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2011/10/09

生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も

 生活保護見直しの議論は、なかなか表面にあらわれず、どうなっているのかと思っていたら、とんでもない議論も登場していた。

生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も(しんぶん赤旗)

 雇用保険を受けられない失業者に月10万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が10月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。
 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。
 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しました。
 協議に参加している自治体側からは「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がりました。

 こんなことがすすめば、現場は大混乱。というか、現実に困難を抱えている人のその実態を見ない、机上の議論の典型だと思う。仕事と自立をめぐって、どこで困っているのかということに関心があるのではなく、ただ数字のつじつまあわせとしか思えない。
 だから、それが、どのように権利の侵害につながっていくのかということもよく理解できない人たちが議論しているのだろうか。この記事には、暗澹たる思いをもったけれども、現実には、現場を担う自治体からも異論がでるだろうし、これからまだいろいろな曲折はあるのだろう。そろそろ議論は山場を迎えていくのだろうから、しっかりみていかなければいけないのだろうな。

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