手喝采をし、八重山は全国から「希望の星」と称えられている、と報告しました。
　それは単なる言葉だけのものではなく、現実に文科省を確実に追い詰めているのです、という説明として私は
１１月１８日の文科大臣発言は「文科省の敗北宣言」ですと、分析して見せました。
　その発言とは、先の１１・１８八重山集会の参加報告ですでに触れていたものです。　その大臣発言が翌１９日の「琉球新報」に具体的に載っていました。それによると、見出し＜教科書問題で法改正　来年にも着手の考え　中川文科相＞で、記事本文に「八重山地区の教科書問題で採択権に関する法的不備が明らかになっていることに関し来年にも法改正の作業に着手する考えを示した」とありました。
　これは　義家議員や藤岡氏、玉津氏さらには「産経」と教科書課長が言い続けてきた「地方教育行法」は一般法にすぎず、「無償措置法」が特別法で優越するという論理が　内閣法制局から承認してもらえず　遂に”法的不備”を指摘され改正手続きに着手すると言明しなければならないところまで追い込まれたことを　意味しているわけです。
　これで　いよいよ竹富町のこれまでの行動は「合法的で違法性はない」と、文科省が認めたことになります。
無償措置法が優越するという論理で、何としても竹富町を突き離そうとした大臣を巻き込んだ策略はこれで破綻したと大臣が認めた、それがこの記者会見での発言だと　私は分析したのです。従って、この時の発言を、大臣たちの「敗北発言」とみなせるのですから、上記の発言記事が１段のベタ記事で紙面に埋もれていたのは、何とも残念なことでした。
　ここまで沖縄の主権者が不当な政治的動きを押し返して、また沖縄が日本の戦後史に新しい一歩を刻んだのだすからもっと特筆大書の報道をされてもいいはずのことだと、私は思っています。
　しかも、この功績はまだまだ大きなものになろうとしています。それは、政府が教科書制度の法的見直しに着手するのですから、その機会をこれまでの積もりに積もった問題点、矛盾点についても法的な是正を迫るまたとない機会にするように全国の皆さんで取り組む風穴としていけるということです。　今度は全国からこの沖縄の成果を生かす番です。
　ところで　問題なのは１０．２６発言で、１１月３０日までに同一教科書にまとまらなければ、竹富町は有償にして、石垣市と与那国町は無償制で育鵬社にするつもりとしていた通りに実行させてはならないということです。
万一その通りに強健発動をすれば、事態はますます混乱してお互い後に引けなくなるし、新たな裁判が不可避となります。その期限については　１１・１８の文科省交渉で　絶対ではないはずとクギを刺してはありますが、あの見識がまるで見当たらない大臣や副大臣たちですから、気がかりです。
　そこで彼らを牽制することを、いろいろ並べて実行する必要があります。一つは　１１・１８交渉で触れた、１１．４に公開された議事録で改めて１０・２６発言のままで良いのかの検証作業を時間をかけてやるべきだと、迫ることです。次に、最近の大臣発言の問題点を指摘することで、強健発動どころではないと迫ることができます。その問題発言とは、１１・２１の参議院予算委員会で　憲法にいう義務教育の無償とは、授業料無料ということであって、教科書を無償にするということまでは含んでいないのだから、竹富町を有償にしても憲法違反にはならない、との答弁をしたというものです。
　でもそれなら　学校教育法の３４条で　教科書の使用を義務けているのは、これまた法的な不整合という事態になります。　この不整合状態を解消するいみでも１９６３年から無償制を実施したはずなのに、　またも大臣は軽率な発言をしたことになります。
　さらに　１０・２６発言の時に大臣は、「竹富町を有償にしても　保護者に負担させないで　町が買い上げて生徒に渡せば憲法違反にはならないとの見解を法制局からえています」と述べた事実があります。　だとすれば、この時は教科書を無償にしないと違憲になると考えていたことになるのだから、またもふらふらと言うことが変わったことになります。
　この醜態をまず整理することが、強健発動よりも先でなければとてもではないけれど、大臣の信頼性は喪失の一方でしょう。 それにしても何と見識も知力もない人が大臣になってしまったものです。こうなっては　自発的に身を律することなどとても期待できませんから、　予算委員会で総理大臣や官房長官にこの醜態を分からせて　指導・監督をしてもらうことを真剣に考える時期ではないでしょうかという意味の提案をして、私の発言を終わりにしました。
　八重山の問題はまだまだ続きます。全国からの文科省包囲網強化に皆さんの参加を、是非とも宜しくお願いします。このような次第ですので　署名にもいっそうの取り組みをお願いします。

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普天間移設「在沖海兵隊は豪に」 元米国防次官補、ナイ氏が論文

　これもまた重大なニュースだ。米のアジア・太平洋重視の方向と、沖縄からの基地の撤去は矛盾しないということになる。

普天間移設「在沖海兵隊は豪に」　元米国防次官補、ナイ氏が論文（琉球新報）

　米国が打ち出している米海兵隊のオーストラリア駐留方針について、米クリントン政権の元国防次官補で約１５年前から米軍普天間飛行場の移設問題に関わっている知日派の重鎮ジョセフ・ナイ氏が在沖海兵隊の移転を主張していることが２２日、明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の論文を掲載した。論文でナイ氏は「沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が、沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、「海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ」としている。
　ナイ氏は１９９５年、米国防次官補としてアジア外交政策を規定した「東アジア戦略報告」の作成に関わり「１０万人駐留体制の維持」を主張し、在沖米軍基地と在沖海兵隊の重要性を強調する立場だった。その後もハーバード大学教授などを歴任し、米国の対日政策に関与するなど日米安保関係への強い影響力を保つ。
　南シナ海で海洋権益拡大を狙う中国への懸念から、オーストラリア移転の利点を「この地域（アジア太平洋地域）の撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるようになる」と結論付けている。
　普天間飛行場については「（密集地域にあるため）摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」との見解も示し、オーストラリアへの在沖海兵隊移転が「中国に向けて正しいメッセージを発信し、そして日本とのさらなる摩擦を避けることにもつながる」と主張した。
　米海兵隊のオーストラリア駐留に関しては、１６日に開かれたオバマ米大統領と豪州のギラード首相の首脳会談で方針が示された。米豪両政府によると来年半ばをめどに２００～２５０人の海兵隊員を配置し、段階的に増強していき、両国空軍の軍事交流も増やす。米国独自の基地は建設せず、オーストラリアの軍事施設を利用する。また、将来的に２５００人規模にまで拡大させることも発表されている。…

　ナイは、オバマのオーストラリアに２５００人の海兵隊構想を評価して、次のように言う、「沖縄に関しての注意点だ。密集地域にある海兵隊の普天間飛行場が摩擦を引き起こし、私たちのより大きな戦略に影を落としている。私が沖縄に関する特別行動委員会の共同議長を務めたころから、日米政府は普天間問題にずっと取り組んできた。１９９５年からだ！　沖縄県内に海兵隊を移設する現在の公式計画が沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない。海兵隊をオーストラリアに移すことは賢明な選択だ。なぜならこの地域（アジア太平洋地域）からの撤退という誤ったシグナルを送ることなく、彼らは自由に訓練をすることができるからだ」と。

　沖縄県民と基地との矛盾の拡大がもたらす問題は、アメリカ政府はかなり深刻に認識しているという面もあるということなのだろう。今後も、重要な今日局面が続きそうだ。それだけに、唯々諾々と、日米合意なるものにしがみつく、日本政府の態度が愚かしい。

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フィンランドの家族と福祉ー「子どもの貧困」克服の手がかりー

　今日は、午後からお茶の水女子大でおこなわれた表題の講演会に。キンモ・ヨキネンさんという方をお招きしてのもの。子どもの貧困を考える上での家族支援のあり方がテーマだけれども、当然、その家族の形成をめぐって若者の問題、トランジットの問題も大きなテーマとなる。青年期の長期化が婚姻の年齢、第一子出産の年齢を高めていることは先進国に共通なこと。しかし、この国では出生率はあがっている。そこには、青年や家族をとりまく社会の変容、そのありようの変容に向き合ったとりくみがあるということなのだと思う。
　だけど、それはまだ模索で、答えを見つけ出しているわけではない。若者の自殺も多いわけだし、暴力や薬物汚染も耐えない。そういうことに正面を向き合いながら模索している。一方で日本は、貧困と不安定のまっただなかにある日本の若者は、そういう長期化などの変容には解消できない、具体的な問題でも苦しんでいる。若者におこっている事態の水準がぜんぜん違う。
　子どもたちをとりまく世界も変容している。ここも日本とはかわらない面もある。離婚の増大、子どもの孤立化、メディアの影響などなど。しかし、親は子どもの自立を願い、この問題と向き合っているようにも思える。だから、格差や貧困の拡大という同じような現象があるにしても、社会的な議論は深まっているようにも感じる。さまざまな新しいとりくみがある。
　日本は、とかくモデルをもちあげる。福祉社会を願う人にとって、北欧はもちあげの対象であったりもする。最近では、権力に近いところでも「知識基盤社会」などといって、北欧ももちあげたりする。だけど、どの国も発展のなかで、新しい問題、目の前にある問題に葛藤し模索する。そのリアルな話は刺激的。フィンランドの抱えた課題は、日本と共通したものもあれば、先を行っているものもあるのだろう、なかには、案外、遅れた課題を引きずっていたりする。そういう全体像のなかで、たくさんある学ぶべきものを学ぶことが大事なんだと痛感させられる。

　政策的な話が中心化と思ったけど、さすが社会学者の方らしい話で、ボク的にはとても満足で、いろんなことを考える参考になった。

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生活保護“医療費一部負担検討を”

　先日、ブログに書いた政策仕分けのニュース。

生活保護“医療費一部負担検討を”（ＮＨＫ）

　政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める医療費について、「受給者に一部を自己負担してもらうことも検討するべきだ」などとする提言をまとめました。
　生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に増加し、ことし７月の時点で２０５万人を超え、戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。生活保護費の総額は、今年度３兆４０００億円を超える見通しで、このうちおよそ半分を医療費が占めています。これに対して、仕分け人からは「生活保護の受給者は自己負担がなく、過剰な診療が行われているおそれがある」とか、「医療機関への監督を強化すべきだ」といった意見が出されました。そして、「後で返還することを前提に、受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを検討するべきだ」という提言をまとめました。また、生活保護受給者の自立をどう促すかについて、仕分け人からは「低い賃金で働くよりも生活保護で暮らしたいという人もいる」とか、「働くことが可能な若い世代に対しては、働くことを条件に生活保護を支給すべきだ」といった意見が出されました。そして、「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮して支給額を設定し、働くことが可能な人については、ＮＰＯなどと連携して自立就労支援を図るべきだ」とする提言をまとめました。
　また、２３日の政策仕分けでは、雇用対策の見直しについても議論が行われ、毎年、すべての事業の効果を十分に検証し、見直しを図っていくべきだとする提言をまとめました。厳しい雇用情勢が続くなか、厚生労働省は、失業者が生活費を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」など、現在１００を超える雇用対策事業を実施しています。これについて、仕分け人からは「企業に補助金を支給する同様の事業がいくつもあり、効果が検証されていない」といった意見が相次ぎました。このため、「毎年すべての事業について、効果を十分に検証し、次の年の予算に厳格に反映させるほか、非正規労働者の増加や新卒者の就職難といった構造的な課題を解消するため、制度改革にも踏み込むべきだ」とする提言をまとめました。…

　先に削減ありきの議論である。医療費の不正受給があるのなら、それを解決すればいい。だけど、一部負担をという結論になぜ、導かれるのか。そもそも議論している人は、生活保護の医療給付を受けている人の多くがどのような健康状態にあるのか、客観的に検討したことがあるのだろうか。複数の診療をうけ、頻度も多い状態にある人は少なくない。体を悪くして、やっと生活保護のたどり着く人も少なくないのだ。そういう人に、食事など生活を削って医者に行くかどうかを考えろというのだろうか。
　しかも、仕分けでは、やっとつくられはじめている第二のセイフティネットまで、削れと言っているような議論の仕方をしている。乱暴というしかない。

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ソドンヨ

　ご存じ、巨匠イビョンフンの古代史もの。舞台は百済だものね。ＢＳでやっていて、いよいよ明日が最終回かな。主人公の正義、ヒロインの献身的な愛。今日のテーマは、宿敵、サテッキルの彼らしい最期。そして、ウヨン姫の切ない献身。というわけで、相変わらず、はまっていたのです。トンイやイサンと並行して見るのは忙しいですね。

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米軍属、日本で裁判 地位協定運用改善へ

　重要なニュースをクリップ。アメリカ側の動きにあわせてというのが情けない。

米軍属、日本で裁判　地位協定運用改善へ（沖縄タイムス）

　日米両政府は在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件、事故で米国での裁判が難しい場合などは例外的に日本で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善する方向で調整に入った。日本側が提起し、米側が譲歩した。日米合同委員会で近く正式合意する見通しだ。関係筋が２０日、明らかにした。
　また米軍人、軍属が公的行事で飲酒後に起こした交通事故も泥酔時に限らず、すべて日本側が起訴できるよう見直すことで大筋合意した。
　軍属については扱いがあいまいで、日米双方で裁判ができない状態が続き「法の抜け穴」（関係筋）とされていた。条件付きながら日本での裁判が認められることは一歩前進と言えそうだ。
　地位協定は米軍人、軍属の犯罪の第１次裁判権について公務中は米側に、公務外は日本側にあると規定。米軍が「公務証明書」を発行するなど公務と認定した場合、日本の検察当局は「裁判権がない」として不起訴処分にしてきた。
　関係筋によると、第１次裁判権は米側にあることを確認した上で個別の事情に考慮しながら、米国で適当な裁判所を見つけることが困難と判断した場合などは例外的に日本での裁判が可能になる方向だ。米国の裁判所は海外で起きた事件の審理を受けたがらないことも背景にあるとみられる。
　今年１月、沖縄市で帰宅途中の米軍属による交通死亡事故が発生。那覇地検は「公務中」を理由に不起訴処分にしたが、那覇検察審査会は起訴相当を議決した。
　米連邦最高裁判決により軍属を「平時に軍法会議にかけることは憲法違反」となるため、軍属は米国内の一般の裁判所で裁かれることになるが、最近起訴された事例は見つかっていない。
　公的行事に絡んだ飲酒事故を公務扱いにすることは国会でも問題になり、日米両政府は日本が起訴できる方向で運用見直しを進めていた。

　1月の事件では、たとえ検察審議会が２度の起訴相当の議決をしても、小沢さんのようには強制起訴にはならない決定をすでにしているともいう。ところが、アメリカのほうで、平時の軍属の軍法裁判は憲法違反となり、ではどこで裁くのかが問題になっていて、日本で裁くべきだという議論もでてきた。そういうなかでの運用の改善の道が開けるのなら、それはそれで、重要な前進につながるのだけれども。
　いずれにしても、問題が残されたままであることも事実で、協定改善を掲げるとともに、当面の運用にもしっかり監視や抗議はおこなっていかないといけないようでもあるのかなあ。

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「３年以内に憲法改正の端緒を」 櫻井新代表が決意 民間憲法臨調

　明文改憲は、政治の課題からずいぶん遠のいた気分でいたけど、憲法審査会の始動もあり、いろいろな組み合わせによっては、動きかねない状態にもないわけではない。

「３年以内に憲法改正の端緒を」　櫻井新代表が決意　民間憲法臨調（産経新聞）

　憲法改正を目指す「『２１世紀の日本と憲法』有識者懇談会」（民間憲法臨調）は２１日、都内で集会を開き、世話人を務めるジャーナリスト、櫻井よしこ氏の代表就任を承認した。櫻井氏は「重い責任を背負わさせていただくことになったからには、ここ３年くらいの目標で憲法改正を何とか端緒につけなければならない」と決意を述べた。

　彼らは結局、何をめざすのか。いちばんの狙いは、あいかわらず9条の改憲による、軍事大国化によって、このグローバル時代を生き残ろうと考えているには違いない。同時に、その国家は、強い国家で、その国家を支える国民をつくらねｋればいけないと一貫して考えているようにも思える。だから、やたら「国家」という言葉を彼らは使う。だけど、どうもその国家を支える国民という点では自信がないようにも見える。国家というものが国民にはあまりにも遠い、無意味な存在にも感じられているのだから。そこで、彼らは、必ず、「天皇」というものを持ち出す。いまだにである。これは、考えれば不思議なことだけど、もう少し考えると、国家を支えると言うものに対する正当性をしめせるような歴史をこの国はもっていないということなのだろうか。その観念をつくるためには、たとえ虚構であっても、大義ある物語が必要と言うことなのかなあ。もちろん、それは、決定的に、国民との乖離がありそうなものだけれども。だけれども、まじめな顔で、彼らはそのことをすすめるというのかなあ。

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反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明

　まったくひどい話です。いまだ、原発利益共同体は温存されているということでしょうか。ほんとうにおそろしいです。

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明（東京新聞）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。
　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。
　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年四月十四日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
　同年一月六日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。
　報告された二百七十五件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の二十八件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が二十五件、玄海原発がある佐賀新聞が二十一件と続いた。
　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。…

　だけど、国民とのあいだでは、大きく様相が変わっています。国民の不審や怒りは大きいです。とくに、福島では。

　今日の県議選、共産党は５議席。いわきの長谷部さんは、後輩ですね。向こうは覚えてないかもしれないけど、ぼくは、ちょっとしたエピソードを覚えていたりして。

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提言型政策仕分けと生活保護

　提言型政策仕分けなるものが今日からはじまった。今日は、もんじゅがとりあげられたようだ。もんじゅの見直しは当然だけど、歯切れが悪い印象もなくはない。だけど、これって何のためにしているのだろうか。
　結局は、もんじゅなどをカモフラージュにしながら、構造改革なのって感じもしないわけではない。その典型が生活保護見直しだ。これにたいし、もやいの稲葉さんたちが提言を発表した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「提言型政策仕分け」開催にあたり 私たちも「提言」します！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　政府の行政刷新会議は11月20日～23日に初めて実施される「提言型政策仕分け」で生活保護などの社会保障分野が取り上げることを決めました。 　「提言型政策仕分け」は、「無駄や非効率の根絶といったこれまでの視点にとどまらず、主要な歳出分野を対象として、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討を行い、改革を進めるに当たっての検討の視点や方向性を整理」するものとされています。 　私たちは、これまで社会保障分野に関する政府関連の審議会・検討会に参加してきた者として、「提言型政策仕分け」における議論が「とにかく予算を削ればいい」といった拙速なものになるのではなく、従来からの議論を踏まえた上で社会保障政策の改善に結びつくことを望んでいます。 「仕分け」の目的は「よりよい政策の実現」を目指すことにあると信じるからです。 　その上で、十分に「市民目線」が生かされるよう、私たちからも生活保護制度に関する提言をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。…

　見直しの論点を一つ一つ反論しています。
　ここを前提に、社会保障のあり方を考えたいと思います。

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新入社員の健全で脆弱なノンエリート意識

　ここ３日ほど、若者のいろいろな話を聞く機会があった。若者がものすごくまぶしい。すごく力をもっている。共感しながら、いろいろ考えた。
　ＦＢで、ちょっとした若者論の議論があった、古市さんの新著をめぐる議論だけど。ボクは、上野先生は、評価しているのだけど、古市さんの書くものは、いまのところあまり評価しない。斜めから論じるっていうのは好きじゃないし。それはそうなんだけど、若者論は難しい。

　たとえば、最近の、熊沢先生のエッセイ。これはみなさんはどう読むんだろうね。
　肝はやっぱり、「現実には、少なからぬ若手正社員が、ほどなく「即戦力」のノルマ達成競争に巻き込まれ、超長時間労働を余儀なくされ、ハラスメントとの境界も曖昧な上司の指導・督励に心身を疲弊させて辞めてゆく。あるいは従業員よりも早く終身雇用に固執しなくなっていた経営側によって選別排除されてゆく。その実質上の解雇を「自己都合退職」と言いくるめられたりもする。上のようなノンエリート主義は、こうした状況に抗いうるほど強靱ではないのだ。端的なエピソードをあげれば、POSSEの08年街頭アンケートが明らかにしたように、若者労働者の実に76％は、明らかに非合法な働かせ方に対して泣き寝入りしてしまうという」にある。
　企業に左右されないでいきたいという健全さ。だけど抗しきれない。そういう意味では、一筋縄ではいかない。古市さんもほんちとうはそれが言いたいのなら、そういえばいいのだけれどもねえ。

　ボクはありのままを共感したい。だけど、楽観せず、課題も見据えた。だけど、その解決の原動力は、若者そのものの実態の中にあるのでしょう。そこを見抜く力を広げたい。決して、漠然としたものではなく、リアルなその世界からはじまるのだと思うんだけど。

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学生の就活自殺 この１年で倍増

　今日はこのグラフが、ＦＢを駆け抜けていました。ほんとうに就活は酷いです。就職難の一方で、エントリーシートの名の下に人間性そのものが、まな板にのせられる。すべて、自分の責任にされるのです。
　一方で、若者の過労自殺もものすごく増えています。若者の苛酷な事態を、一般化せず、リアルに向き合いたいと思いますね。

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石垣教委、保護者の署名規制を通知

　だけど石垣は酷いことになっているなあ。

石垣教委、保護者の署名規制を通知（沖縄タイムス）

　八重山地区の教科書問題で、石垣市教育委員会（玉津博克教育長）は１８日までに、市内の小中学校長に対し、保護者が進めている署名活動が「市教委の教科書採択の方針にそぐわない」などとして、「適切な対応」を求める通知を出した。
　通知は１７日付。署名活動について「教育行政を推進していく上で支障をきたすものであると思慮される」と指摘し、「しかるべき判断の上、適切な対応をしていただきたい」とした。
　ある市立学校長は「通知は慎重を期した文章だが、結局『（活動を）やらないように』と読み取れる」と語った。
　教科書問題では、同市教委が来春から使用する中学公民教科書として、自衛隊の記述などが多い育鵬社版を採択したことに一部市民らが反発。東京書籍版を使うよう訴えている「子どものための教科書を考える保護者の会」（平良守弘氏ら共同代表６人）が今月上旬から署名活動を開始。市内の小中学校内に保護者向け、教職員向けの両署名用紙を配布し、協力を求めていた。
　平良共同代表は「個人の自由な意見に基づき、賛同できる人に協力をお願いしただけで、圧力をかけるような行為だ。市教委の方針に保護者まで巻き込むようなことをしていいのか」と疑問を投げ掛けた。

　この玉津教育長って、やっぱり異常な行動をしているとしか思えない。どういう権限で、こんなことをやるのだろうか。
　それでも八重山のたたかいは続く。

全員協議の有効性認めよ　文科相発言の撤回を　住民大会に250人（八重山毎日）

　八重山地区の公民教科書に東京書籍を求める「東京書籍版公民教科書を子どもたちに!住民大会」(同実行委員会主催)が18日夜、石垣市健康福祉センターで行われた。約250人が参加し、東京書籍版を賛成多数で採択した9月8日の全員協議の有効性を訴え、八重山採択地区協議会の答申と違う採択をした竹富町を無償措置の対象外とした文科相発言の撤回を求める決議案を採択した。中川正春文科相、県教育長、3市町教育長らに送付する。
　決議は「問題解決が遅れている最大の要因は、文科省が法的拘束力のない地区協議会答申を絶対視し、9・8全員協議を否認していることにある」とし、大臣発言を「無償、有償の差別的判断を行い、義務教育の無償化をうたう憲法にも抵触する」と追及した。
　佐久間正夫琉球大学教授は9月8日の協議を無効とする大臣発言を「法制度面からの根拠は全く述べられていない」、竹富町を無償措置の対象外とする見解にも「憲法26条の原理・原則を覆すもの」と指摘、「教科書採択が子どもの教育に当たる教員や父母、地域住民の人たちの意思をも反映して行えるよう、教育の条件整備を適切に行うことが文科省の責務」と述べた。
　9月8日の有効性の確認を求める行政訴訟を起こした原告の母親2人は「法廷という開かれた場でこそ、真実が明らかになる」などと決意を語ると、ひときわ大きな拍手が沸き起こった。教師の池村久美さん、上原邦夫さんも声を挙げた。
　この日、文科省の担当係長らと面談したという高嶋伸欣琉球大学名誉教授も「報告期限の11月末はあくまでも目安、法的根拠はない。このまま解決できないと大臣辞任の問題にまで発展する」と警告を発した。
　教科書問題で大会や集会が開かれるのは5度目。「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」(仲村貞子世話人代表)は29日、同施設で郡民大会を予定しており、仲村代表は「文科省に届くまで何回でも声を挙げよう」と訴えた。

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署名没収「学校にそぐわない」「生徒の権利侵害」

　いやはやなかなか大変な国である。

署名没収「学校にそぐわない」「生徒の権利侵害」（沖縄タイムス）

　与那国島への自衛隊配備に関し、与那国中学校の東迎和芳校長が、生徒が自主的に進めていた自衛隊誘致に反対する署名活動の用紙を無断で没収した問題で、東迎校長は１８日、沖縄タイムスの取材に応じ、「署名活動の内容が政治、宗教的に中立性を求められる学校にそぐわない」と釈明した。誘致に反対している町民らでつくる「与那国改革会議」が使用していた署名用紙だったことも問題視したという。
　東迎校長は同日朝、署名活動をした生徒に対し、没収の理由を説明した。「活動に関する否定ではないが、校内で活動したのが一番の問題。（誘致の賛否をめぐり）町が二分されている状態を、学校に持ち込ませたくなかった」と語った。
　校外での署名活動については「止めるものではない」とする一方、没収した用紙は返却しないとした。
　同町教育委員会によると、１７日に生徒の保護者から町の崎原用能教育長に対し、署名活動を問題視する電話があった。その後、町教委から事実確認を求められた東迎校長が署名を没収したという。
　崎原教育長は「（反対派町民による）物事の『いろは』が分からない子どもを利用した自衛隊反対活動じゃないか」と批判した。
　これに対し、同会議の崎原正吉議長は「こちらから署名活動をさせたということはない」と否定。「生徒も与那国の住民。自分たちで島のことを考えてやったことなのに、学校側で束縛するのはおかしい」と反発し、町教委に没収した用紙を返すよう求めるとした。

　当たり前のごとく子どもの権利の侵害である。と、同時に、やり方自体が、教育的でないというか、子どもの教師の人間関係をしっかり基礎においたものととうてい思えない。
　だけどね、かつて、文部省が特別権力関係論を基礎において、学校のなかでの政治的な活動を制限するような文書をだしている記憶がある。ボクも中学の頃、同じ体験をしている。という意味では、これは、この学校の問題だけではなく日本の教育行政そのものの問題でもある。その点も考えたい。

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東村高江に大型重機 緊迫状態に

　高江での工事が数日前から再開され、緊迫した状況になっています。

東村高江に大型重機 緊迫状態に（琉球朝日放送）

　アメリカ軍のヘリパッド建設問題で揺れる東村高江区の現場では、15日から８ヶ月ぶりに建設作業が再開し、17日も大型重機や作業員が高江に入りました。
　高江区では北部訓練場の返還に伴う新たなヘリパッド建設の予定地が住宅に近いことから、住民らが４年前から現場に座り込み、抗議行動をしています。
　17日午前10時半、重機と共に防衛局の職員や作業員が建設現場に到着。「工事をやめてほしい」と訴える住民らとの間で緊迫状態が続きました。
　高江の住民は「（ヘリパッドが）学校も近い、住宅も近い。大丈夫と言われても、子どももいるし、もしも学校に落ちたらという不安で、やめてくださいと言っている」と話します。
　また、17日は東京の防衛省に自然保護団体らが「環境省レッドリストの177種を含む固有種や絶滅危惧種をさらに追い込む」として、計画の中止を求める抗議文を提出しています。

　ヤンバルの自然のなかになぜヘリパッドか、ここまで基地を強化するのかが自然な思いです。辺野古への巨大な新基地との連動をにらみつつ、使い勝手の良さを、一部返還を口実にすすめる。ずっと、沖縄はそういう状況にあります。重大な事態です。

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大学生就職内定率５９・９％ やや改善、高校も微増

　深刻な数値が続く。

大学生就職内定率５９・９％　やや改善、高校も微増（共同通信）

　来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、５９・９％だったことが１８日、文科、厚労両省の調査で分かった。９６年の調査開始以降、最低だった前年同期より２・３ポイント増え、やや改善したが、就職氷河期の２０００年代初めごろを下回る低水準で、約１７万１千人が内定を得られていないと推計される。
　厚労省がまとめた高校生の９月末現在の内定率は０・９ポイント増の４１・５％。大震災の被災３県は首都圏での被災生徒向けの雇用確保支援策などが効果をあげたとみられ、岩手が５・５ポイント増の４８・９％、宮城３３・８％（６・３ポイント増）、福島３６・８％（３・８ポイント増）。

　大学のもと資料はここ。高校のほうは、ここ。
　新卒一括採用はくずれていないもとで、この数字の低さは、若者にとって、ほんとうに深刻な数字である。少し改善など言っていられない。しかも、この時期は、すでに、就職活動から離脱していく学生・若者も増えている。大きな傷を負って。その深刻な実態を、この調査は必ずしも反映していないとも思う。もっと、リアルにこの課題に向き合うべきなのではないのだろうか。

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衆院憲法審が審査開始＝民主、慎重論議訴え－自民「改正へ条件整備を」

　もう１つ、ニュースをクリップしておきます。

衆院憲法審が審査開始＝民主、慎重論議訴え－自民「改正へ条件整備を」（時事通信）

　衆院憲法審査会は１７日午前、２００７年８月の設置以来、初の審査を行った。民主党は東日本大震災からの復興が急務となる中で審査会が始動したことに言及、慎重な憲法論議が必要だと指摘した。これに対し、自民党は憲法改正に必要な国民投票を実施するための法整備を早急に進めるべきだと主張。二大政党のスタンスの違いが鮮明となった。
　同日の審査会では、中山太郎元衆院憲法調査特別委員長らを参考人として招致し、国民投票法制定の経緯などに関し説明を聴取。続いて、各党が憲法改正について意見を表明した。　
　民主党の山花郁夫氏は「（審査会は）震災で復旧・復興が最優先で取り組まれる中でスタートした。（憲法論議は）優先順位として相対的には下がる」と指摘。「現行憲法が通用しているのは、国民の法的確信があるからだ。しっかりとした議論を国会の場で行っていく必要がある」と述べた。
　自民党の中谷元氏は、投票年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正など、改憲手続きを定めた国民投票法が求めている条件がいまだに満たされていないことを強調。憲法改正原案を検討するための衆参両院合同審査会の規程整備も急ぐよう求めた。また、震災を踏まえ、現行憲法にない非常事態に関する規定について「深掘りの議論が必要だ」と述べた。
　公明党の赤松正雄氏は、現行憲法を守りながら、環境権やプライバシー権などを補強していく同党の「加憲」の立場を説明した。みんなの党の柿沢未途氏は、改憲原案発議の要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から過半数に引き下げるよう主張。国民新党の中島正純氏は、自民党と同様に非常事態に関する規定の必要性を訴えた。…

　共産党の笠井亮さんは「国民は憲法改正を求めていない」と、審査会の開催そのものに反対しています。社民党の照屋寛徳氏さんも同じですね。

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アジア太平洋は「最優先事項」 豪議会でオバマ氏

　これは大事なニュースのようです。

アジア太平洋は「最優先事項」　豪議会でオバマ氏（共同通信）

　オバマ米大統領は１７日、オーストラリアの首都キャンベラの同国議会で演説、アジア太平洋地域における米国のプレゼンス（存在感）と任務の拡大を「トッププライオリティー（最優先事項）とするよう国家安全保障チームに指示した」と宣言した。大統領が演説で、ここまで明確な表現でアジア重視の方針を打ち出したのは初めて。
　大統領は、台頭する中国などをにらんで米軍を展開させる一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進し、安全保障と経済の両面で「米国はより大きく長期的な役割を担う」と表明。

　アジア太平洋が戦略的重点となる。ニュースからはこれだけしかわかりません。この演説の全文がこれです。３ページ目からありますね。ああ英語。
　実は、「フォーリン・ポリシー」というアメリカの雑誌に、クリントン国務長官が最近、「米国の太平洋の世紀」という論文をよせています。アジア・太平洋戦略がアメリカ政府のなかで、新たな段階？として、位置づけられているようです。ここあたりの文献をどうにかして、読み解かなければいけませんね。

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使命と魂のリミット

　NHKのドラマ。録画して、一気に見た。うーん。前半はちょっとまどろっこしい。後半は東野圭吾全開という感じ。テーマは、献身からさらに深化して使命。石原さとみの主人公（可愛いなあ）と、その師匠（母親の恋人）との実父を死をめぐる葛藤と、恋人を欠陥自動車で失って、復讐に取り組む青年がからむ。その彼に献身的につくす看護師。そこはやはり献身。その看護師役の倉科カナ、いわば狂言回しの探偵（刑事）役の吹越満が熱演。この献身や使命というテーマは、何のために生きるのかについてのすがりつくものがほしい現代人の心象そのものかもなあと。

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生活保護「外国人も対象」 中国籍女性が逆転勝訴

　ニュースをクリップ。

生活保護「外国人も対象」　中国籍女性が逆転勝訴（共同通信）

　生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（古賀寛裁判長）は１５日、「永住外国人らも、生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として、却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。
　原告側の弁護団によると、外国人の生活保護は行政措置として実施されているが、法的保護の対象と認めた判決は初めて。大分市は女性の４度目の申請を受け、１０月末に給付開始を決定している。

　やっとなんですよね。一歩一歩でしょうね。

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放射線：「ホットスポット」続出の首都圏 秋の遠足に影響

放射線：「ホットスポット」続出の首都圏　秋の遠足に影響

　放射線量が局所的に高い「ホットスポット」が相次ぎ見つかっている首都圏で、小学校や幼稚園の秋の遠足などに影響が出ている。山里や公園の落ち葉に放射性セシウムが蓄積しやすいとされるためだ。開催か、中止か、学校により判断が分かれ、保護者に戸惑いが広がっている。
　東京都中央区は２日、千葉県柏市にある区立の教育施設「柏学園」の利用中止を決めた。今月の調査で敷地内の雨どいや側溝から最大毎時２．１３マイクロシーベルトを検出したためだ。
　柏学園は約４万６０００平方メートルに宿泊施設や運動場がある。樹木観察やキャンプファイアを通して子供たちが自然を体験するのが目的で、全区立小の４年生が２泊３日で利用。毎年秋には小学校と幼稚園の児童がイモ掘り遠足に訪れる。
　区教委は８月に施設内の放射線量を調査。芝を刈り取った運動場の中央で国の除染対象（毎時０．２３マイクロシーベルト以上）より低い０．２２マイクロシーベルト、イモ畑からは最大２７０ベクレルと、土壌の目安とされる１キロあたり５０００ベクレルの約１８分の１の放射性セシウムを検出した。区教委は９月、「安全性に問題はない」と判断し、例年通り行事を実施するよう各校に伝えた。
　ところが保護者から「本当に大丈夫か」などの声が相次ぎ、１校１園は自主判断で１０月のイモ掘りを中止。他校は実施したものの、焼きイモ作りで落ち葉を燃やしたことに近隣住民から苦情があり、急きょ福島第１原発事故前に剪定（せんてい）した薪を使った。
　イモ掘りを実施した小学校に長女を通わせる母親（４２）は学校の説明に疑問を持ち、当日は「具合が悪い」と欠席させた。長女は「私だけ行かないのはイヤ」と泣いたが、翌日登校すると、他にも欠席したクラスメートがいたのでほっとしていたという。母親は「運動場だけでは測定が足りない。もっと細かい検査をしたり、場所を変更するなど、全員が安心して参加できる安全対策を考えてほしかった」と話す。…

　この記事だけでも、とっても悩ましいのだけれども、だけど、今日言いたいのは、昨日の線量測定の続き。線量計のスイッチを入れてしばらくは安定しないのかというようなことを昨日は書いたけれども、今日も朝、測定してみると。実は、しばらくたってからも、階段の線量が、０・４とか、バス停では、１マイクロを超え、そして、駅のホームは、０・５…。
　もちろん、もう少し何度も計ってみないとよくわからないのだけれども、少なくとも、十分な洗浄がなされていない場所で、線量が高い場所が多く、きわめて高い場所がなかりのところになるということともに、同じ地域でも、結構、広いエリアで高い線量の場があるということ。
　そう考えると、除染のやっかいさが浮き彫りになる。記事の柏のそうだけど、ボクの住む三郷だって、本格的な除染は、そうとうやっかいで、大規模になってしまうし、どうすればそういう規模の除染がすすむのかはちょっとよくわからない。そういう課題に直面しているということを、どれだけ政治が自覚しているのか、ということが問われているということなのだと思う、

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「教科書無償給付を」 町民の会が集会、竹教委に「屈するな」と要請

「教科書無償給付を」　町民の会が集会、竹教委に「屈するな」と要請

文科省に大臣発言撤回求める
　八重山地区の公民教科書問題で、竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会(仲村貞子世話人代表)は13日夜、「竹富町の子どもに教科書無償を求める町民集会」を西表上原多目的集会所で開き、東京書籍版公民教科書の無償給付を求める集会アピールと要請決議を採択、14日に中川正春文科相らに送付した。仲村世話人代表らは同日、竹富町教育委員会を訪ね、「町教委と県教委の判断を断固支持する。文科省の不当な介入に屈せず、竹富町の主体性を堅持」するよう慶田盛安三教育長に要望した。
　教科書問題をめぐり、町内で集会が開かれるのは初めて。文科省の対応を糾弾し、町民の意思を内外に発信しようと、教員やPTAら町民70人余が参加した。竹富町を無償措置の対象外とする文科省見解に「憲法二六条に反する」と抗議し、「法の下に平等原理に反する文科省の見解と指導に断固反対し、教科書有償化を絶対認めず、無償給付を求める」と宣言した。
　要請決議のあて先は文科省、県教委、県議会、町議会、町教育委。文科省に対しては、9月8日の全員協議が「八重山郡民多数世論の下に民主的に決められた解決策」と訴え、「県教委の努力と成果を踏みにじり、竹教委に法的瑕疵(かし)があるかのような対応を示しているのはお粗末」と批判、大臣発言の撤回を要求している。両議会には文科省に抗議するよう求めた。
　仲村世話人代表や母親代表の村田美樹さんらが14日、町教委を訪れ、慶田盛教育長に要請文を手渡し、「運動をもっと広げる。一緒に頑張りましょう」と激励。議会には事務局に文書を届けた。
　慶田盛教育長は「町教委の気持ちを町民が受け取ってくれた。頑張ろうという気持ちをますます強くした」と感謝し、「答申が教育委員会の採択権を束縛できるのか。憲法二六条は義務教育を無償としているのに、竹富町だけ有償とするのは分からない。4月は目の前。子どもたちには、大人のいがみ合いではなく模範を示すべきだ」と話した。

　町民と教育委員会が一体となってのとりくみは、ちょっと心を打たれます。それにたいし、結局、文部科学省がとった方向は、時間切れによる竹富の無償化排除と、石垣、与那国の育鵬社採択ということです。まったく、沖縄でおこなわれていることを踏みにじる方向です。竹富の怒りは、沖縄の怒りです。23日には、県民集会も予定されています。最後まで、あきらめずに沖縄に連帯していきたいと思います。

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労働者派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り 登録型も－－政府・民主、自公に譲歩

　今日の毎日の一面の記事。政権交代はほんとうに遠くなりました。

労働者派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り　登録型も――政府・民主、自公に譲歩（毎日新聞）

　派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党が、自民、公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。
　昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。……

　もともと政権交代前には、三党案というのがありましたが、政権交代後、新政権が出してきた法案には、いろいろな穴がありました。だけど、それでも、現行法よりは改善されるという面もなくわけではなかったのです。だけど、今度の譲歩はどうなのでしょうか。いや、もう、政権交代の姿そのものはまったく見えなくなったということなのでしょうね。

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わが家の前の線量は

　職場の人が線量計をもってきたので、ホットスポットに住むボクが今日借りて帰りました。RATー１Wという国産の人気商品です。スイッチをいれてしばらくは、安定しないのか、高めの数値がでます。１０分ほどして、安定してきましたが、ボクの住む団地の空間線量は、０・１５から０・３マイクロ／時という感じです。そして、家について、家の前の数値はといえば、地表は写真のとおりです。０・３は超えています。やはり低くはありません。空間でも、そんなに落ちません。ちなみに、室内はといえば、高いところで０・２を少し切る数値、だいたい０・１を切る数値でした。重い数字ですが。

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すべての物品自由化？ 日米会談、米発表資料に訂正要求

　ＴＰＰはのっけから波乱というか、その本質的な姿が明らかになりつつあるようですね。

すべての物品自由化？　日米会談、米発表資料に訂正要求（朝日新聞）

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では例外なき貿易自由化について協議すると、野田佳彦首相が約束した――。１２日の日米首脳会談で、野田首相がオバマ米大統領にこんな発言をしたと米ホワイトハウスが発表し、日本側の指摘で訂正する一幕があった。
　会談直後に米側が発表した資料には「大統領は、野田首相が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と発言したことを歓迎する」とあった。日本国内にはＴＰＰ参加で、主要農産物の関税撤廃や保険診療の崩壊への懸念が根強い。それだけに、首相がいきなり柔軟姿勢を示した印象を与える内容だった。
　驚いた日本側は「発表内容が事実と異なる」と米側に説明を要求し、米側と協議した上で日本側が訂正資料を発表。それによると、米側は「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明をふまえ、米側において解釈したものであり、会談でそのような発言はなかった」と説明したという。…

　もともと、菅政権のときの閣議決定では、「センシティブ品目（重要品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象（とする）」としていたのですからねえ。
　オバマさんは、こんなことまで言っています。

「米国製品売りたい」＝議長会見で本音あらわ－オバマ大統領（時事通信）

　オバマ米大統領は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の議長として、終了後の記者会見に臨んだ。大統領は開催地となったハワイの地域住民への感謝の言葉もそこそこに、「私が望んでいるのは『メイド・イン・ＵＳＡ』の文字が記された製品を買ってもらうことだ」と強調。首脳会議の成果披露よりも、自国製品のトップセールスを優先させる異例の会見となった。…

　オバマさんはとにかく、大統領選めあて。そのため野田さんに対しては、いつくあらオバマさんの選対部長になったのだという声まで出ています。
　ＴＰＰの本質はこれからどんどん明らかになっていくのでしょうね。たたかいは、これからでしょう。

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ブラック企業に負けない

　　ＰＯＳＳＥという若者のグループが、自分たちの手で調査し、その実態を明らかにした。
　ほんとうに、ひどい状況が広がっている。去年だったか、ブラック企業を舞台にした映画もつくられたけれども、働く者を徹底してモノとして扱い、心も、体も、破壊していくような企業だ。労働相談などをもとに、そのブラックのぱたーん（入社後の選別、残業代を払わない、月収を誇張する、新卒の使い捨て、退職時の嫌がらせ、戦略的パワハラ、職場崩壊）などを明らかにしていく。就活との関係で、直視する必要があるだろう問題が、「自己分析」を試験の中心的な課題にしている問題。わけのわからない自己分析によって、学生たちは自己責任を強いられていくというメカニズムがつくられる。労働法などの駆使した対処法は、すぐにでも使えるものだと思う。
　しかし、なぜこのようにブラック企業は増大したのか。この本では、「代わりはいくらでもいる」労働市場の問題と、企業の命令が絶対化される一方での終身雇用の崩壊をあげている。もう少し突っ込んで言えば、ひどい状況に直面した時に、やめても（働かなくても）生きていけるような条件がないこと、つまり社会保障の問題と、ひどい労働を強いる企業をコントロールできない問題、これは法律のレベル、つまり政治のレベルと、会社との力関係、つまり労働運動の力ということが大きいと思う。とくに後者はいまほんとうに考えるべき時点にあるとも思うけど。
　ほんとうに、若者の雇用と労働の状況は、考えられないほど、ひどい状態にある。いろいろ言われてきたけれど、現実は、想像を超える。しかし、そこには大きな矛盾があっても、なかなかその打開の方向が見えてくるわけではない。もちろん変化もある。それが、そういう労働運動の活性化などに本格的にどうむすびつけていくのか、ここには考えなきゃいけない問題があるし、大きな課題だと思うなあ。

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震災で延期の宮城県議選が投開票 民主低調、２議席減

　今日は新聞休刊日。ニュースはまずこれ。

震災で延期の宮城県議選が投開票　民主低調、２議席減（朝日新聞）

　東日本大震災で延期されていた宮城県議選（定数５９）が１３日、投開票された。民主党は改選前の９議席から２議席減らした。自民党は２８議席だったが、無所属推薦の２人を合わせて過半数を確保。共産党は２人増の４議席を獲得し、初挑戦のみんなの党は２議席を得た。投票率は過去最低の４１．６９％で初めて５割を切った。
　２３選挙区に計９０人が立候補し、前回選挙の８６人を上回った。無投票だった６選挙区の計９議席を除き、１７選挙区の計５０議席を８１人が争った。
　民主党は前回より４人多い１３人を公認。角田・伊具、黒川、遠田の３選挙区に３０～４０代の若手を配し、郡部への浸透を狙ったが、現職の壁を破れなかった。津波の被害を受けた石巻・牡鹿、青葉両選挙区では現職が１人ずつ落選した。……

　投票率の低さは何なのかな。そんななかで、共産党は、仙台・青葉区（遠藤さん）、太白区（横田さん）、石巻・牡鹿選挙区（三浦さん）、塩釜選挙区（天下さん）の4人が当選。若林区の福島さんも、超惜しかった。議席倍増は、まずはお祝いお祝い！　被災地の課題は山積みだから、しっかりがんばらないといけないなあ。

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爆発の惨状、今もなお

　朝、いろいろな新聞を読みながら、ちょっと、ゾッとした。

爆発の惨状、今もなお（福島民報）

　無残に大破したコンクリートの建屋に全員が息をのんだ。１２日、事故後初めて報道陣に公開された東京電力福島第一原発。４０年間にわたり、首都圏への電力供給を担い続けてきたエネルギー基地は変わり果てた姿となっていた。「１つの時代が終わった」。事故後、８カ月たってもなお残る爆発の惨状が物語っていた。
　福島第一原発の正面ゲートを通過したバスは、ゆっくり太平洋を目指して進む。高台の林を抜けると、澄んだ青空と雲のコントラストを背景に、高さ３０メートルの４号機の原子炉建屋が目に飛び込んできた。
　壁面は今日の空の色と同じデザインだ。しかし、水素爆発で吹き飛ばされ、「４」の数字がかすんでいる。北側の黄色い円形部分は格納容器の上ぶた。南側には、核燃料の移動用機材が見えた。コンクリートや鉄筋の破片が建屋内に山積みになっていることが分かる。
　北隣の３号機の破損が最も激しい。天井と上部の壁は、巨人の手で握りつぶされたかのようだ。赤さびた鉄骨が苦しげな様子で海側に折れ曲がっている。赤白２色のクレーンからつるされた放射線量測定器が見える。２号機は大きな破損が見られないものの外壁は黄ばみ、１号機は巨大なカバーで覆われていた。
　バスは海側に回り、タービン建屋に接近する。同乗した東電社員が計測している放射線量が一気に跳ね上がる。「１５０マイクロシーベルト」、「２００マイクロシーベルト」。報告する声が緊張感を増していく。３号機付近で「１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）の声」。車内に緊張感が走った。
　高台では、汚染水処理で生じる高濃度の放射性廃棄物を一時貯蔵する施設が建設されていた。高線量の中、白い防護服に黄色いヘルメット姿の作業員が懸命な収束作業を進めていた。
　海側の立て坑（ピット）には、津波で流された車やポンプ、ホース、鉄鋼などが手つかずのまま散乱する。放射性物質の飛散防止剤がまかれた場所が緑色に染まっていた。この辺りから、息苦しさを覚えた。３０分前に装着した全面マスクのせいだ。頭部に圧迫感も感じる。現場の作業員は夏場もマスクを外すことはなく、熱中症も相次いだ。放射能事故の作業は、いかに過酷なのか実感した。
　事故収束の「司令塔」の役割を担う免震重要棟に入った。身に着けていた積算線量計を見ると「７３マイクロシーベルト」を示していた。壁の至る所に張り出されていたのは、下郷町江川小、国見町県北中、いわき市植田中など県内外から寄せられた激励のメッセージ。記者会見した吉田昌郎所長は「被災地である福島から激励を頂いたことは励みになっている」と感謝した。
　終日、報道陣を案内した東電社員は福島第一原発内での作業について、「事故収束」でなく「復旧」と表現していた。妙な違和感が残った。「また、この原発を動かそうとしているのか…」…

　いまだ、中はどうなっているのか。いまの現状をどうみればいいのか？
　はっきりいって、どれだけの放射性物質が放出されたのか。まず、その認識をちゃんと政治の世界でも共有してほしい。ほんとうに共有してほしい。

　ボクの住んでいる三郷市では、市内各地で、地表は低いところでも、０・３マイクロ、高いところでは、０・７とか０・９とか。側溝とかトイとかでは当然１を越える。空間線量でも、０・２とかが出る。膨大な放射性物質が放出された結果である。恐ろしいなあ。

　今日は、室内で、いろいろ話を聞く仕事。考えなければいけないことが多い。もっと深めんとあかんことが多いなあ。…。

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「生活保護基準守れ」那覇で全国裁判連絡会

　そうか、昨日、今日って沖縄でやってんだあ。

「生活保護基準守れ」那覇で全国裁判連絡会（沖縄タイムス）

　全国生活保護裁判連絡会の第１７回総会が１２日、那覇市の沖縄大学で開かれた。県内初開催で全国から８０人余が参加、弁護士らが各地の生活保護訴訟の経緯や問題点などを説明した。厚生労働省が生活保護制度の見直しを検討していることに連絡会は警戒感を抱いており、総会では全国組織の連携を呼び掛けた。
　連絡会の竹下義樹事務局長は、セーフティーネットの機能が十分でない現状を指摘し、「生保基準が見直されれば、（国民が）貧困の激流にのみ込まれてしまう」と警戒した。「いかにして国の姿勢を変えさせるか、その方向に持っていくのが（今後の運動の）柱になる」と語った。
　金沢大学の井上英夫教授が社会保障の在り方について講演。「社会保障を人権として確立することが重要」と指摘。全ての人の尊厳が保障されるよう、「特別の社会的弱者」と考えられた人だけでなく、必要とする全ての人を社会保障対象とすることや、保険料や税の応能負担などを提案した。
　生活保護の受給者は全国で過去最多の２０５万人余を突破。背景には、ワーキングプアや稼働年齢層の保護利用増があり、各地で稼働能力を争う訴訟も起こっている。
　生活保護訴訟のケースとして、東京都新宿区で路上生活をしていた男性の生活保護が認められなかったのは違法だとして区を訴えた訴訟が報告された。東京地裁が８日に申請を却下した区の決定を取り消した上で、男性の生活保護を義務づける判決を言い渡した。…

　沖縄は、全国的にも保護率も高いところ。占領下、民政は後回しにされ、しかも、復帰後も、ハコものの公共事業が優先され福祉は遅れている。沖縄でも記事と同様の裁判と判決がある。
　保護率が高いのが問題ではない。いやむしろ、日本の場合は保護率は圧倒的に低い。補足率が低いのだ。貧困こそ問題ということからぶれてはいけない。

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被災地で女性の再就職進まず＝職種、通勤の足が「壁」－宮城

　ニュースをクリップ。仕事用

被災地で女性の再就職進まず＝職種、通勤の足が「壁」－宮城（時事通信）

　東日本大震災などで仕事を失った女性の再就職が伸び悩んでいる。宮城労働局（仙台市）が宮城県の沿岸・内陸部にある４カ所のハローワークで集計したところ、９月中旬の７日間に失業保険受給に訪れた約２７００人のうち、女性が約６割と男性を上回った。同局は「企業が完全な事業再開に至らない中で、女性が求める条件に合わない求人案件が多く、厳しい雇用状況が続いている」と分析している。
　失業保険受給者への聞き取り調査では、女性の９割が転居を伴わない「現在の居住地から通える範囲」での就業を希望。沿岸部で鉄道などの公共交通機関が復旧していない現状では、既婚女性の場合、夫が自家用車を使うケースが多く、遠距離通勤が困難だ。また、震災前は水産加工会社などで働いていた女性の多くが会社の送迎バスを利用できたが、「被災した企業にそうした余裕がない」（同局）ことも影響している。

　今日は、早朝仕事からだから、疲れました。明日も、朝から仕事です。ちゃんと、睡眠時間を確保しないとねえ。
　帰りに安物のワインを買って帰る。土曜日はワインの日？　かけで、シャトーガゾールージュというワインだけど、結構、うまい！

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在沖米総領事館 「普天間」漫画に 県外移設、揶揄する内容

　ケビン・メアっていうのは、実は特別ではなくて、アメリカの支配層は基本、同じ認識をもっているというのがよくわかるニュースだ。

在沖米総領事館　「普天間」漫画に　県外移設、揶揄する内容（琉球新報）

　在沖米総領事館が関係者らにメールで発行し、ホームページにも掲載しているＰＲ機関誌「からはーい」の第３号（８日発行）で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が実現しなければ、宜野湾市の普天間飛行場が固定化するという内容の４こま漫画を掲載した。普天間飛行場の県外・国外移設を求める県民の声を揶揄（やゆ）するような内容に宜野湾市は反発している。
　漫画は「１５年もかけたのに…」という題名で宜野湾市住民と米兵、日本政府側の役人と思われる人物が登場。「ここなら人口も少ないから大丈夫だ」「嘉手納より南の基地も返還できるから、沖縄の皆さんも喜ぶ」と辺野古移設を進める役人に対し、住民が「最低でも県外に持っていって」と抵抗。最後のこまで米兵が「１５年もかけて結局ここにもどってきたよ」と普天間飛行場に米軍機を戻す姿が描かれている。
　グリーン在沖米総領事は、全国紙の社説を参考にして、同内容で漫画を描くよう領事館のスタッフに指示したと説明。「普天間飛行場が固定化がいいと言っているわけではない。県民が願う普天間飛行場の危険性除去を実現するためには辺野古移設が早く、いい方法だということを県民に理解してほしかった」と話した。…

　米領事館のｈｐはここ。残念だけど、まだ３号はアップされていない。

　米須清栄宜野湾市副市長は次のように言っている。「辺野古が駄目なら固定化しかないと２者択一を迫る内容で、どう喝だ」と憤慨。「危険性は早く除去してほしいが、県内移設反対が県民の総意だ。県外、国外移設が最も早い方法だ」と。
　沖縄の声を真正面から見られないのか、見えているのだが、受けとめきれないほど追い込まれているのか。日本政府の役割そのものがここで問われる。そういう問題である。

　一方、自衛隊の南西諸島、離島演習は奄美でのミサイル訓練。

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独裁を許さない

　いよいよ大阪のダブルの政治戦である。独裁を許すのかどうかが大きな焦点となっている。
　橋下さん自身が自認する”独裁”とは何か、教育条例などが何をめさしているものなのかについては、多くの人が論じているので、ここではくり返さない。

　ちょっと視点を変えて考えてみた。
　橋下は、その著書でも、人を変えるのではなく体制を変えるということを言っている。そこで、都構想や、教育条例などが出てくるというわけだ。だけど、ここで言っているのは、実は、選挙で選ばれた人の言うことを聞けと言っているにすぎない。そうすれば大阪に活力を作ってみせると。これは、どちらかといえば人を変えろということではないのだろうか？
　本当に体制を変えるというのはどういうことなのか。そのためのリーダーシップとは何なのか？　この点で意見が多様化する社会のなかで、さまざまな意見を合意に導いていくようなリーダーシップこそがいま一番求められているのではないだろうか。そして、そういう合意をおこなえるような仕組み、リーダーがこの点であやまらないような監視をするような仕組みをつくることこそが体制を変えるということではないのか。明らかに、橋下氏の主張は、すり替えにほかならない。
　だけど、それでも、なぜ多くの人は、橋下氏に期待するのか？　そこに政治への不満や不信があるということは言うまでもないと思う。多くの人は、自分の行動や選択は個別化され、個人の問題と考えている。そのとき、政治の選択も、個人のものになる。だから、政治への不満を蓄積してきた行為自身が個人の選択の問題と考えてしまう傾向があるのかもしれない。だけど、政治的な合意への参加やそのための監視こそが必要で、それは、多くの人との共同の作業でしかなしえない。そこの溝を埋めないといけないのかなとも思う。
　独裁を許さないたたかいは、そのなかでこそ、豊かな議論だとか、そして、新しいつながりや連帯をつくるとりくみであるべきなのだろうなとも思ったり。
　そういうふうに、つらつらと考えたりするなあ。

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母子家庭：割合７．９％に－－２１世紀出生児調査

　こんな調査があるなんて知らなかった。

母子家庭：割合７．９％に－－２１世紀出生児調査（毎日新聞）

　厚生労働省は、０１年に生まれた子供の生活実態を継続的に調べる「２１世紀出生児縦断調査」の第９回結果を公表した。今回は母子家庭の割合が７・９％（第１回は２・２％）に達したため、両親がいる家庭と比較して分析した。母親がフルタイムで働く割合をみると、両親がいる家庭は１３・８％なのに対し、第２回調査からずっと母子家庭だった家庭は４３％と高い。子育ての悩みとして「子どもと過ごす時間が十分に作れない」をあげる人が多かった。全体では、フルタイムの母親は１８・３％で、パートなどとあわせると働く母親は６３・８％だった。
　調査は０１年１月と７月に生まれた子を対象に毎年実施しており、今回公表したのは昨年実施分。対象児童は９歳（小学校３年）になった。回答したのは３万５２６４人。家族構成は、父母と同居７１・１％▽母のみと同居４・８％▽母と祖父母らと同居３・１％▽３世代同居を含めたその他が２０・９％。

　０１年生まれといえば１０歳、小学校４年ごろか。シングルマザーがクラスに３から４人。都市部では、もっと多いのだろうなあ。多くが働きながら必死で生きている、その姿も浮かび上がってくる。子育て世代につめたい政治の現状は、結局、そう変わっていないということか。

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韓国、クレーン席に３０９日籠城 解雇撤回認めさせる

　日本でも非正規労働者のたたかいは広がっています。韓国もそうです。

韓国、クレーン席に３０９日籠城　解雇撤回認めさせる（共同通信）

　韓国・釜山の韓進重工業造船所で、整理解雇に抵抗する労働者を支援するため高さ約３５メートルのクレーンの操縦席で１月から籠城を続けた労働組合幹部の女性が１０日、会社が９４人の整理解雇を事実上撤回したことから３０９日ぶりに地上に降りた。
　女性は、労働組合の先鋭的な全国組織、民主労働組合総連盟幹部の金真淑さん。韓国では非正規雇用者が労働者の約半数を占めるなど雇用不安が広がっており、金さんらの抵抗は注目を浴び、非正規雇用や整理解雇に反対する運動の象徴となった。

　だけど、なんかすごいですよね。こんな行動。１０カ月ですよ。すごい。
　大いに、連帯したいですね。私たちは９９％だと！

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３・１１から８カ月

　あの震災からもう８カ月です。でも、あっという間の８カ月。しかし、復興はまだまだすすんでいません。一方で、孤独死も生じています。今日はとても寒い一日でしたが、仮設住宅の防寒対策はすすんでいません。個人で、対策をおこなっても、補助はでないということも言われています。なぜ、政権はここまで冷たい政治をおこなうようになったのでしょうか？　国の成り立ちとしても、経済のあり方としても、この国にふつうに暮らしている多数の人の生活が安定することをとおして、社会を成り立たせるという発想がないんでしょうね。そのことを痛感します。
　それは、原発事故の地ではいっそうハッキリするような気がします。

　８カ月前、ボクは、職場にいました。同僚と壁面の本棚が倒れるのを押さえていました。８階は大きく揺れ、部屋はめちゃくちゃになりました。今でも、大きな余震があると、あのときの恐怖がよみがえってきます。

　だけど、いま、ボクらが、もっとも感じなければいけないのが、なぜ人々の困難が放置されているのかということなのだと思います。復興財源の問題などもなかなかつまった議論にはなっていません。
　しかも、そのうえで、今日のＴＰＰの交渉への参加表明です。交渉への参加の協議とかわけのわからない言葉を使うわけですが。だけど、冷静に考えれば、これはアメリカとの自由貿易のようなものにすぎないわけです。たとえば日本の国民のために国としておこなうべきことが、アメリカの要求で制限されたりする。いわば、この間の構造改革の新たなバージョンアップでしょう。そのことが、被災地の生活にどれだけ打撃をあたえるのか？そんなことは視野の外なのでしょうね。
　だけど、だけど、そういうことも含め、十分に国民的な議論がなされずにいるという問題です。テレビの報道はホントにねじ曲がっていますし、いまだに、協議参加を支持をする世論の方がやや多いというのも事実です。そのことも正面から見ながら、ちゃんとした議論が必要だろうと思います。

　悩ましい毎日です。

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巨人の清武代表、渡辺会長批判 江川氏起用めぐり対立

　いやあ、今日は、ＴＰＰの首相記者会見の前に、ビッグニュース？が飛び込んで、大きな話題になっている。

巨人の清武代表、渡辺会長批判　江川氏起用めぐり対立（共同通信）

　プロ野球巨人の清武英利球団代表は１１日、東京都内の文部科学省記者クラブで記者会見し、来季ヘッドコーチの人事をめぐり、江川卓氏を推す渡辺恒雄球団会長との対立があることを明らかにし「プロ野球界におけるオーナーやＧＭ（ゼネラルマネジャー）制度をないがしろにする」などという声明を発表して渡辺会長を強く批判した。球界を代表する名門球団の幹部による内部批判は極めて異例。
　清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任ですでに決定し、渡辺会長の了解も得ていた。しかし同会長から９日に「ヘッドは江川卓氏とし、交渉も始めている」と、一方的に告げられたという。

　これが清武代表の声明文全文。
　渡辺氏の、独裁体制の凄まじさが見えるとともい、たしかに社会的な問題をおこして、オーナーから退いたにもかかわらず、いまだに、独裁は変わらない……。

　別に、巨人だけがそうだとも思わないし、外国のスポーツクラブだって、独裁クラブはあるけどねえ。ナベツネの個性と言えばいそう言えなくないけれど、それだけなのかなあ。スポーツの世界は、だけど、それなりのルールがある。どちらかというと興行的運営がなされる野球の世界では、それが弱いのか。いっそう感覚がずれているのかもなあ、などとも思うけど。しかし、反旗を翻して、ここからどうなるのか。オーナーはかばわないと言っているようだしなあ。

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過労死の企業名公開命じる 大阪地裁が初の判決

　ニュースをクリップ。

過労死の企業名公開命じる　大阪地裁が初の判決（共同通信）

　過労死などで社員が労災認定を受けた企業名を情報公開しないとした大阪労働局の決定の適否が争われた訴訟の判決で大阪地裁は１０日、「公開しても社員のプライバシーや、企業の信用を傷つける恐れはなく、不開示は違法」と判断し、労働局の決定を取り消した。
　原告側弁護団によると、企業名の情報開示を認めた判決は初めてで、「企業側が社会的監視にさらされることで、過労死をなくす努力をより強く求められることになる。健康管理態勢の改善につながる画期的な判決だ」と評価している。

　本来、当たり前のこととも思えるようなことが、やっと遺族の粘り強いたたかで、その扉を開いた。これも、大きな前進だろう。
　だけど、そもそも過労死が起きるような働かされた方がなぜ放置をされるのか。人間らしい働き方がなせ、この国ではできないのか。大本から問われているのだと思います。

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離島防衛訓練始まる…自衛隊統合演習の準備も

　こんなニュースもあります。

離島防衛訓練始まる…自衛隊統合演習の準備も（読売新聞）

　離島防衛を想定し、北海道の部隊も初参加する陸上自衛隊の大規模訓練が１０日、九州各地の演習場で始まった。
　陸自、海自、空自が九州・沖縄を中心に１４～１８日に実施する自衛隊統合演習の準備も１０日、鹿児島県で始まり、昨年１２月に南西方面重視を打ち出した新たな防衛大綱に基づく動きが具体化してきた。
　陸自の大規模訓練では、午前９時過ぎ、第８師団（熊本市）の隊員約３４０人と輸送トラックなど約１１０両が、鹿児島県志布志市の志布志港から民間フェリーに乗り込んだ。同日午後、大分県別府市の別府港に着き、同県の日出生台演習場（由布市など）に向かう。防御準備を整えるための陣地構築に取り組む。
　同演習場では北海道千歳市の第７師団が初めて加わり、９０式戦車などを使った訓練を行う。
　統合演習では、陸自第５地対艦ミサイル連隊（熊本市）の８８式地対艦誘導弾発射機など車両計約１２０両が１０日午前、鹿児島市の鹿児島新港で民間フェリーに積み込まれた。深夜に鹿児島県・奄美大島に入る。

　数日前に、９０式戦車が北海道の公道を走った。では、九州ではどんな演習がなされるのだろうか？　内容や規模を詳しく知りたいものだ。だって、これだけしか発表されてないんだもの。

　しかし、この離島防衛という発想は、どうも軍事傾斜が強すぎる。どこが攻めてくると想定しているのだろうか。それは、どういう状況下でありうると考えているのだろうか。そのあたりははっきりしない。国民の不安感を、いわばマスコミが煽っているのを利用して、軍事拡大、日米同盟の一体化の梃子にしようとしているのかなあ。もちろん、この国民の不安感をどう解決していくのかは、大事なのだろうけれども。
　しかし、その方向を考えるうえでも、ただ、軍事だけが議論され、具体化されるというのはこうもね。この沖縄や南西諸島の地政学的な位置を問題にするけれども、どうして、この地を和解や交流のベースにしていこうという動きになっていかないのかは、ホントに、不思議としか言いようがないなあ。

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辺野古アセス提出「断念を」 県議会 意見書案可決へ

　沖縄ネタです。日本政府はアメリカから厳しく追及され、今年中に辺野古のアセスの評価書を出す方向です。しかも、それをうけて、来年の夏までい、埋め立ての申請許可を県知事に出させるように働きかけるという方向です。これに対し、沖縄は。

辺野古アセス提出「断念を」　県議会 意見書案可決へ（琉球新報）

　県議会米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が９日開かれ、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出する政府方針について、断念するよう求める意見書案を本会議に上程することを全会一致で決めた。１４日にも県議会臨時会が開かれる。
　意見書の宛先は首相や外相、防衛相らで、県議会代表が上京し、政府に直接要請する。
　本会議で意見書案は全会一致で可決される見通し。しかし、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する野党系市議らが１０月に主催した北部振興推進・名護大会で、「日米合意通り進めることがベター」と発言した同市区選出の吉元義彦県議（自民）が退場する意向を固めた。
　意見書案は日本政府に対し「国防費削減を迫る米上院の国防権限法案の成否次第では日米両政府が窮地に追い込まれることを避けるため、評価書を年内に県に提出する方針を米側に伝達するなど、県内移設に反対する県民の総意を無視するもの」と厳しく批判。県内移設に反対し、評価書提出断念を強く求めている。

　全会一致というのが今の沖縄です。県内移設は絶対に許さない。固定化も許さない。この点で、沖縄は県全体で一つになって、強く要求しているのですから。

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中曽根元首相 「慰安所」設置に関与 ボルネオ・バリクパパン 草の家が証拠公表（追加あり）

　話題になっている中曽根さんの「慰安所」設置関与についての高知民報の詳報です。

中曽根元首相　「慰安所」設置に関与　ボルネオ・バリクパパン　草の家が証拠公表（高知民報）

　中曽根康弘・元首相が太平洋戦争中にボルネオ島で「慰安所」設置に関与していた事実を証明する資料を１０月２７日、「平和資料館・草の家」が発表しました。
　高知市升形の「草の家」で開かれた会見では、岡村正弘館長、馴田正満研究員らが、防衛省防衛研究所戦史研究センターが複製・保存している「海軍航空基地第２設営班資料」を示し説明。
　当時の中曽根海軍主計中尉は、２３００人の工員を徴用し飛行場を建設した第２同設営班に主計長として所属していたこと、ボルネオ島バリクパパン３２２基地に１９４２年３月１１日「慰安所」を設営し、見取図もあること、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」中で「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」という記載があることを示しました。
　中曽根元総理は回顧録 （『終りなき海軍』）に「三千人の大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんな彼らのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」と自ら書いていたことに国際的な批判が高まり、０７年３月２３日の日本外国特派員協会記者会見では「慰安所」への関与について追及され「碁を打つなど休息所の目的で設置した」としていました。
　今回、公表された文書は「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設」と明記されており、中曽根元首相の言い訳を覆しました。…

　その行為そのものの問題（当時でも国際法違反）、その事実を正面から反省・謝罪しきれない問題、そして、そのことを隠蔽し続けた問題。それが大きな権力をもった政治家だからこそ問題が大きいというべきか。

　折しも韓国では、この秋に憲法裁判所がこの問題の解決を韓国政府にせまった。国会では、解決がすすまないときに政府が仲裁するための予算を求めている。解決への残された時間がすくないだけに、いま解決をとの声は高まっている。来月半ばには１０００回目の水曜デモを迎える。

　こうした戦争責任や戦争犯罪へ日本の政治家が向き合えかなったことが、戦後の政治をいかに歪めてきたのか。もう一度問い直すときにきているようにも思えるけれども。

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相棒１０ ライフライン

　仕事から帰ってから、録画してあった、今日の相棒をみた。ふたたび、いまの経済困難の問題に切り込む。舞台は、中小企業。資金繰りの苦しさに、闇金融がつけ込む。その酷さ。だけど、全編を通して描かれるのは、そういう厳しい状況のなかでも、必死に生きる中小業者の辛さと悲しみ。
　だからこそ、政治はいったい何をやっているのか。ここでもやっぱり、まず政治がやるべきことがある。ここが活性化してこそ、経済はよくなる。ＴＰＰなんてやっている場合じゃない。

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原発避難住民：「戻る気ない」２７％ ３４歳以下は５割強

　胸が締め付けられるニュースでもある。

原発避難住民：「戻る気ない」２７％　３４歳以下は５割強（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡８町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が４分の１に上った。地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、３４歳以下では５割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める避難者が少なくないことが浮き彫りになった。
　アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀（ふみのり）准教授（社会福祉論）らが、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の８町村の協力を受けて９月に実施した。２万８１８４世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。４７．８％に当たる１万３４６３世帯から回答があった。
　元の居住地へ戻る意思を聞いたところ２６．９％が「戻る気はない」と答えた。年代別では、３４歳以下が５２．３％、８０歳以上で１３．１％だった。戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」８３．１％、「国の安全宣言レベルが信用できない」６５．７％、「事故収束に期待できない」６１．３％。放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。
　戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「１～２年」と答えた人が３７．４％で、「１年以内」とした人も含めると５０．３％となった。「いつまででも待つ」と答えた人は１４．６％にとどまった。ただ、世代別では「いつまででも待つ」と答えた人が３４歳以下で２４．５％となり、世代が上がるごとに割合は低くなった。若い世代では戻る意思を持てない人が多い一方、「いつまででも」帰還を待つ人も多く、二極分化の傾向がうかがえた。
　今後の生活で困っていること（複数回答）を尋ねたところ、「避難の期間が分からない」という人が５７・８％、「今後の住居、移動先のめどが立たない」が４９・３％と見通しが立たないことを挙げた人が多かった。……

　安全と安心が確保されないと、絶対に戻れない。それは当然のことであろう。だけど、その展望がまだ見えない中で、少なくない人が戻らないことを覚悟し始めている。しかし、それは強いられたことだろう。ほんとうは戻りたいのだけれど、可能なら戻りたいけど、それはかなわない。そんな思いも行間から感じられてしまう。だからこそ、その支援や、対策は、ほんとうに当事者によりそったものであってほしい。決して、機械的な対策にならないように。
　デラシネだとかディアスポラという言葉を連想する。かつて、日本は、半島の人々、沖縄の人々に流浪を強いた。そして、今度は、福島か……。

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生活保護、過去最多の２０５万人 戦後のピーク上回る

　先日、少し紹介したけど、今日、正式なデータの発表があった。

生活保護、過去最多の２０５万人　戦後のピーク上回る（共同通信）

　厚生労働省は９日、全国で生活保護を受給している人が今年７月時点で２０５万４９５人となり、過去最多を記録したと発表した。これまでは１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人が戦後の混乱の余波で最も多かったが、長引く景気低迷の影響で６０年ぶりに記録を更新した。
　生活保護の受給者は、バブル景気だった８０年代半ばから減少したが、９５年度の月平均約８８万人を底に再び増加。２００８年秋のリーマン・ショックを機に失業者の受給で激増し始め、ことし３月に２００万人を突破していた。高齢化や東日本大震災の影響で今後も増えるとみられる。

　データそのものはここ。

　この増加をどうみるのか。財政を圧迫するだとか、生活保護の増加そのものが問題であるような論評があるのに対して、生活保護問題対策全国会議が「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である～「生活保護利用者過去最多」に当たっての見解～」を発表した。参考になるので、リンクをはっておく。また、日弁連も「生活保護利用者数が史上最多となったことを踏まえ、生活保護制度のより一層の活用を求める会長声明」を発表している。そもそも、最後のセイフティネットとよばれる制度だけに、社会全体に貧困が拡大するれば、生活保護が拡大するのは当然で、むしろ、健全でもある。
　しかも、財政圧迫と言われるが、少し長いスパンで見れば、生活保護が効果的に運用されれば、自立がすすみ、経済の活性化につながる。もし、生死をさまようような危機が広がってしまえば、別の社会的なコストもかさむはずで、その議論も必ずしもただしいとは思えない。
　問題なのは、貧困をなくす対策を、貧困の原因の除去と、貧困にある人への支援とを同時におこなうことなのだと思おうし、そのことが問われ続けているということ。

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八重山の署名のオンライン署名がはじまりました

　現在、八重山地区のPTA有志の発案で緊急署名活動が行われています。ぜひ周りに広めていただきたいと思います。沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会のＨＰに署名用紙があります。
　また、オンライン署名もはじまりました。

八重山地区中学校社会科公民教科書の採択について（要請）　
企画者: 山口 剛史
提出先: 文部科学大臣　　　中川　正春　　様
沖縄県教育委員長　中野　吉三郎　様
開始日: 2011年11月04日

　私たちは、八重山地区中学校教科書の採択に関わって、９月８日の全員協議で決定した、子どもたちの教科書としてふさわしく、教職員も高く評価する｢東京書籍版｣教科書を｢地区内の同一の教科書｣として確認していただくよう要望するものです。

署名プロジェクトURL：
http://www.shomei.tv/project-1871.html

　ボクも署名しました。ぜひ、みなさん、よろしくお願いします。

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米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む

　これって日本の行く末？　いやもうかなり近づいているのか？

米国の貧困者数4900万人に、医療費負担が高齢者追い込む（ロイター）

　米国勢調査局が中心となってまとめた新たな統計で、２０１０年の国内貧困者数が４９００万人に達したことが分かった。貧困率は１６％となっている。
　９月発表の公式統計では、貧困者数は４６２０万人（貧困率１５．１％）だったが、より完全な形で貧困の実態を把握するため、広範かつ新たな手法で計算し直したとしている。
　９月の統計に比べて貧困率が最も上昇したのは６５歳以上。医療費の自己負担が高齢者を貧困に追い込んでいるとされ、貧困率は公式統計の９％から１５．９％になった。
　また今回発表された数字では、白人やアジア系、労働年齢層の貧困率は上昇したが、黒人や子どもの貧困率は低下。黒人の貧困率は２５．４％となり、初めてヒスパニック系（２８．２％）を下回った。……

　ご承知のようにアメリカは公的保険が制度として完備されていない。高齢者や貧困層には、用意されているとはいえ、それで十分な治療を受けれるわけではない。人の命がここまで、カネで左右されることはないという姿を、かつて、マイケル・ムーアが「シッコ」で明らかにしてくれたわけだけど。それは、高齢化がすすむなかで、いっそう進んでいるようだ。結果、医療負担に耐えられなくなって貧困化するのは、堤美果さんが『貧困大国アメリカⅡ』で描いた、姿か。
　TPPは公的医療をも巻き込む。混合診療がすすめば、いっそう市場化された医療が幅を利かす。医師会をはじめ、医療関係者は断固反対しているが当然だ。こういうことはもっと知られていいのだけど。ちょっと、恐ろしい姿なのだと思うけれども。

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辞める新人教員、１０年間で８．７倍 「心の病」急増

　毎年、こうしたデータが出されると、ほんとに心が締めつけられる。

辞める新人教員、１０年間で８．７倍　「心の病」急増（朝日新聞）

　全国の公立学校に勤める新人教員のうち、１年以内に依願退職した人の数が２０１０年度までの１０年間で８．７倍に増えたことがわかった。特に心の病による退職が急増している。団塊世代の大量退職による負担の増加や、保護者や先輩教員らとの人間関係から来る悩みを原因に挙げる声がある。
　８日発表された文部科学省の調査によると、１０年度に公立の小中学校・高校・特別支援学校などで勤め始めた教員は２万５７４３人。このうち２８８人（１．１％）が１年以内に依願退職した。００年度の依願退職者は、新人教員計１万５１７人のうち３３人（０．３％）だった。率も約３．６倍に増えている。
　１０年度の退職理由の内訳を見ると、「自己都合」（５８％）に次いで多かったのが「病気」で、１０１人（３５％）。このうち精神疾患は９１人を占めた。……

　元データはわかりにくいのだが、ここにある。　これだけの数、母数がわからないので、どうにも言えないのだけど、実数は東京が多いなあ。希望に胸をいっぱいにして、教壇に立ったのに、さまざまな困難を前に、心の病になって、条件付き採用というおどしのような制度で、教壇を去らざるを得ないなんて……。
　しかし、記事に文科省の担当者の言葉として「採用前に抱いた教員のイメージとのギャップに自信を失う」「複雑な人間関係」「経験不足でパニック」って、あたかも新人の責任見たいな言い方をしている限り、解決は絶対にしたいと思うなあ。なぜ、新人教員を成長させられないのか？　というか、どうすれば新人教員が生きいきと成長できる学校にすることができるのか。真正面から問いかけられていると思うなあ。

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SPACE BATTLESHIP ヤマト

　いろいろあって。でもまあ、やっぱり、昔、アニメに熱中した人間としてはねえ。ということで、ざっとみたわけでえ。アニメと同じストーリーかと思ったけど、いくつか設定は変わっている。しかも、最後は、いっそう自己犠牲を強いるような内容になっている。まあ、アニメの世界の話だけど、こういうものの見方を基底としたストーリーをどうみるかはよく考えなければねえ。
　でも、ぞっとするのはね、３・１１後の今、これをみたとき、コスモクリーナー（のようなもの）を手に入れること、つまり放射能の危険から人の命を守るということの犠牲の大きさ。ちょっと、考え込んでしまうなあ。

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公民、実質審議なく投票 2委員の意見表明のみ、地区協議会の会議録公開

　八重山の続報です。

公民、実質審議なく投票　2委員の意見表明のみ、地区協議会の会議録公開（八重山毎日）

　来年度から4年間使用される中学校教科書を選定した8月23日の教科用図書八重山採択地区協議会の会議録が4日、音声記録とともに公開された。市情報公開条例に基づき本紙が9月20日付で行った請求に、石垣市教育委員会(玉津博克教育長)が公開した。教科書名を伏せたまま議論が行われていたことが正式に確認され、議事日程にある「意見交換」とはほど遠い内容。教科書の中身を比較検討するはずの「協議」から乖離(かいり)している実態が浮き彫りになった。公民分野で発言したのは2委員のみ。投票後に議論になるという本末転倒の事態を招いている。
　社会科(地理、歴史、公民)の教科書は3人の調査員(教員)が6月28日から7月29日までに計9回、延べ32時間にわたって調査研究した結果、公民分野は「推薦したい教科書」「特徴・特色の教科書」にいずれにも東京書籍と帝国書院を挙げた。育鵬社は、その他の観点から14点のマイナス評価がついた。
　協議は、委員2人が教科書名を言わずにどういう観点で選んだかを述べるだけ。その他に意見はなく、審議は6分で終了。投票の結果、育鵬社が8票のうち5票を集めて選定された。
　会議録によると、次の分野に移ろうとすると、委員から「育鵬社はマイナスの評価が多いのになぜ選定されたか」と待ったがかかる。玉津会長は「もう投票は終わりました。決めるのは私たちです」と制止するが、なお納得がいかない同委員は食い下がり、しばらく議論が続いた。しかし、結果は決まっている。玉津会長は「蒸し返しになるので、これは取り消してください」と議論に終止符を打った。
　協議会は9教科15教科書を選定したが、公民分野だけが調査員の意見を反映しない結果に。玉津会長が繰り返し強調していた「委員の責任と権限」は実質的に同分野で発揮されたことになる。推薦外図書の選定状況を確認しようとする委員に玉津会長は「確認して何をしようとしているのか。確認をしないで下さい」と発言を制止し、「推薦があったかどうかを含めて一切口外しないように」とクギを刺して会議に幕を下ろした。
　会議録では、委員8人のうち3教育長の氏名のみ公開され、5人の委員は「委員」とだけ記されている。

　いかに、政治的に、合意なやり方なのかがよくわかるような議事録のよう。いま、手配中。

　一方で、司法の場にもこの問題はとりあげられることになる。

八重山教科書　保護者と２小学生、石垣市教委を提訴へ（琉球新報）

　来年度から中学校で使用する公民教科書の採択が同一地区内で割れている八重山教科書採択問題で、将来、石垣市教育委員会が採択した教科書を使用する予定の石垣市内の小学生２人とその保護者らが、石垣市教委を相手に東京書籍版公民教科書の無償給付を確認する行政訴訟を提起する意向を固めた。保護者を支える市民が原告団を組織し、来週半ばにも那覇地裁に提訴する。教科書採択手続きの是非を問う行政訴訟は全国で初めて。
　裁判を通し、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会や、石垣市教委の行政手続きの問題点を明らかにしたい考えだ。
　原告団は育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に法的拘束力はなく、東京書籍版を採択した竹富町教委の判断は違法性がないと説明。公民教科書の一本化に向けて９月８日に開催された八重山の教育委員全員による協議で採択された東京書籍版が有効だと主張する。
　育鵬社版を採択した玉津博克石垣市教育長と与那国町教委は全員協議への参加に合意がなかったとして文科省に無効文書を送付。文部科学省はこの文書などを基に全員協議が「整っていない」と判断している。
　一方、原告団の井口博弁護士は全員協議の採決に教育委員１３人中１１人が参加したことで、定足数を満たし協議が成立していると主張。さらに各教育委員会から過半数の委員が採決に加わっていることから、教育委員会の同意を得られたと考えている。協議会の答申や、役員による再協議が有効で、竹富町教委が無償給付の対象とならないとした文科省の見解についても誤りと指摘している。
　裁判は小学生の保護者が代理人として参加する。保護者が中心となって原告団を構成し、市民以外からも参加を募る。

　沖縄はあきらめないのです。

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米国民３１％政府に「怒り」 オバマ氏と野党、共に逆風

　アメリカの世論調査。

米国民３１％政府に「怒り」　オバマ氏と野党、共に逆風（共同通信）

　米国民の３１％が連邦政府の在り方に「怒り」を覚えるなど計８０％が不満を抱いていることが、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが大統領選を１年後に控えた６日に発表した世論調査で明らかになった。「米国は誤った方向に進んでいる」との回答も７４％に達し、カーター、ブッシュ（父）ら再選に失敗した元大統領の選挙前の数値に近い。
　ただ有権者は批判の矛先をオバマ氏（３２％）と野党共和党（３５％）の双方に向けており、既存の政治に対する不信感を示しているといえそうだ。……

　格差や貧困が拡大し、その怒りがオバマ政権を誕生させたインパクトは、ボク的には大きい。だけど、そのオバマが、期待にこたえられないなかで、中間選挙では茶会運動などの逆流が生まれたけれど、何とか、新しい政治の流れを求めるそういう思いを底流として、オキュパイなどが生まれたのだと思うけど。そのぐらい蓄積した不満や、政治変革への要求があるのだろう。しかし、どこが、どのような形で受け皿となって行くのか。経済的な困難や矛盾の大きさは、とても大きいから、それだけに、どう動いていくのかなあ、この国は。もちろん、それは、日本の政治や経済とも密着した問題でもあるんだろうがね。

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若者の消費問題シンポジウム 身近な危険を共に考える。

　東京都と生協が共催して、表題の行事があったのでちょっと参加してきた。昨日の話ではないけれども、金融資本主義が跋扈する社会で、若者がそのターゲットとなる。
　記念講演は、森永さん。煽るなあ。消費税からTPPまで、新自由主義の危険を徹底して暴露する。結論は、出世に問われない生き方というのが、ちょっとなのだけど。おもしろかった。
　分科会は、「消費者被害から見た日本の貧困、無縁社会～人として当たり前に生きていけるように～」これは湯浅さん、「多重債務の落とし穴～奨学金、借金、お金の借り方、返し方～」「ネットワークビジネスの落とし穴～学生への注意・大学側の心構え～」「就職活動の落とし穴～若者の労働相談から見えてきたこと～」「景品表示の落とし穴
～広告調査で見えてきたこと～」「くらしの中の落とし穴～若者も無縁ではない、消費者問題って何？被害って何～」。ボクは、POSSEの就活を聞いてきた。話は、これまで活字になっているものなのではなるのだけど。参加が、若い人が多かったので、ちょっとそこが興味深かったかな。若者の血をもとめてハイエナのように群がるものたち。その貧困ビジネスの一つのあり方として、就活があるのも異常なことだけど。

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「在沖海兵隊、米本土に」 モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張

　ニュースをクリップ。

「在沖海兵隊、米本土に」　モチヅキ氏ら寄稿、後方展開を主張

　日米関係や安全保障に詳しいマイク・モチヅキ米ジョージワシントン大教授とマイケル・オハンロンブルッキングズ研究所上級研究員の共同寄稿「日本での米軍基地計画の再考を」が４日、米大手メディアＣＮＮのホームページに掲載された。両氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、仲井真弘多県知事や稲嶺進名護市長が反対していることを挙げ実現性に疑問を示し、沖縄に前方展開している海兵隊員８千人の移転先をグアムではなく米カリフォルニア州に置く「後方展開論」を提起している。その上で追加装備を積載した艦船を日本の領海に展開させることで、緊急時にも対応が可能としている。
　米国議会で海外の米軍基地削減論が強まる中、後方展開を明確に主張した両氏の論文は今後の普天間問題にも影響を与えそうだ。
　辺野古移設計画について両氏は「重大な問題がある」と強調。２０１０年１月の名護市長選で辺野古移設に明確に反対する稲嶺進氏が当選したことや、仲井真知事が県外移設を求め再選されたことを挙げ、「（知事が）新空港建設に必要な埋め立て申請を拒否するのはほぼ確実」「建設を強行すれば、沖縄にある、より重要な米軍基地を抱える人々の意欲を損なう」と、実現性に疑問を示した。
　また「米国の予算緊縮の時代に計画はあまりにも高額過ぎる」と指摘。海兵隊の本拠地をカリフォルニアに戻し、日米が海兵隊のための追加装備を購入し、日本の領海の海兵隊艦船に事前集積する戦略にシフトすることで、日米がそれぞれ１５０億ドル（１兆１７００億円）ずつ負担する現行計画から約１００億ドルを節約できると主張している。
　さらに「（今後）避けられない広域的な海兵隊の縮小によって、既存基地に（沖縄から移る）海兵隊のためのスペースを造り出す」と指摘。事前集積艦に関し「日本の領海内だと有事に早急に出動できる」とし、東南アジアでの米国の能力が維持できると主張している。
　また、軍事技術の高度化を背景に、グアムに多くの攻撃型潜水艦や無人機などを配置できるなどとし、「提案が西太平洋に対する米国の深い関与を弱めるという誤った知見に反論できる」と強調している。
　影響力のあるＣＮＮが辺野古移設の実効性に疑問を示す両氏の主張を掲載しており、今後、米国内の世論に影響を与える可能性もある。…

　アメリカには、いろいろな議論がある。それも大きな影響力のある議論として。そのぐらいアメリカの矛盾が大きいのだ。ちょっと、おもしろい。

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生活保護受給、過去最多に＝７月、不況で２０５万人超―厚労省

　来週発表と言われていたけど、時事配信のニュースとして朝日などが報じた。

生活保護受給、過去最多に＝７月、不況で２０５万人超―厚労省（朝日新聞）

　今年７月に生活保護を受けた人が、１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが５日、明らかになった。受給者数は前月（２０４万１５９２人）よりも１万人程度増加し、２０５万人を突破したもよう。厚生労働省が９日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
　景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
　受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない５１年度の２０４万６６４６人。経済成長とともに徐々に減少していき、９５年度には８８万２２２９人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、２００８年のリーマン・ショックを引き金に急増した。

　格差は広がっている。非正規労働者の増加や機能しない最低賃金のもとで、「ワーキングプア」の増加し、失業も増加した帰結でもある。もっとも母子世帯の状況は深刻で、貧困率が高まるだけでなく、貧困線が低くなり、膨大な貧困層が生まれている…。
　しかし、実態的には、この捕捉率は２割もないと言われている。ほんとうに、社会的なセイフティネットを機能させるような対処が必要だけど。そして、困難な状況にある人の本当の意味での、生活の改善、真の自立へと向かうような対処が必要だけど。そのためにも、そのことと一体となった、財源の議論が必要になるのかなあ。

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3・11後の憲法政治

　（もう昨日だけど）午後は、科学者会議のシンポジウム。報告は三人とも、なかなかおもしろかった。社会保障の唐鎌さんが「今日と貧困と『3・11』後の日本の社会保障」と題して、震災後、まず生活や住居の保障にゆかない政治の現状、そこには財源問題があるけれども、不労所得で莫大な所得があるのに応分の税金がかからないなかでうまれる腐敗、これは法人でも同じで、内部留保の問題などに言及するなどの話は興味深い。明田川さんが「日米安保体制と沖縄基地問題」。やっぱり明田川さんの話はおもしろい。日米同盟の深化について、QDRなども使いながら分析しつつ、それが、言い換えれば沖縄の抑止力とは無縁なものであることを明らかにしつつ、普天間の現状や密約について縦横無尽に。イラクとアメリカの地位協定が、環境保全や裁判権についても結構踏み込まれていることには驚いた。只野さんが「政治主導と国会の役割」。憲法学者らしい報告で、あらためて議会制民主主義を考える。もう１つのねじれとしての運用の問題、イギリスも出るでよかったのかの提起が小気味良い。
　まあ、そんなにまとまりのある議論ではないけど、シンポジストの発言は、それぞれ勉強になる。
　ただ、若者の議論になったときの司会者の応答はちょっとね。これだと、この会には若者はこないようなあと、つい思ってしまう。ああ。

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私たちの教室からは米軍基地が見えます

　ボクは泣き虫だからこんな本は、泣きながら読みます。ものすごく、悔しくて切ない本です。普天間第二小、世界一危険な普天間飛行場の直ぐ横にある、世界一危険な小学校の文集「そてつ」につづられた基地への思いを、彼らのその後を追って書かれたルポルタージュ。沖縄タイムスの渡辺豪さんが渾身の思いを込めた本だ。出版は、ウチナーによるウチナーのためのボーダーインク。
　ボクは、それでも、沖縄問題は、ずっと追いかけてきたつもりだった。職場でも沖縄通である。だけど、ボクは当事者ではなく、当事者がどのような思いで、この基地のそばで、基地とともに生きてきたのか。基地がなければという思い。だけど、いくら基地がない方が経済的にも発展すると追われても、基地で生活している人がいるなかで、断ち切れない複雑な思いと葛藤。その当事者の強い思いを渡辺さんは等身大で描く。
　結局、ボクは本土の人間である。その本土の人間が、ではどういう責任を果たさなければいけないのかが、するどく問われたりする。
　ちなみに、今月、ボクが仕事で掲げたの、沖縄のたたかいこそ、日本で共有すべき宝であるということ。後戻りできない沖縄のいまから届いた一冊の本は、ぜひ読んでほしいなあ。

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火車

　今日は、午前中に、編集部でインタビュー整理。半分程かな。午後から、取材、その足で、家に帰って、二男と二人で食事。久しぶりかな。相方は福岡で学会。

　それから、このドラマを見た。原作は宮部みゆき。傑作でしょうね、小説も、ドラマも。いや、面白かったです。根底には、溝口弁護士が叫ぶ、金融機関がどんどん貸し付けて若者を食い物にする構図がある。そういう意味では、今時、めずらしい、困難を抱えた加害者の視線に立とうとしたミステリー。ドラマでは、あえて、犯人役を佐々木希に。そこには、影も暗さもない、ただ美しいだけ。それが、このバブルの時代を投影して、いっそう痛々しい。

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先生頑張りすぎないで 文科省、被災３県に休暇呼びかけ

　FBで宮城の方から教えてもらったニュース。

先生頑張りすぎないで　文科省、被災３県に休暇呼びかけ（朝日新聞）

　文部科学省は２日、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島３県の教育委員会に、教職員の休暇取得とメンタルヘルスへの配慮を求める通知を出した。子どもの心のケアに第一線で当たる先生たちの「燃え尽き」を防ぐ狙いだ。
　通知は、計画的に休みを取って心身ともにリフレッシュすることが子どもの教育環境を保つために大切だとし、教委と学校が連携して学校ごとに休暇取得計画を立てるよう呼びかけている。
　メンタルヘルス対策では、現地から教職員向け研修会やカウンセリングをやりたいという要望があれば、文科省が企画案を作り、ふさわしい講師も探すという。
　休暇を取るために必要な臨時教職員の人件費や、カウンセリングを行う経費は、国公私立の小中高校などを対象にした「緊急スクールカウンセラー派遣事業」を使い、全額国費でまかなう。
　文科省の担当課によると、震災のストレスを直接の理由とする休職例は現時点で把握していないといい、かえって「頑張りすぎなのではないか」と心配の声も上がる。…

　基本、いい通知だと思うけど、ならばねえ、なぜ休めないでいるのかのツボを押さえた対策をうってほしいものだけれども。そのあたりが文部科学省というか。カウンセリングみたいな対処療法や、臨時教員というような目先の対策ではなく、正規の先生を増員したり、もっともっとお金をかけて、教育の現場を充実させて欲しいというのは切なる願いだなあ。宮城のセンターの本を読んでても、やっぱり、何とかしなきゃいけないですよ。

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私立高中退者：経済的理由が減少

　これは大事なニュースだと思う。この制度の大事さを理解して欲しいもの。

私立高中退者：経済的理由が減少（毎日新聞）

　全国私立学校教職員組合連合は４日、今年４月から９月末までの半年間に経済的理由で私立高校を中退した生徒が前年同期比４３人減の５８人（調査対象者比０．０２％）にとどまり、８９年の調査開始以来最低になったと発表した。調査は全国の全日制私立高の約４分の１に当たる３２０校から回答を得た。３カ月以上の学費滞納者も同４５６人減の３７４７人（同１．３６％）と低水準だった。高校には１０年度から授業料無償化制度が導入され、私立高にも公立高の授業料に見合う就学支援金が生徒に支払われるようになった。同連合は「高校無償化の政策効果は明らか」と分析している。

　まだ、HPにデータはアップされていないけど、近いうちにアップされるでしょうね。絶対に、維持したうえでさらに前進をはかりたいものだ。

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元Ｗリーグ選手 解雇不当と提訴

　ちょっと驚くようなニュースである。

元Ｗリーグ選手 解雇不当と提訴（ＮＨＫ）

　中国出身でバスケットボール女子のＷリーグで活躍していた元選手が、所属会社の幹部から「一生、面倒を見る」と言われて日本国籍を取得したのに解雇されたのは不当だとして、会社側に解雇の無効を求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
　訴えを起こしたのは、バスケットボール女子のＷリーグの名門チーム「シャンソンＶマジック」の元選手で、日本代表にも選ばれたことがある川村李沙さん（２９）です。訴えによりますと、中国出身の川村さんは、平成１５年に来日して、チームを運営するシャンソン化粧品の社員となりました。その後、会社の幹部から「一生、面倒を見る」と言われ、日本国籍の取得を勧められたため、おととし日本国籍を取得し、２年間、Ｗリーグでプレーしました。しかし、ことし３月に新しいチームの構想から外れたとして、突然、解雇されたということで、川村さんは解雇は不当だとして、シャンソン化粧品を相手取り、解雇の無効と１５００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。川村さんは記者会見で「チームのために日本にやってきたのに解雇され大変悲しいです。当初の約束が守られ、円満な解決を望みます」と話しています。一方、シャンソン化粧品は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。……

　川村選手については、まだＷＪＢＬのＨＰにも、シャンソンのＨＰにも載っている。昨年9月の世界選手権の日本代表に選ばれたが、ここで、彼女がかつて中国籍のときに、ジュニアのナショナルチームで代表になったことが問題になり、世界選手権には出場できなかった。これまで、世界大会レベルでは、ナショナルチームに所属したことがなければ、数年のその国でもプレーを条件に、国籍を変更して代表になることは可能だったけど、サッカーでカタールが外国人選手を大量に帰化させたことが問題になり、ここ数年、かなりきびしく規制される方向にあるようだ。そういう動向に無頓着だった、企業チームやバスケット協会の対応そのものが問題だし、もちろん根底には、こういう帰化による強化をどう考えるかという問題があるのだけれども。
　だけど、それはそうと、こちらの都合で、経済力にものをいわせて日本に連れてきて、帰化させて、それが役に立たないとわかったとたん解雇して放り出すなんて、どうなんだろうか。ほとんど、戦争中に日本政府と日本軍のやったこととかわらないのではないのか。ほんとうに、人権感覚のない人たちだと思うけど。ひどいなあ。

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ソルト

　ついつい録画して、見てしまった。ハリウッドのスパイ・アクションって、やっぱりおもしろかった。ソ連の時代のロシアで、育て上げられ、アメリカに潜入したスパイの話だけど。アンジェリーナ・ジョリーはカッコいいし。彼女の演じるソルトがどんな位置にいるのか、どんでん返しが続き、アクションもハラハラ。1時間40分、息もつかさない（トイレにもいけなかった）スピード。日本でも女刑事を主人公にしたアクションってあるけど、やっぱり、緊張感が違ったなあ。
　息抜きの映画だけど。

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「枯れ葉剤」か 米軍文書見つかる

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「枯れ葉剤」か　米軍文書見つかる（沖縄タイムス）

　ベトナム戦争が激しさを増していた１９６６年、米軍が当時最新の除草剤の取り扱いを指示する目的で沖縄、フィリピン、台湾に派遣した視察団の報告書が３日までに見つかった。専門家はベトナム戦で使用した枯れ葉剤（オレンジ剤）との関連性を指摘している。
　空軍省の同年９月８日付け報告書「リポート・オブ・スタッフビジット　フィリピン、台湾、沖縄」によると、海空軍の合同視察団は化学薬品の安全性と効率性を高める目的で、８月７～２４日の期間中にフィリピン、台湾、沖縄を訪問した。県内は嘉手納基地など３カ所を訪れている。枯れ葉剤問題を取材している英フリージャーナリストのジョン・ミッチェル氏が入手した。
　報告書は化学薬品の品目には触れていないが、除草剤を示す「ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ」の用語を使い、「今や使用できるようになった害虫や雑草管理のための最新薬品」と記述している。
　英科学誌「ネイチャー」（２００３年４月号）によると、猛毒ダイオキシンが含まれた「オレンジ剤」が使用されたのは６５年～７０年で、報告書が作成された時期はベトナム戦で使用を開始した直後にあたる。沖縄については「言葉の問題により通訳が必要となる」と報告しており、日本人基地従業員が、何らかの形で関与させられた可能性もある。
　米軍はベトナムでの枯れ葉剤散布の目的を伝染病予防のための害虫駆除と説明していたが、実際には北ベトナム勢力の補給路寸断や農業基盤の破壊が狙いだった。枯れ葉剤には発がん性や催奇形性が指摘される猛毒のダイオキシンが含まれ、ベトナム人の被害は３００万人余りに上る。……

　記事に紹介されていたけれど、新原さんは、「米軍は当時、枯れ葉剤（オレンジ剤）を含めた意味で『ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ』の用語を使っていた。報告書だけでは沖縄での枯れ葉剤使用を決定づけることにはならないが、状況から判断して県内で、使用された可能性の高さを裏付ける貴重な資料だ」と言っている。沖縄の米軍基地が、歴史的にどのような目的でつくられて、どのような役割をはたしてきたのかを物語る話である。だから、我々は、沖縄に米軍基地はいらないと主張するわけでもある。

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２号機 局所臨界か 福島第一

　やっぱりというか、そういうことはあるんだろうなというか。だって、だれも原子炉の中はわからないのに…。

２号機　局所臨界か　福島第一（東京新聞）

　福島第一原発の事故で東京電力は二日、最新の計測データから２号機で核分裂が連続する「臨界」が局所的に起きた可能性が高いと発表した。核分裂を抑えるホウ酸水を２号機の原子炉格納容器に注水した。
　周辺の放射線量や原子炉内の温度、圧力には異常はなく、経済産業省原子力安全・保安院は「全体としては安定した状態にある。大規模な臨界が起きる可能性はほとんどない」と説明している。
　東電や保安院によると、２号機では十月二十八日から、原子炉格納容器内の気体を浄化したり、状態を調べたりする「ガス管理システム」と呼ばれる装置の運転を開始した。これを使って一日に採取した格納容器内の気体から、微量の放射性キセノン１３３と同１３５とみられる核種が検出された。
　どちらも自然界には存在せず、核分裂に伴って生成されるため、臨界状態の証拠とされる。放射線を出す力が半分になる「半減期」は同１３３が約五日、同１３５が約九時間と短いことから、震災直後ではなく、最近になって小規模の臨界が起きたとみられる。
　対策として東電は中性子を吸収して核分裂を抑制するホウ酸水を注入。データの分析を日本原子力研究開発機構に依頼し、結果に誤りがないか最終確認を進めている。
　２号機では東日本大震災後に核燃料が溶け、原子炉圧力容器や格納容器の底に落ちていると推定されている。その後は冷却が進み、核燃料は比較的安定した状態になっているとみられていた。…

　安全神話は何も変わっていないということへの痛烈な警告なんだろうか。あれだけ、規制機関と推進機関の分離が言われていても、基本、まだ、原発をめぐって、情報をだすのは、東電であり、そして保安院であることが続いている。機構改革の前だって、政府の判断で、さまざまな英知を結集した体制をつくることはすぐにもできるのに。今度の事態だって、予想はされたこと。だけど、いくら彼らがものを言っても、そしてあいかわらず電力会社からお金をもらっていた先生方がメディアで発言しても誰も信じないでしょう。結局は、核心的なものは、何もコントロールできていないってこと以外は何ものでもない。しかし、それでも、この地に戻ろうっていう政策っていったいなんなんだろうなあ。
　”棄民”って言葉がくり返されたけど、ほんとうに、政治は、この地に暮らす人のことを考える力を失ったんだろうなあ。酷い。

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いま、先生は

　昨年、朝日新聞で連載されていたころ、とっても話題になっていた。ちょうど、「しんぶん赤旗」でも同じ主題の連載があったけど。その朝日の連載を、大幅に加筆して、読者からの反響もあわせて、一冊の本になった。氏岡さんの渾身の一冊かな。
　やっぱり、読んでいると、涙がとまらない。なぜ、教師たちはここまで必死で働き、追い詰められなければいけないのかと。職場に気持ちを残しながらさっていく教師、志なかばで倒れていった教師、自死する教師、心を病む教師、若い教師の苦悩はやはりいちばん心に刺さる。
　だけど、何度もその議論はこの本のなかでも出てくるが、そのしんどさは教師だけではないという思いはだれもがもつことでもある。たてば、職場をさった教師には、教師はやめることができる条件があるからという思いをもつ。いまの時代、多くの人に、耐えがたい困難がのしかかり生きづらさを抱えていることは、否定ができない事実。そのことはふまえながら、共感し合えるような議論をしなくてはいけない。それが、当事者を傷つけることになっても、その点の議論が未成熟なのはそうだ。
　だけど、そうであっても教師の問題は特別でもある。それは、子どもとともに生き、子どもの成長を支え、促す仕事であるからだと思う。その教師の特別な仕事が、歪め、ふみにじられる。教師が尊敬される、絶対的な権威のあった時代が終わったというのはそうだ。ならば、教師の仕事はどのように尊重されるべきなのだろうか。現実には、いかに歪め、ふみにじられているのかを静かに告発している。
　そうした取材の努力のうえで、あえて、政策的な分析にはふれない。あえて、目の前にある「先生のいま」で勝負をするということ。同時に、この本をうけて、背景にある、社会の変容について、子どもの変容と困難についてまず考えたい。実は、子どもの問題は、この本ではほとんど議論されていない。そのうえで、この間の、教育政策が、「教育改革」なるものが、いかに教師を苦しめ、追い詰めてきたのかが明らかになるのだと思う。
　どうすれば、教師が成長し、子どもたちに向き合えるのか。その答えは、やっぱり、難しい問題だと思う。若い教師の成長に、きっとその答えがあるとすれば、もっともっと若い教師の言葉に、耳を傾けたいと思うなあ。

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県、新たな協議を提案 文科省は従来の見解

　八重山毎日の続報です。

県、新たな協議を提案　文科省は従来の見解（八重山毎日）

　八重山地区教科書問題をめぐり、県教育委員会(大城浩教育長)は10月31日、文部科学省との面談で、これまでの指導の一貫性から無償措置法に基づく協議の場の開催を国と県が求めるよう提案した。文科省は八重山採択地区協議会の協議結果を優先する考えに変わりなく、議論は平行線をたどった。
　県教委は、教科用図書八重山採択地区協議会の規約に3市町が異なる採択をした場合の決定方法が定められていないことが問題解決を遅らせている原因と指摘。無償措置法の運用の誤りから生じた問題として「県教委と文科省が無償措置法13条4項の協議の開催を求めさえすれば一本化は直ちに可能と考える」と提案した。
　県教委は文科省が9月8日まで「協議して一本化せよ」との方針を容認したとして、同方針に基づいて9月8日の「全員協議」の開催を県教委も容認、必要な指導助言を行ったとし、仮に全員協議が無効だとしても「指導の一貫性から次の手続きとしても新たな協議の設定による一本化でなくてはならない」と主張した。
　一方、文科省は、協議会の協議結果(答申)に基づいて採択を行った教育委員会(石垣市、与那国町)には無償給付できるが、協議結果に基づかない竹富町教委には無償給付の対象にならないとの見解をあらためて示した。

■文部科学省の見解
　◎地教行法23条6号は、教科書の採択について地方公共団体の教育委員会が行うとされているが、無償措置法第13条4項は同一採択地区内の教科書については採択地区委内の市町村教委が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと規定されている。
　◎したがって、採択地区内の市町教委が協議の結果と異なる教科書を採択した場合について、国の行う教科書の無償給与については無償措置法の趣旨・目的に照らし、文科省としてどのように対応するか判断する必要がある。
　◎文科省としては県教委に対し、八重山採択地区内の市町教委が規約に従ってまとめられた結果に基づいて、公民についても同一の教科書を採択することを指導するよう求めてきたが、なお同一の教科書を採択するに至っていない。
　◎現時点の状況では8月23日の八重山採択地区協議会の答申および8月31日の協議会役員会の再協議の結果が「協議の結果」であり、それに基づいて採択を行った教委(石垣市、与那国町)に対しては教科書の無償給与をすることになるものと考える。
　◎協議の結果と異なる採択をした場合、無償措置法の規定に反することになるが、それをもって採択行為が無効とまでは言えないが、国の無償給与の対象にならない。このため、竹富町については国の無償給与の対象にはならないが、地方公共団体自ら教科書を購入し、生徒に無償で給与することまで、法令上禁止されるものではないと考える。

　これが文部科学省の出したペーパー。「1.docx」をダウンロード
　つまり、いろいろ理由をつけているけれど、無償措置法違反だから竹富は国の無償の対象にはならず、町で無償化をおこなってくださいというもの。義務教育の無償についての国の責任をまったく投げ捨てるものにほかならない。こんな議論がとおるはずがないでしょう！沖縄の新聞は、いっせいに抗議しているけれども、琉球新報が言うように、「憲法２６条は無償での義務教育を定めるほか、教科書無償措置法は、無償給付する主体を『国』と定めている。」ことを文部科学省はどう考えるのか。自民党のタカ派政治家にここまで屈服するのか。

　ちなみに、八重山毎日が紹介する県教委の見解は以下の通り。

■県教育委員会の見解
　◎八重山採択地区は協議会を諮問機関と位置づけており、「協議の規約に従ってまとめられた結果」とは教委の採択権を拘束しない答申である。規約は、答申を最終決定(採択)としていない。
　◎協議会規約は3市町が異なる採択をした場合、最終的に決定する方法を定めていず、そのことが問題の解決を遅らせている。すなわち、特別法と一般法の矛盾から生じた問題ではなく、無償措置法の運用の誤りから生じた問題。例えば「3市町の教育委員全員の投票で決する」などを定めていれば、現在の混乱は生じなかった。
　◎3市町教委の異なる採択が生じた場合、一本化を図るための手段としては、新たに協議の場を設定する以外にない。
　◎文科省が発した「協議会の規約に従ってまとめられた結果を基本に地区内で同一の教科書の採択を促す」とした指導助言が、「県教委が竹富町教委を指導し、竹富町にI社教科書を採択させるべき」と受け止められ、協議の場の設定を困難にしている。
　◎「協議会の規約に従ってまとめられた結果」に法的拘束力はなく、県教委がその「結果」に従って採択を行うよう1町教育委員会に求めることは無理がある。
　◎一本化を諮るための手段としては、新たに協議の場を設定する以外になく、その協議の中で、答申および全員協議の有効性を含めて協議し、結論を導き出す以外にはない。そのためには県教委、文科省が3市町教委にあらためて協議を求める必要がある。

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果てしなき除染 ～南相馬市からの報告～

　おとといのＥＴＶ特集。

　広島型原爆１６８個分の放射性セシウムが環境中にばらまかれた福島原発事故。住民が安心して暮らしていくためには、環境から放射性物質を取り除く「除染」が欠かせない。国は「放射性物質汚染対処特別措置法」を定め、年間放射線量が１ミリシーベルトを超える地域については国が責任をもって除染を行う方針を明らかにした。しかし、具体的な方策についてはまだ何も決まっていないのが現状だ。
　福島県南相馬市では、いまも２万５千人以上が町を離れ、避難生活を続けている。とりわけ放射線量が高い山あいの地域では、影響を受けやすい子どもたちは避難させ、高齢者だけが放射能におびえながら暮らしている家庭も少なくない。原発事故による家族の分断が始まっているのである。
　放射線量が下がらない限り、子どもたちは町に帰ってこられない。このままでは地域の衰退にもつながりかねないと危機感を深めた南相馬市では、国に先駆けて除染に乗りだしたが、市内すべてを浄化するには途方もない時間と費用がかかることがわかってきた。内部被ばくの専門家である東京大学の児玉龍彦教授は国の無策に怒りを隠さない。
　なんとか地域を甦らせたいと願う南相馬の人々の除染への果てしない挑戦を描く。

　見ていて、胸が詰まる。ほんとうに果てしない取り組み。いまだ南相馬は、高い線量がでる。膨大な放射性物質がばらまかれたもので、どんな危険にさらされているのか、その認識がやっぱり政治にはないのかもしれない。いかに、事態を正面から向き合わなかったのかは、ＳＰＥＥＤＩの扱いでよくわからる。発表をためらい、事故直後の被曝を拡大したのは犯罪以外なにものではないが、その後も、効果的な対策がうたれているとは思えない。まったく現状を無視した避難地域指定。緊急の課題ともいえる除染は、ほとんど具体的な方針がいまだ出されない。そもそも、どれだけの除染が必要なのかの認識がどこまであるのだろうか？ここの人たちがどれだけ、不安と困難のなかで生きているのかという認識があるのだろうか？
　しかも現状の除染では限界もあることも否定できないだろう。番組でとりあげられている児玉先生ですら批判する人がいるほど、不安というものが広がっている。

　おとといの、福島集会は1万人。外で思いっきり遊びたいという子どもの声が参加者の胸をうったそうだけど、会場で、ガイガーをもっていて、ここの線量は０・５などの会話もあったそうな。
　ほんとうに、この問題は深く重い。

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これからは大学中退者が激増する！ 4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由

　日経ビジネスオンラインの大学教育者のぶっちゃけ話というコーナーで、「これからは大学中退者が激増する！　4分類した学生像にみる、あの子が辞める理由」という特集をしていた。大学の中退の問題については、このブログでもとりあげたことはあるけれども、まだまだ、中退問題に向き合う大学は少ない。
　というか、ほんとうに学生の成長や社会的自立にむけ、大学教育において、何が必要で、大学は学生とともに、何を学ぶ、考えていかなければいけないのか、もっと真正面から考える必要があるということを考えさせられるのだけれども。それは、どこの大学でも例外でないことは、この記事から読み取れるけれども。だけど、やはりランクが高い大学の、社会的文化的資本をたくさんもっている学生が多くいる大学と、そうでない大学を比較したときには、やっぱりその困難や課題の大きさの違いも考えさせられるのだけれども。もっと大学関係者に、そういう議論を望みたいものでもあるのだけれども。

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契約社員４人の解雇撤回 ＪＦＥ下請け会社が和解

　非正規職員のたたかいを２つ。

契約社員４人の解雇撤回　ＪＦＥ下請け会社が和解（共同通信）

　鉄鋼大手ＪＦＥスチールの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）内で働いていた同社の下請け会社共和物産（東京）の契約社員４人が、解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟は１日、共和物産が解雇を撤回し、未払い賃金約２９００万円を支払うことなどで、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で和解が成立した。
　原告側の穂積匡史弁護士は「全国で５０以上の非正規社員切りの裁判が行われているが、職場復帰まで実現したのは異例で画期的」としている。…

　和解内容は４人が１日付で職場復帰し、共和物産は雇い止め期間の０９年４月～１１年１０月分の賃金計２９１４万円に加え、ＪＦＥ側と連帯して解決金を支払うというのですから、すごいですよね。

　もう１つは、JALのパワハラ裁判。

日航に慰謝料支払い命令　元客室乗務員雇い止め訴訟（朝日新聞）

　日本航空の元客室乗務員の女性（２７）が契約を更新されなかったのは不当だとして、雇用契約上の地位確認や慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（古久保正人裁判官）は３１日、当時の上司が女性に退職を勧めた言動の一部を違法と認め、上司と日航に２０万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。だが、客室乗務員としての地位確認は認めなかった。
　日航の客室乗務員は１年間の契約で雇用され、２回の更新をへて計３年働くと正社員として採用される。２００８年に契約社員になった女性は、２年目の契約途中で更新しないと通告された。女性は訴訟で、「主観的で不合理な評価がされた」と主張していた。
　判決は「いつまでしがみつくつもりなのかな」「辞めていただくのが筋です」といった上司の発言について「社会通念上、相当な範囲を逸脱している」と指摘。女性に精神的苦痛を与えたとして、２０万円の慰謝料支払いを命じた。…

　パワハラの存在は認定したのに、上司の評価は不公正とはいえないとして、契約を更新しなかった判断は有効としたのは不思議でもあり、残念な判決だけど。それでも、パワハラが認定されたのは重要なのだとは思うけど。
　こうしうたたかいが、社会全体の規制力を発揮する方向に向かえばいいのだけれども…。

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八重山教科書 今月中の冊数報告要求 文科副大臣、県教育長に

　八重山の続報です。もう文部科学省のやることは、むちゃくちゃです。

八重山教科書　今月中の冊数報告要求　文科副大臣、県教育長に（琉球新報）

　県教育委員会の大城浩教育長らは３１日、文部科学省で森裕子文科副大臣と面談し、八重山地区教科書採択問題について、竹富町地区を無償措置の対象外とした文科省の方針に異議を唱え、一本化に向け文科省と県教育委員会が３市町教育委員会に再協議の開催を求めるべきだと提案した。これに対し文科省側は「難しい状況だ」と拒否。森副大臣は、無償措置の対象となるのは８月２３日の採択地区協議会の答申または同３１日の再協議の結果に従い育鵬社版を採択した石垣、与那国地区で、東京書籍版の採択を主張する竹富町は現状のままでは無償措置の対象にはならないとの文科省の方針を重ねて伝え、話し合いは平行線に終わった。文科省は、１１月末までに同地区の公民教科書の必要冊数を国に報告するよう求めた。
　会談後大城教育長は「県としては引き続き３市町が合意形成ができるよう努力していきたい」と述べた。文科省の方針に従わなかった場合、竹富町に教科書が無償措置されないとする国の方針について大城教育長は「憲法２６条との兼ね合いもあるので、いかがなものかと思う」と述べた。大城氏は副大臣との面談の席上でも、県内には国の方針は憲法違反だと指摘する声があることを説明した。
　会談で、県側は（１）採択地区協議会は諮問機関であり、８月２３日の答申や同３１日の再協議の結果に各教育委員会の採択権を縛る拘束力はない（２）９月８日の全教育委員による協議は有効―などの県の考えを説明した。
　県側は今後の対応などをまとめた文書で、文科省が「９月８日までは協議して一本化せよとの方針を容認してきた」とし「指導の一貫性からして、９月８日の協議が無効だとしても、その場合の次の手続きは新たな協議の場の設定による一本化でなければならない」と主張し「無償措置法第１３条４項の協議の開催を県と文科省が求めれば一本化は直ちに可能と考える」と再協議の場の設定の必要性を強調した。

　県が打ち出した再協議をどう評価するのかは、現地の方にお聞きしたいと思いますが、それすら拒否する文科省っていったいなになのか。県は、答申はあくまで答申、8日の全教育委員の協議は有効とあらためて、その立場を明らかにしています。少なくとも、文科省の言い分は、11月末までに、育鵬社を申請しない限り無償にはしないということにしか聞こえない……。
　当然、沖縄の方はものすごく、おこっています。そもそも憲法26条が保障する「義務教育は、これを無償とする」というのは、どう考えるのでしょうか。ここまであからさまな政治介入がすすんでいくと……。沖縄タイムスでの「文部科学省はパンドラの箱をあけてしまった」という言葉もでてきますが、ふたたび教科書で、島ぐるみの大きなたたかいに発展しかねないような怒りが沖縄でもおこっているということなのだと思います。

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