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2011/10/08

保護乳児、里親委託13%…26県市は委託ゼロ

 へえ、こんなニュースがあったのかというニュースのクリップ。もう1週間前のニュースだけどね。

保護乳児、里親委託13%…26県市は委託ゼロ(読売新聞)

 虐待や病気などで親が育てられず2010年度に全国の児童相談所が保護した0~1歳児のうち、87%が乳児院に預けられ、13%は里親へ預けられていたことが、厚生労働省の初の全国調査で明らかになった。
 国は特に幼い乳幼児は「里親へ委託」の方針を打ち出しているが、自治体レベルでは進んでいない実態がわかった。
 同年度に全国の児童相談所が保護した0~1歳児は2110人。児童相談所を設置している47都道府県と22の政令市・主要市のうち、26県市は里親委託がゼロだった。保護した子供が377人と全国最多だった東京都は、里親委託は13人のみで、97%の364人が乳児院に預けられ、施設優先が顕著だった。一方、山梨県では85%、北海道(札幌市をのぞく)では69%が里親に委託されており、自治体間格差が大きかった。

 もとの、資料は見つけられていません。そもそも、いちばんの問題は、里親の支える地方の制度、とくに児童相談所の体制の薄さが問題なのだろうけれども、この地域の格差はどういうことなのかなあ。地方分権の進行との関係はどうなのかなあ。

 だけど、いろいろなニュースがいっぱいあって、たとえば住民票があっても所在がつかめない児童・生徒が文科省の学校基本調査(速報値)によると、全国でも1183人と昨年の3・6倍に上ったという報道もあった。消えた子どもと言うことで、少し前にクローズアップされたけれども、まったく改善の方向には向かっていない。なぜ、改善されないのか?
 一方で、ある新聞に大阪市西淀川区で今年8月、小学2年の子どもを死なせたとして、傷害致死容疑で継父と母親が逮捕された虐待事件をめぐって、市こども相談センター(児童相談所)や学校などの関係機関が一家と深く関わっていながら、虐待事例として共通認識ができなかった実態が、再発防止に向け市が進める検証作業で浮かび上がっていることが報道されていた。結局、その問題について、いろいろな議論をしようとしても、児童相談所の体制の薄さにいきついてしまう。
 こうした小さな事件では、専門性のもった公務員の必要性をこの新聞をふれざるをえない。だけど、そういう新聞が公務員バッシングの先頭に立っているというのも歴然とした事実。そのことをもっと、正面から議論する必要性があるんだろうな。いま、どれだけ、どんな公務員が必要とされているのか。福祉、介護、医療、そして教育。防災などもそうだけど、現場で必要な「人」の配置が、社会というものを支えるのだと思う。

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