橋下知事・府教委、教育基本条例案で直接バトル

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橋下知事・府教委、教育基本条例案で直接バトル（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が９月府議会に提案した「教育基本条例案」について、府の教育委員５人が７日、府庁で橋下知事との意見交換会に臨んだ。
　条例案を巡っては、維新府議団と府教委が論戦を展開してきたが、橋下知事が参加したのは初めて。成立すれば「総辞職する」と条例案を批判していた教育委員らは「政治介入だ」「白紙に戻して欲しい」などと一斉に反発し、知事と全面対決の様相となった。
　意見交換会は橋下知事が呼びかけ、ダイキン工業役員の川村群太郎委員を除く教育委員が出席した。
　口火を切ったのは、橋下知事。現行の教育委員会制度について、「保護者の感覚が届ききっていない」と指摘し、「教育行政は世の中の風にどれだけ触れているのか。選挙で通った維新メンバーの主張こそが、普通の府民感覚だ」と正当性を訴えた。
　これに対し、府教育長の中西正人委員は「世の中の風の反映は否定しないが、維新の感覚と条例化は別だ。感覚で条例化するのは、マイナスになる」と反論。知事の要請で就任した陰山英男委員（立命館大教授）も、維新が１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選での争点化を狙っていることを念頭に、「子どもの成長にかかわる問題を選挙で決めていいのか。新知事が全然違うことを言えば、ひっくり返さないといけなくなる」と続いた。
　生野照子委員長（心療内科医）は「私たちも知事とともに教育改革に取り組んできた自負がある」としたうえで、「条例案を新聞で初めて知った。これが政治介入なのかと思わざるを得ない」と不快感をあらわにした。これには知事も、「教育委員が形骸化していると国民の多数が思っている。教育委員会が（改革案を）出さないから政治が打ち出す」と、激しい口調で応酬した。
　教職員を５段階で相対評価し、最低ランク（下位５％）が２年連続で分限免職の対象とする規定については、大阪樟蔭女子大講師の小河勝委員が「教育現場で大事なのは教師同士の連携だ。相互の助け合いで効果を上げている。個人をバラバラに評価しては疑心暗鬼を生む」と真っ向から否定。陰山委員も「相対評価は貧乏くじを押しつけないといけない。人間関係が崩れる」と同調した。
　中尾直史委員（雲雀丘学園中・高校長）は「民間人なら、売り上げを上げるために新製品を出すかどうかで評価できるが、学校現場の評価は難しい」と画一的な物差しでの相対評価に否定的な考えを示した。…

　なぜ、政治の教育への介入は、慎重で、かつ、必要最小限でなければならないのかを反面教師的に教えてくれる。府は学校現場にどこまで、介入できるのか、そのことも実は問われているのだ。この会議で、橋下知事は「教育委員が対案を出してください」と要求したという。委員長の「対案を出すのなら、条例案は白紙撤回するのか」との問いに、知事は「撤回はしない。並べて議論すればいい。政治家はいつまでも議論することは許されない。機が熟したかどうかを判断するのはトップの役割だ」と言ったという。何もわかっていない。子どもには誰が接して、教育活動が展開されるのか？　親は、だれと教育をつくっていくのか？　それは橋下さんではないだろう。判断するのは橋下さんではない。

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