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2011/10/14

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ

 野田内閣のやることには、ほんとうに驚かされる。

武器輸出3原則を緩和、米大統領に表明へ(読売新聞)

 野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出3原則を緩和する意向を固め、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
 複数の政府筋が13日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。
 武器輸出3原則は、冷戦時代の1967年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が76年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

 言うまでもなく、武器輸出三原則は、憲法の掲げる平和主義を根拠として、武器の輸出によって国際紛争等を助長するのは「日本国憲法の理念である平和国家の立場」に反するという考え方からつくられてきたものである。それを、ないがしろにするというのは憲法の平和原則そのものを空洞化しようということにつながりかねないと思うが。
 この間、TPPにしても、消費税増税にしても、とてもすごいスピードで話をすすめようとしている。何ともいえないなあ。何というか、ひとたび、国民の声から離れたことを基準に、政治をおこなおうとしはじめたら、歯止めっていうのがなくなってしまうということを痛感させられてしまうということでもあるのだけれども。

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