県教委、９月８日「全員協議」有効 八重山教科書で文科省に文書

　本土ではなかなか扱われないけれど、沖縄の県教委は、文科省にはっきりした態度を伝えている。

県教委、９月８日「全員協議」有効　八重山教科書で文科省に文書（琉球新報） 　県教育委員会（中野吉三郎委員長）は１９日の定例会で、八重山地区の公民教科書採択について９月８日の「全員協議」を有効とする見解などをまとめた文書を文部科学省に提出することを決め、同日付で送付した。文科省は協議無効を訴える石垣市、与那国町の２教育長名の文書が出されていることなどを理由に「全員協議」を不成立と見ており、今後の対応が注目される。 　文書の標題は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」。８月２３日に開かれた採択地区協議会の「答申」と「全員協議」のいずれによって同一の教科書を採択するかは「八重山採択地区の当事者が判断すべきもの」との見解も示している。宛先は中川正春文部科学大臣。 　文書で県教委は今回の問題の原因として、３市町教委が「答申」と違う採択をする可能性を想定しつつも、そのような事態が生じた場合の対応を３市町教委の間であらかじめ決めていなかったこと、とする見解を初めて示した。 　また９月１５日の文科省の指導の文言について「規約に従ってまとめられた結果」は３市町教委の採択権を拘束しない「答申」であるという認識も明記した。

　地区協議会は、教育委員会の見解を拘束しない「答申」であること、一般法と特別法の関係では、そもそも今回のケースは、とりきめに不備があったこと、そして、9月8日の会議は有効であり、採択は当事者が決めるべき問題であること、県教委はどういう権限で、相談に乗っているかなどについてそれなりにきちんと書いている。まあ、微妙な表現もあるけれども、県教委にはしっかりがんばってもらわないと。
　問題は、これ以上、権限にない文科省の介入を許さないことだ。それだけに、文科省の裏に見え隠れする、自民党タカ派、教科書議連の連中の動きがどう影響してくるのか。いよいよはじまった国会で、どのような議論になっていくのかが当面の焦点になっていく。

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