人勧見送り、憲法違反の可能性 人事院総裁が言及

　うーん。ニュースをクリップ。

人勧見送り、憲法違反の可能性　人事院総裁が言及

　人事院の江利川毅総裁は26日の衆院内閣委員会で、国家公務員の給与を平均0.23％下げるよう求めた人事院勧告（人勧）の実施を政府が見送る方針について「人勧をきちんと実施してほしい。尊重されないと全体の構造に抵触する」と、憲法違反の可能性にも触れて反論した。藤村修官房長官は、成立を目指す給与特例法案が給与を2013年度末までに平均で約7.8％引き下げることから「人勧の趣旨を内包している」と釈明した。
　「閣内不一致」の事態に助け舟を出したのは内閣法制局の梶田信一郎長官。財政難を理由とした1982年の人勧実施見送りを「違法不当のものとできない」とした00年の最高裁判決を紹介し、人勧を実施しない場合でも「憲法の趣旨に適合しないと断定できない」と答弁した。…

　もちろん、人事院勧告がなぜつくられているのかという成り立ちから考えれば、その見送りには憲法違反と言っていいほどの大きな問題がある。しかも、これは、地方に対する圧力となり、地方公務員にも大きく影響する。結果的に、一般の国民にも少なくない影響を与えることになる。
　なぜ、国民の賃金を、復興財源のターゲットにするのか。考え方の点では、庶民増税とそう変わらない。しかも、そういう政策は、結局は、経済の力をそくごとになり、経済全体にも大きな影響を与えることになる。

　だけど、国民の一般意識から言えば、そんなことはなかなか通らない。苦難のときだからこそ、公務員の賃金の削減は当然だという意識が強い。そういうときだからこそ、こうした問題には、ちゃんとした議論が必要であるはずなのに。そして、当事者には、そもそも、人事院勧告の見返りに、そういうたたかいの術が奪われているというのに、それは無視をされるということになっているわけで…。だいたい、公務員の分野でも、力のある人たちよりも、弱いものにしわ寄せがくるというもの、やっぱり、あきらかなことでもあるのだけれどもね。

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