自衛隊与那国配備に１５億円

　防衛省の概算要求（軍事費）の特徴もまた際立つ。

自衛隊与那国配備に１５億円（沖縄タイムス）

　防衛省は３０日、総額４兆８０３３億円（前年度当初比０・６％増）の２０１２年度予算概算要求を決定した。与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊と航空自衛隊の移動警戒隊を配備する用地取得などに１５億円を盛り込んだ。那覇基地で早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を運用するための整備機材取得費２億円も計上。南西諸島の防衛力強化に向けた関連経費を手厚く充てた。
　「日本再生重点化措置」の要望額として、（１）米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺でうるささ指数（Ｗ値）８０以上の住宅防音工事費１９億円（２）来年５月に更新時期を迎える米軍用地の賃貸借契約に備えた用地確保経費３６億円―を盛り込んだ。同措置の要望額は、予算編成過程で政府・与党の協議で計上の可否が決まる。
　与那国島配備の１５億円の使途は用地取得のほか現況調査、基本検討、一部の敷地造成、移転補償を想定。１３～１５年度に造成・本体工事を行う。具体的な配備場所や範囲は県や与那国町と交渉し、今後確定させる。
　沿岸監視隊は沿岸レーダー装置を装備し、付近を航行・飛行する艦船や飛行機を監視する。１個部隊は約１００人。移動警戒隊はレーダーで周辺空域を監視。与那国に常駐せず、必要に応じて各地に展開する。
　那覇基地のＦ１５戦闘機を２個飛行隊化するための調査費７千万円も計上した。
　普天間移設や在沖海兵隊グアム移転を含めた米軍再編経費は前年度同額１４７０億円を「仮置き」した。

　防衛大綱の路線と言えばそれまでだけれど、アメリカ軍の基地再編の大きな目的が自衛隊との共同の強化であることが、明らかになる。
　しかも、それだけではなく、海外展開能力の強化もすすめられる。4隻目のDDH・ヘリ空母（というより軽空母と言えるような規模だけど）の建造も織り込まれる。震災をとおしてアジアの外交的な平和の課題の重要性が浮き彫りになり、しかも、復興のために大きな財源がいるときに、これはどのように考えるのだろうか？もちろん思いやり予算も、ＳＡＣＯ予算も継続する。うーん。

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