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2011/10/19

財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至

 今日はとても眠いです。家のノ-トパソコンが立ち上がらなくなって、そのメンテであれこれ。まだ解決はしません。全体として、ちょっと休息と睡眠が不足気味のうえに……。トホホです。こういうときは、必ず、マイペースというか、自分の仕事をふやさない相方と衝突します(笑い)。

 さて、ニュースをクリップ。

財界トップ2人参加 「脱原発」路線に影響必至(東京新聞)

 政府は十八日、国の重要政策について基本方針を策定する「国家戦略会議」のメンバーを決めた。財界との関係を修復したい野田佳彦首相の狙いから、二人の財界トップがメンバーに加わった。脱原発に消極的な財界トップの発言力が強まることで、同会議が主導するエネルギー政策の見直しに影響するのは必至だ。
 財界からは米倉弘昌・経団連会長と長谷川閑史・経済同友会代表幹事が起用された。長谷川氏は十八日の記者会見で、「成長なくして国の明るい将来は描けない。経済界の人間として、優先順位をつけて実行していくところまで結論を出せればいい」と意欲を語った。
 財界と民主党政権は鳩山、菅両政権下では関係がぎくしゃくしていた。米倉氏は菅政権の「新成長戦略実現会議」でもメンバーだったが、東日本大震災での対応を不満として会議を欠席し続けた。
 これに対し、野田首相は内閣発足前日の九月一日、経済団体を訪ね歩き、米倉氏らに「今までの会議をつくり直して、経済界の協力をいただきたい」と協力を要請した。要請を踏まえて、首相が設置の旗振り役を務めているのが国家戦略会議だ。
 同会議は来年夏までに取りまとめる予定の中長期的なエネルギー政策の見直しについて、政府内の議論を統括する「司令塔」の役割を果たす。……

 財界との関係というか、財界直結ぶりはここまできたって感じですよね。会議そのものは、経済財政諮問会議を、民主党政権型に復活させるということなのでしょうがね。しかし、この会議の法的な位置づけってどういうものなのでしょうか? 結局、自分では何も決められないというのも、野田内閣のもう1つの側面です。うまくいっているようで、ぜんぜんうまくいかない。だけど、そうかと言って、ゆきづまりでデッドロックになるかというと、微妙に、問題を避けたりする。だけど、そのもとでならわれていることの実際は、国民との乖離は大きいのですから、しっかり問題をぶつけて、明らかにしていかなければいけないのだろうがね。

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