ハリー・ポッターと死の秘宝 PART1

　なんやかんやいいながら見てしまうわけで、そろそろ結末をしらなきゃいけないし、その前に見えいなかったこのpart１を見る。ハラハラどきどより、この前の作品（『ハリー・ポッターと謎のプリンス』）ぐらいから、ものすごく話が複雑で、難しくなった感じがするなあ。まあ、それでも、やっぱり、最後は知りたいわけでね。これでやっと見れますね。

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今日はお休み

　今日はお休み。しっかり二日酔い状態？で、遅くまでだらだら寝ていて、起きたら韓国ドラマの録画を二本見て。それから、相方とランチに。買い物にいって、温泉に行く予定だったのに、相方がめんどくさいって行って、家に戻ってきて、それから、ドラマをうだうだ見て、ハリーポッターを見て。うだうだした一日だったなあ。

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「政策としてのキャリア教育」に対抗する高校教育の課題

　昨日は、昼から、日高教の高校教育研究会の公開研究会に行ってきた。テーマは表題の通りで、まず、法政の児美川さんが報告。中教審の申『今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について』の答申をどうみるかということだけど、背景にある、専修学校の一条化をめぐる議論とこれまでのキャリア教育についての議論の合流をふまえながら、これまでの議論では若者の意識の問題とされがちだった、キャリア教育の課題が、この答申では、職業教育そのものを重視をするという位置づけになっていることに注目しながらも、しかし、すべての若者を対象に、権利としてそうした教育を保障することになっていない問題について問題提起をされ、そのうえで、そもそもキャリア教育という視点から高校教育にどういう課題があるのかという話だった。林萬太郎さんが現場からの報告。
　討論は、竹内常一先生の独壇場。それはそれで無茶苦茶面白かったのだけど。やっぱり、現実の若者たちの苦しみというレベルの問題と、政策的な議論をどうむすびつけるのかということになるわけだけど、若者の実態から考えれば、どう職業的な自立をマクロなレベルでもミクロなレベルでの保障していくのかということに、課題があるわけで、そのときの連帯を基礎にしたとりくにをふまえながらの議論をどうするのあ。こういう生々しい領域の学問的な議論を、そういう社会的な力関係をどう含みながら立体的に考えていくことができるのか。個人的には、いつもいろいろ考えています。そんなこんなで、だいぶ遅くまで、しこたま飲みながら、議論は続いたのであったのだけどね。

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学びサポート全国実践交流会

　今日は、午前中からなくそう！子どもの貧困ネットワーク主催のこの集会。最初は、高校入試の学習支援を広げるような感じではじまった印象があったのだけれども、子どもや若者の学びと成長の支援のとりくみとして、豊かで、多面的な実践を集めた、ある意味では画期的な集会としてとりくまれた感じ。主催者には敬意。
　午前中は全体集会。５つの報告。これまで、文章で読んだり、映像でみたり、直接話を聞いたことがある、釧路のとりくみは、ほんとうに汲みつくせないほどの教訓がありそう。札幌のとりくみは、学校を巻き込み、ここまでアウトリーチはきたのかと。京都の山科醍醐は実は、はじめて聞く。おやこ劇場を母胎に、こういう運動の発展があるのか。地域にねざしたとりくみがすごい。東北の大学院生は、この前本で読んだばかり。滋賀の学生たちの学びサポートも初めてきく。学生たちの取り組みを、聞きながら、やはりボクらの世代では、地域実践系のサークル、セツルや学ボラ、部落研などの活動を思い浮かべる。共通したもの、しかし、違うこともいろいろ。でも、かつての地域実践系のサークルの活動は、ちょっと光が当たってもいいかもね。
　午後は、「学びなおし」の分科会に参加。ゆずりはの高橋さんは、自立支援ホームあすなろ荘のとりくみから、そこでは、汲み尽くせない、児童養護の出身者の学び直しのとりくみについて。かしわ塾は、新宿の母子支援施設のとりくみ。ここは本当に困難な人に寄り添う。沖縄のおばちゃんの実践は、不登校の学習サポートから、通信制高校の学習センターの建設、自立塾からサポステと多岐にわたる。経済的に困難な沖縄のとりくみはこういう努力によってきりひらかれてきたと痛感。そして、埼玉のユースネット。
　全体として、若い人たちの参加が多く、そういう人たちが運動を担い始めているということはとっても大事だし、子どもたちとともに学びあう姿は可能性を感じさせてくれる。そもそも、教育が文化的なとりくにであるというのなら、それは人間の関係性のなかでとりくまれてこそだ。子どもの発達は、関係性のなかでこそある。としたら、この貧困の運動のなかで、子どもたちが、共感しあえる一番近い大人としての若者のともにあるというのは特別の意味をもつのだろうと思う。
　だけど、そういう貧困の運動の実践には、もう一つの面がなければいけない。それは、政治への異議申し立てといえばいいのだろうか。政権が、多少なりとも貧困の克服にむかおうとしているときとは違い、社会保障制度全体の改悪がもくろまれているとき、どのように議論すればいいのか。もちろん、当事者を軸とした幅広い運動であるべきだから、あくまでのその合意こそがだいじだけれども、一方で、立ちはだかっているものへの認識が、もう少し深まっていってもいい感じはする。そういう意味で、それぞれの運動が抱えている困難をもっと赤裸々にだしあってもいいような感じはするのだけれども。
　ただ、若い人たちが、年輩の人は何でも背負おうとして暗いと指摘したのには、なるほどと思った。たしかに、やたら使命感が強くってねえ。だけど、背負っているものはたしかに大きいからなあ、などとの考えたりする。
　さて、運動の外から、いろいろ手を考えるボク的には、どのようにうけとめましょうか？　そういろいろ考えた一日。

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知事、県外移設を首相に直訴

　これは、もう昨日のニュースだけど、クリップしておこう。やっぱり、後戻りできない沖縄の状況をあらわしている。この点で、沖縄が１つになっているということはとても大きいことなんだから。

知事、県外移設を首相に直訴（沖縄タイムス）

　県と２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事は２７日、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する日米合意について「実現は事実上不可能だ」と県外移設を求めた。首相は、環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に県へ提出する準備を進めていると伝えた上で「県民とコミュニケーションを取っていきたい」と強調した。一方、一川保夫防衛相は辺野古沖の埋め立て工事は「強行することはない」と述べた。…
　稲嶺進名護市長は「評価書提出が強引に進められるのではと危惧している」とし、日米合意は「今の沖縄で理解は得られず現実的ではない」と見直しを要望した。
　仲井真知事は会談後、記者団に「辺野古は時間がかかり、どうにもならない。普天間も住民が危険で、（固定化は）選択肢にならない。国内で別な選択肢を探すべきだ」と強調した。…

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神様２０１１

　川上弘美は、ボクと同世代の作家だ。だけど、ほとんど読んだことはない。この世代以降の純文学と呼ばれるジャンルにはほとんど興味がなかった。この、小説も、もともとのものは、クマとハイキングにいく寓話である。この作品をどう読むのかは、ボクには必ずしもよくわかるわけではない。人の思い、人に似せられたものの思いの先にある”神様”、そんなことが込められているのだろうか。
　その作品を。３・１１後の福島に持ってきたのが今度の作品。その日常の世界を覆う、放射能…。たんたんと、その異様な世界を描くのが恐ろしい。読もうと思ったのは、今日の「朝日」のインタビュー。しかも、この原稿を読んだ、原発の専門家は、福島ではもっと恐ろしいことがおこっていると。原発は制御できないもの、その強い主張がある。
　この３・１１後の世界にどう向き合うのか。文学の課題だけではなく…。

　もう１本の朝日のインタビューは、萩尾望都。彼女は、３・１１後に、「なのはな」という、原発の被害を描く作品を、プルトニウムに擬した「プルート夫人」という作品を発表している。彼女の場合は、直接、脱原発を掲げたりはしない。だけど、原発という異質な存在に、振り回される人間のおろかしい姿を見事に描き出しているようだ。これは読んでみたいと思って、インターネットで調べたけど、価格はもうすでに結構、高い！　単行本になるまで我慢かな。

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創ろう みんなの障害者総合福祉法を！ ＪＤＦ大フォーラム

　日比谷公園で、今年も取り組まれた、フォーラムに、行ってきました。ことしも会場あふれるたくさんの人が集まり、熱気にあふれていました。この熱気が、自立支援法を追いこみ、当事者の参加により総合福祉法の骨格案をつくるにいたった力のだと、ほんとうに痛感します。あきらめることができないほど、切実な要求からはじまった運動の持続の力。これは特筆すべきものがあるでしょうね。総合福祉法もねばり強く議論のすえ、支援は無料を基本とした骨太なものができあがっているようです。
　骨太提言はこれ。
　自立支援法を追いこむ運動とは違い、新しい法律をつくりあげる運動は特別の困難さがあります。その点の、努力もまた目を見張ります。提言の細かい内容はボクはまだよく検討したわけではありませんが、大枠だけでも目を見張るということです。
　当然、これだけ幅広い運動ですから、かなり意見の違いもあれば、利害の違いもあるのだと思います。そして、これからは、それを厚生労働省のつくる法案にとりいれてもらわなければいけません。厚生労働省は、実際には、まったくちがった、社会保障改革の路線に立っているのだと思います。それだけに、この厚生労働省をつきやぶるためにも、立場を超えた一致ということが重視をされたのだと思うます。
　もちろん、注意深く見ることが必要でしょうが、ここから学ぶべきことは多いのだと思います。なにしろ、ボクらも９９％の運動です。かつての階級的なイニシアをとるような発想ではない、大きな合意が必要な時代です（苦笑）。だけど、そのためには、原則的な、科学的な議論も必要です。その関係は、一筋縄ではいかないのだと思います。そういう苦労のなかでの、運動です。その両面から学ぶことも必要なのかなあとも思ったり。

　会場では、長男の顔を三週間ぶりぐらいで見ましたが、現場は、とてもたいへんです。とくに財政的な困難は、全然解決はしていません。そういう意味では、この分野の運動は二重三重のねばり強さとたくましさを、素直に感じます。あきらめない運動を支えているのは何か、もっともっと学びたいものです。

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郡山駅西口の植え込み ８０マイクロシーベルト超を確認

　これは…。

郡山駅西口の植え込み　８０マイクロシーベルト超を確認（福島中央テレビ）

　きょう午後、ＪＲ郡山駅前の植え込みの土から、１時間あたり８０マイクロシーベルトを超える放射線量が計測されました。
　高校生などが通学で利用する場所で、早急な現地からの除去が求められます。
　きょう午後、ＪＲ郡山駅西口にある植え込みの土から、高い放射線量が確認されたとＦＣＴに情報が寄せられました。
　ＦＣＴが現地で計測したところ、地上から５センチほどのところでは、最大で１時間あたり８０マイクロシーベルトを計測しました。
　また、ＪＲの職員が個人で持っていた線量計で調べたところ、１２０マイクロシーベルトの高い放射線量であることがわかりました。
　高い値の放射線量が確認された場所は、土の色が変わっていて、線量が高いのもこの場所だけとみられています。
　現場は駐輪場近くにあり、通学の高校生などが数多く通ることから、早めの処理が待たれます。
　郡山市は現地に職員を送り、詳しく調査しています。

　もちろん、これだけでも驚くようなものです。しかし、なぜ、いまになって、いままでこういう調査がなかったのか？　言い換えればこの数値はほんとうにここだけなのか？　そうなると、ここに住むということが、状況によっては、どこまで安全かも当然問われるわけです。何度も言いますが、説得性のある調査がなければ、逃げるほかありません。でも、それが個人化されることが最悪です。そういう問題がつきつきられているとしか思えません。

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「ほんとうの話?まさか…」 大臣発言に落胆と怒り、「地教委の採択権認めないのか」

　八重山の地元紙の報道です。この怒りは、心のそこから共感できます。

「ほんとうの話?まさか…」　大臣発言に落胆と怒り、「地教委の採択権認めないのか」 （八重山毎日）

　「ほんとうの話?まさか、大臣がこんな話をするとは…」。竹富町は教科書無償供与の対象外とする見解を示した中川正春文部科学相の発言に、慶田盛安三教育長は絶句した。落胆の思いとともに「国は地教委の採択権を認めないのか」と怒りがこみ上げてきた。万が一有償になった場合、予算措置の必要性に迫られる川満栄長町長は「町教委の結果を尊重し、見守るスタンスに変わりない」と大臣発言にもぶれない姿勢を強調した。
　教科用図書八重山採択地区協議会から答申のあったのは育鵬社。しかし、答申に拘束力はなく、地方教育行政法では採択権は地教委にあるとされている。町教委は5人の全員一致で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。答申と違う採択になったが、法的な瑕疵(かし)はないはずだ。
　そう確信している慶田盛教育長は「法的に瑕疵がないのに、われわれにペナルティーを与えるのか。瑕疵があるのなら具体的にはっきり示すべきだ」と文科省に求め、「諮問機関である協議会の答申を事後承認しなければならないのか。答申に拘束力はない」と語気を強めた。…
　竹盛洋一教育委員長は「法制局は、どういう根拠に基づいて有償と言えるのか聞きたい」と、大臣発言のもととなった内閣法制局の法解釈に疑問を投げかけた。
　川満町長は「町教委は教科書の中身を研究、精査した上で竹富町の子どもたちに最もふさわしい教科書はどれか、一枚岩になって決定した。独立した機関として仕事をしており、その結果を尊重する立場に変わりない」と話している。

　竹富は、とても保守的な町です。共産党はおろか、社民党の議員もいないようなところです。そういうところのこうした動きは、彼らがよく口にするもはや狭いイデオロギーとは別の、ほんとうに子どもたちと向き合った教育的営みを支援する政治的な行為です。
　文科省の動き、政府の動きがいかに歪んだ政治的なものなのかを見事に浮き彫りにしてくれます。

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若者の現在 政治

　この本が出てから、もう半年近くたって、やっと読了なんて、ちょっと情けない。だけど、ちょっと変わった本。若者と政治との関係を問うわけだけれども、実証的な分析がほとんどない。ここで、若者の右傾化やナショナリズムの問題がとりあつかわれるわけだけれども、実は、方法的にもきわめて偏った手法のものが多く、そもそも、概念そのものが曖昧であったりする。だから、議論は、相当、揺れるのだ。裏返して言えば、いまの若者の政治意識分析において、実証的な研究が少なく、まだ、王道の政治学が教育学などでの分析がいかに遅れているのかということでもあるのだろうなとつくづく思う。
　その揺れは、極端で、そうとう若者に迫ろうという議論であっても、とどのつまりは若者バッシングと変わらなかったり。そうこういろいろ悩みながら、やっぱり、今の若者の問題は、雇用や労働を位置づけて考えなきゃっと思ってるところに、POSSEの今野さんの論考が出てきたり、最後の中西論文は、やっぱり、かなり重要と思うのだけど。
　だけど、大きな問題提起。若者を客体として切り離さず、主体的な若者のそのままつかむためには何が求められるのか。うまく整理できない。同時に、もっと、ちゃんと実証的におさえなきゃ。若者の実態、孤立化をめぐる社会と労働の変容、参加をめぐる問題、承認、社会保障、文化。結局は、とても刺激的ではあったのだけれども。

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中川文科大臣の発言に抗議する声明

　とりあえず紹介です。

衆議院文部科学委員会における中川文科大臣の発言に抗議する声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
　昨日（１０月２６日）、衆議院文部科学委員会において、中川文科大臣は、八重山教科書採択問題について「文科省としては採択地区協議会の答申、及び8月31日の同採択地区協議会の再協議の結果基づいて採択を行った石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付の対象とし、竹富町は無償給付の対象とならないが、地方公共団体自ら教科書を購入して生徒に無償で給付することが出来る。」との見解を示した。
　この発言に対し、私たちは以下の理由により強く抗議し、その撤回を求める。

　　　　　　　　　　　　　　記
１　沖縄県教委は、10月19日、「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」と題する公文書を文科大臣宛に送付した。その中で、「採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果とは、3市町教委の採択権を拘束しない「答申」（8月23日）であり、改めて9月8日の全員協議の有効性を示す見解」を示した。しかし、今回の中川文科大臣の発言は、地元と県が無償措置法に基づいて取り組んできた全員協議の成果と１０月１８日の私たち「住民の会」の文科省要請を全く無視したものである。

２、私たち「住民の会」は、１０月１８日文科大臣に対し、「９・８全員協議」が有効に成立しているにもかかわらず、与那国町、石垣市両教育長の「9・8全員協議の無効」という文書を検証することなく、「協議は整っていない」との発言をし、撤回を求めたものである。またしても国が先走った「日替わり発言」を繰り返しており、地元の私たちをはじめ県民を愚弄したものだと言わざるを得ない。

３、大臣発言は、一般法及び特別法の観点から言っても誤ったものである。確かに３市町教委が「答申」と違う採択がなされた場合の協議や手続き等について決められた法はない。そこで無償措置法第13条4項に基づき、３市町教育委員会による「協議の場」として9月8日に3市町教育委員会に諮られた結果、全員による協議が成立し、そこで同一地区同一の教科書（東京書籍）が採択されたのである。文科省の言う一般法と特別法の関係からすると、一般法である地教行法による採択よりも、特別法たる無償措置法による「全員協議」の結果が優先されるべきものであるところ、文科大臣の発言は全くこれを無視した違法なものである。

４、私たちは、地区協議会のずさんな運営と不当な選定結果は認められないとこれまで主張してきた。しかるに大臣はこのことを無視し、「協議結果に基づいて採択を行っていない竹富町教委は、国の無償給付の対象にならないので、地方公共団体自ら教科書を購入して生徒に無償で供与することは法令上禁止さていない。これに従って国として淡々とやっていきたい。」と述べている。これは、一応竹富町の採択権を認めたものであるが、法的拘束力のない答申に従わなかった竹富町教育委員会の採択を不利益に取り扱うものであり、竹富町の公金でもって教科書を購入し、生徒へ「無償供与」するということは、国に対して義務教育の無償化を求めている憲法26条2項にも違反するものである。
佐久間正夫琉大教授が「権力者は権力に都合のいい見解を選んだ。採択地区で意見が割れた場合に好きな教科書を買えるとなると、意図的な採択も可能となり、採択制度の形骸化につながりかねない」との指摘もあり、大臣自ら判断の根拠を誤ったもので、不当な介入である。

５、私たちは、今後とも、八重山採択地区においては、有効に成立している「9・8全員協議」の結果得られた東京書籍版公民教科書が採択されるよう、法と道理に基づいて引き続き要求していくものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上

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沖縄はほんとうに怒っている

　昨日の文科省発言の続報。沖縄の新聞の紙面を見れば、その雰囲気がよくわかる。

竹富は無償対象外　八重山教科書で中川文科相が言明（琉球新報）

　中川正春文部科学相は２６日の衆院文科委員会で、八重山地区の中学公民教科書問題で、同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏（民主）への答弁。
　無償措置を適用しない自治体が出れば、１９６３年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
　中川氏は「文科省としては８月２３日の採択地区協議会の答申と８月３１日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
　その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。……

　強い批判の調子を、たとえば新報は３面にわたって掲載している。なぜ、竹富が無償の対象外になるのか？　地区協の答申を絶対化し、全員協議会での合意の努力を無視するのはおかしい、法律違反は文科省だと厳しいトーンだ。ぜひ、琉球新報などのＨＰを直接、見てほしい。
　今日は、住民の会が、ただちに記者会見を開き、抗議文を発表するそうだ。その内容はいずれまた。

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国境の海 日中 知られざる攻防

　10日ほど前のＮＨＫスペシャル。やっと見た。

　中国とどう向き合えばいいのか。今後日中関係はどうなるのか。２週連続で放送する。
　この数年、中国海軍が活動を活発化させている東シナ海。この日中双方の国境防衛の最前線は、これまで何が起きているか分からない“空白”の海域 だった。
　アメリカに次ぐ世界第２位と言われる軍事費をつぎこみ、空母保有に乗り出した中国は、何を考え、何を目指そうとしているのか。“国境の海”をめぐ る中国の思惑を探る。

　考えさせられるのは、中国と日本のあいだの軍事の問題は、国境の対応（領土の問題）というのは、あくまでも部分で、実際の問題はより大きな問題だということだ。だから、実は、中国の日本への軍事的な動きがさまざま報じられているが、実際には、同じように、日本の自衛隊の対中の軍事的な対応の強まりもやはり、大きい。しかも、日本の動きは、アメリカと一体で、そこについては実際には分析されていない。
　しかし、軍事的対応の押収というのは、歯止めはない。中国の軍事的な対応の拡大というのは、やはりなかなか説明のつかないスピードでおこなわれているのも事実であり、そこはよく見ておく必要があることは否定できない。だけどそれでも、たとえば空母一つをとっても、日本における軽空母建設ラッシュから、いよいよ2万トンクラスの２２ＤＤＨ建造につきすすんでいることも忘れてはいけない。
　結局、外交を通じての対話と問題解決こそが、本道だといういうことを痛感させられるのだけれども。だけど、その外交は見えない。尖閣の一連の事態の後の、前原や枝野の対応をみてそう思う。むしろ、この番組が取り上げていた、人民解放軍の幹部と元自衛隊の幹部の対話で、信頼を強めようという動きは救いか。それはそれで、とても変な話なのだけれども。

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人勧見送り、憲法違反の可能性 人事院総裁が言及

　うーん。ニュースをクリップ。

人勧見送り、憲法違反の可能性　人事院総裁が言及

　人事院の江利川毅総裁は26日の衆院内閣委員会で、国家公務員の給与を平均0.23％下げるよう求めた人事院勧告（人勧）の実施を政府が見送る方針について「人勧をきちんと実施してほしい。尊重されないと全体の構造に抵触する」と、憲法違反の可能性にも触れて反論した。藤村修官房長官は、成立を目指す給与特例法案が給与を2013年度末までに平均で約7.8％引き下げることから「人勧の趣旨を内包している」と釈明した。
　「閣内不一致」の事態に助け舟を出したのは内閣法制局の梶田信一郎長官。財政難を理由とした1982年の人勧実施見送りを「違法不当のものとできない」とした00年の最高裁判決を紹介し、人勧を実施しない場合でも「憲法の趣旨に適合しないと断定できない」と答弁した。…

　もちろん、人事院勧告がなぜつくられているのかという成り立ちから考えれば、その見送りには憲法違反と言っていいほどの大きな問題がある。しかも、これは、地方に対する圧力となり、地方公務員にも大きく影響する。結果的に、一般の国民にも少なくない影響を与えることになる。
　なぜ、国民の賃金を、復興財源のターゲットにするのか。考え方の点では、庶民増税とそう変わらない。しかも、そういう政策は、結局は、経済の力をそくごとになり、経済全体にも大きな影響を与えることになる。

　だけど、国民の一般意識から言えば、そんなことはなかなか通らない。苦難のときだからこそ、公務員の賃金の削減は当然だという意識が強い。そういうときだからこそ、こうした問題には、ちゃんとした議論が必要であるはずなのに。そして、当事者には、そもそも、人事院勧告の見返りに、そういうたたかいの術が奪われているというのに、それは無視をされるということになっているわけで…。だいたい、公務員の分野でも、力のある人たちよりも、弱いものにしわ寄せがくるというもの、やっぱり、あきらかなことでもあるのだけれどもね。

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八重山教科書：文科相「竹富町は有償給付」

　今日は、午後からは、横浜の方に。もちろん仕事ですけれども。
　さて、今日は、国会で八重山の教科書問題がとりあげられた。ほんとうにひどい。文科大臣の答弁のひどいこと！

八重山教科書：文科相「竹富町は有償給付」（沖縄タイムス）

　中川正春文部科学相は２６日午前の衆院文部科学委員会で、八重山地区の教科書採択問題について、中学公民で育鵬社版を選んだ八重山地区採択協議会の８月２３日の答申が有効とし、答申に沿わず東京書籍版を独自に採択した竹富町教育委員会について「教科書の無償給付の対象にならない」との同省見解を表明した。
　同時に、答申と同様の採択をした石垣、与那国の両市町教育委は無償給付の対象となると説明。無償給付の対象とならない場合、「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給付するのは違法ではない」とした。
　今後、県教委が八重山地区を同一教科書でまとめられない場合、文科省が伝達する方針という。

　何が酷いかといえば、文科大臣の答弁は、あくまでも8月23日の答申が有効と立場に立って、それを現地におしつけようとしていること。沖縄県の9月8日の全員協議会は有効ということを決して認めない。ふり返って考えると、そもそも、石垣の玉津教育長の、ルールを無視した強引な運営による23日の答申そのものが問われているのにもかかわらず、それについて、粘り強く合意をつくろうとした、現地の努力をまったく認めない。
　しかも、「なぜ竹富町だけが有償化になるのか」である。文科大臣は「竹富町がそれを受けてくれればいい訳です。受けずに別の判断をしているので、もう少し努力をしてくださいと。子どもたちに支障がない形となれば竹富町自身の責任で解決してもらうことになるでしょう」とまでいう。おどろいた発言だ。どこに、竹富の採択プロセスに問題があるというのだ。そのことには何も応えない。いくら、子どもに直接、迷惑をかけないと言っても、義務教育の教科書の無償の保障について、国の責任んを曖昧にするということではないのか？
　そうとう問題のある文科大臣の答弁は、決して認められないと思うけどなあ。

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カクテル・パーティー 占領下の悲劇 ハワイ上演へ

　原作の小説は、ちょうど、これまではなかなか手に入らず、読むことができなかったのだけれども、最近になって、岩波の現代文庫で再刊されたばかり。

占領下の悲劇　ハワイ上演へ

　沖縄初の芥川賞受賞作として知られる小説「カクテル・パーティー」が舞台化され、近くハワイで上演されることになった。今年で七十年となる真珠湾攻撃にまつわる逸話も盛り込まれており、現地の注目を集めそうだ。　（中村陽子）
　同作は、占領下の沖縄で、米国軍人から暴行された娘を持つ主人公が、不利を覚悟で提訴を決意する経緯を描いた。著者で、現在も那覇市在住の大城立裕（たつひろ）さん（８６）は一九六七年、同作で芥川賞を受賞した。
　大城さんが戯曲化に取り組んだきっかけは、九五年の米スミソニアン航空宇宙博物館での原爆展。広島に原爆を投下した爆撃機「エノラ・ゲイ」の機体とともに、被爆の実態も展示する企画が退役軍人らの猛反対によって資料が省かれ、大論争となった。「アメリカ人は真珠湾の『被害』ばかりを強調しがちだが、戦争は誰しも加害者であり被害者でもある。芝居にすれば、その感覚を分かってもらえるだろうと思った」（大城さん）
　戯曲には、登場人物それぞれが抱く「正義」や、過去の加害・被害体験が交錯する。原作にはない新たな創作として、主人公の娘が米国人弁護士と結婚したという後日談などを盛り込んだ。「六〇年代と九〇年代の時代状況を対比させることで、説得力が増すと考えた」と大城さんは言う。
　書き上げた当初は発表する予定はなかったが、内容に感銘を受けた琉球大教授の山里勝己さんが英訳。二〇〇九年ごろ、一緒に文学選集を作っていた縁でハワイ大教授のフランク・スチュワートさんに紹介したところ、一気に公演が具体化した。スチュワートさんは「正義や罪悪感、許し、そして国家間の相互理解について、深い考察がなされている。より多くのアメリカ人が見るべき作品」と評価する。…

　原作そのものも、後半は会話形式になっているから。米軍と沖縄、沖縄と日本、日本とアジアという関係のなかで、暴力と抑圧を問いかける。臭いものに蓋をする、そうした姿を強く告発するのだけれども。だけど、戯曲は、新しい話がくわわっている。これは、ちょっと見てみたい気がする。というか、戯曲を読んでみたいと思うなあ。

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前宜野湾市長、メア氏を告訴へ

　しょせんメアというのは、そういう人物だということだな。結局。

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ（沖縄タイムス）

　米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。
　告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。
　これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と反論。「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」と批判した。代理人の新垣勉弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と話した。
　同小移転問題は１９８０年代、市が国に再三要望。しかし、国の補助を受けられず、９２年に頓挫した。

　支配者面して、上からうらそうにいろいろいう。だけど、そのくせ、圧倒的な沖縄の世論にふるえあがって、それで、いっそう凶暴な行動で、相手を威圧しようとする…。今の為政者の姿とダブって見えたりもするのだけれど。

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重い障害を生きるということ

　障害者運動の大先輩でもある高谷さんの新著。一気に読みました。
　少し前、「この人たちに人格があるのか」という暴言をはいた知事がいた（いまもいる）。この本でとりあげているのは、重い身体障害と精神障害とを併せ持って生まれた「重症心身障害児（者）」と呼ばれる人びとだ。脳がない状態でも「笑顔」を見せる彼ら。その姿から、生きるということはどういうことか、人間とは何かを問いかける。
　医学が進歩をすれば、いやその進歩を支えているのは、そのことによって、命を救われる重度の障害者だということもできる。彼らは、その懸命に生きる姿、それを支える人たちとの間の生活の姿そのもので、生きる意味を問いかける。それは、まさに「この子らを世の光に」ということなのだとも痛感させられる。もう感動的。そのとりくみが、ノーラライゼーション、インクルージョンへと連なっていく。
　そういう障害観、障害ある人への見方を変えていったのは、糸賀をはじめとした先達だ。彼らがつくったものは大きい。だけど、一方で、かつて人の権利として切り拓いた地平が、いまはかくも崩されてきたのかという思いも否定で、いない事実でもある。障害児学校では、労働力となり、納税できる卒業生をつくることが使命になったりしている。世界はそんな方向にはいっていないのに。権利条約時代の、そんなせめぎ合いのなかに、障害をめぐる問題がある。
　これからのあるべき議論はどういうものか？　もう一度、しっかり考えて見たい、そういうことを考えさせられたりする。

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東日本大震災：被災地から止まらぬ転校 原発事故で福島県からが最多

　今日は、印刷工場に籠もる日。だけど、体力がないなあ。昨日の集会がこたえたのか、もう眠くって、それは尋常じゃなかった一日。
　これはとっても考えさせられる記事。

東日本大震災：被災地から止まらぬ転校　原発事故で福島県からが最多（毎日新聞）

◇家族と離れ不安も　生徒数減が学校に影響
　東日本大震災の影響で、被災地からの子供の転校が止まらない。発生から約半年の９月１日時点でも増えており、被災３県では福島県からの転出数が突出している。安心を求めて引っ越す子供たち。生徒数減で再建への不安を抱える学校。震災は、学校の構図を一変させている。

■母子だけで避難
　「放射能にはワカメが効く、いや、うがい薬を飲めばいい……一体、何が本当なのか、不安だった」
　福島県伊達市の主婦、菅野（かんの）由香さん（３５）は９月上旬、小学３年の長女珠甫（みなみ）ちゃん（８）、次女真莉ちゃん（５）、長男峻士（たかと）君（３）の３人を連れて新潟市に避難した。伊達市内の会社に勤める夫を残し、母子だけでの避難。珠甫ちゃんは新潟市内の市立小に転校した。住民票は移さないままの「区域外就学」だ。
　伊達市では東京電力福島第１原発事故の影響で、５月上旬から高い放射線量が検出された。菅野さんは避難を考え、市役所に相談に行ったが「私たちはタッチしていない」。自主避難への支援はなかった。
　７月下旬、震災直後に伊達市から避難した友人の佐藤朱美さん（３４）に会いに、新潟市を訪れた。公園に遊びに行くと、子供たちは「外で遊んでいいの？」。久しぶりに大はしゃぎで芝生を走り回る姿に、新潟への避難を決意した。頼みの綱は佐藤さんの存在。借り上げ仮設住宅の申請方法を教えてもらったほか、転校の影響による勉強の遅れの懸念も「小学校同士で進度についても情報交換している」と聞き安心した。珠甫ちゃんが通う小学校には今夏以降、３年生だけで他にも福島からの転校生が２人いるという。
　夫と離れた生活は困難や不安もつきまとう。子供を病院に連れて行こうにも、ほかの子を預ける親類は近くにいない。新潟と福島の往復費用など経済的負担も増す。だが、帰郷には踏み切れない。福島県では公園や運動場の除染が進むが「子供への影響がないと確実に納得できるまでは、戻る気になれない」と話す。…

　福島からの転校は、9月1日時点で、１万８３６８人というのが文部科学省の調査である。この間、自主避難が拡大している。それは、福島での復興がすすまず、放射能汚染の影響はいっそう深刻になっているから。だけど、この自主避難の負担の大きさも尋常でない。先日の原賠審でも痛感する。
　だけど、だけど、議論は、どんどん複雑になる。放射能の問題については、児玉さんに依拠した、あおり批判と、逆に児玉さんへの批判などもはじまっている。少し、悲しくなる。
　避難している、残っている人たち、子どもたちの安全と生活を守るための議論のあり方とはどういうものなのか。個人に負担を押しつけるのはまちがっている。放射能の影響を否定できないかぎり、避難は個人の責任の問題ではないこともはっきりしている。うーん。しっかり、しなきゃね。

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仮設住宅で１２人が死亡

　FBで宮城の方が紹介していたニュース。

仮設住宅で１２人が死亡（NHK）

　震災から７か月あまりがすぎ、宮城県内の仮設住宅で亡くなった被災者が、これまでにふた桁にのぼったことが、ＮＨＫの取材でわかりました。高齢者の孤独死に加えて、深い喪失感や不安から酒を飲む量が増えた人や自殺した人もいて、被災者の精神的な支援が一層、求められています。
　仮設住宅で暮らす被災者は、今月１１日現在、およそ５万１０００人にのぼっています。名取市と塩釜市の仮設住宅では、ことし６月、独り暮らしの高齢者の孤独死が明らかになりましたが、その後も、亡くなる人が相次ぎ、これまでに少なくとも１２人にのぼったことがＮＨＫの取材でわかりました。先月１日には、気仙沼市の仮設住宅で、５０歳の女性が布団の上に倒れて亡くなっているのを家族が見つけました。死因は脳内出血とみられています。家族によりますと、女性は震災のあと、寝ていてうなされることが多くなり、酒を飲む量が増えたということです。女性の手記には、「生きたいが、あの日の出来事につぶされそうになる」と苦しい胸の内がつづられていました。
同じ仮設住宅に住む男性は「午後になると酒が入っていることわかった。すごいストレスがあって、酒の量が増えたのではないか」と話しています。
　一方、先月１１日には、石巻市の仮設住宅で、独り暮らしの６０歳の男性が胸や腹から血を流して亡くなっているのを訪ねてきた親族が見つけました。
　警察は、現場の状況から自殺とみています。
　男性は、震災のあと不眠を訴えるようになり、亡くなる少し前には、思い詰めた様子で「自分なんていなくなればいいんだ」と周囲に話していたということです。
　震災から７か月以上がたち、仮設住宅で暮らす被災者の中には、家族や自宅を失い、仕事も見つからず、深い喪失感や不安にさいなまれている人が少なくありません。東松島市では、精神科の医師や保健師が、仮設住宅で健康相談会を開き、被災者の支援にあたっています。なかには津波のことが突然、記憶によみがえる「フラッシュバック」の症状を訴える人もいて、継続的な支援が必要と判断された人は６０人にのぼっています。…

　先日、神戸の出口さんのお話を久しぶりに聞く機会があった。あらためて復興の過程での、「復興災害」ということを考えさせられる。神戸と同じように、宮城の地でも、多くの被災者が置き去りにされているということなのだと思う。アルコール依存症が増えている。だけど、そこにある苦悩に向き合うことからはじめなければって、ある人が言っていた（貧困の集会で）。それはたしかに、そうだろうなあ。
　だけど、社会はまだまだ不寛容だ。そこを変えることは、政治のありようと無関係ではないのだけれど、しかし。

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「震災だから」じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会2011

　今日は、若者の集会。職場で、実務の処理の手を打ってからの参加。分科会からのはじまり。秋の集会は、日程がいろいろ重なるから、少し、分野のバラエティーが少ないかな。だけど、議論は、なかなか真剣。ブラックなどの話など、興味深い話が続く。
　バンドの音楽が続く。そしてメイン集会。ソニー仙台の発言からはじまる。JALの若い人の知られざる？たたかい、などなど。やっぱり、清水くんの発言は感動的。
　連帯のあいさつは、やっぱり湯浅さんはうまい。宇都宮さんは、あくまで反貧困ネットワークの代表として、韓国の青年ユニオンのたたかいの広がりは、昨日の交流会で知ったけど、すごい。若者の不安定は資本主義で共通したことでもある。ピザやコーヒー店。UEのたたかいは、オキュパイにつらなる。全労連、そして共産党の志位さんと続く。
　ここ数回は、５０００人近い集会となっている。若者のたたかいは広がっている。だけど、そこには、ほんとうに不安定と貧困がある。その実体からみれば、まだ、それは大きな流れとなっているわけではけっしてない。そのためには、もっと解決しなければいけない課題などもたくさんあるのだと思う・
　９９％のために。日本の若者の運動は、世界のたたかいをへて、そういう新しい言葉をつかんだのだと思う。それが、ほんとうに若者の多数の運動になっていくには、答えは若者のなかにあるのだろうなあ。その若者自身のとりくみのなにがしかの力になるような仕事ができればいいのだけれども。

沖縄戦被害 国の調査なし

　職場でお仕事中です。さて、ニュースをクリップ。驚くような話だけど、よく考えると、たしかに、そうなんだよなあ。

沖縄戦被害　国の調査なし（沖縄タイムス）

　住民を巻き込んだ地上戦で多くの犠牲者を出した沖縄戦の実態について、国がこれまでに総合的な被害状況の調査を実施したことのないことが２１日、分かった。同日の県議会決算特別委員会で、宮里達也福祉保健部長が「国（厚生労働省）に問い合わせたところ、行われていない」と述べた。
　仲村未央氏（社民・護憲ネット）の質問に答えた。
　福祉保健部によると、１９４７～４９年に当時の政府の経済安定本部（現内閣府）が調査・公表した「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」には、沖縄戦の実態は入っていないという。
　同部福祉・援護課は「全国における戦争被害の実態調査は終戦直後に行われたが、その時点で沖縄県は日本の政権下になかった」と説明した。
　今後、国に実態調査を求めるかといった県の対応について、宮里部長は「どうして沖縄戦の調査が行われなかったのか、復帰のときにそれを求めなかったのかなどを可能な限り調べて、国との協議が必要ならやっていきたい」との考えを示した。

　国に賠償を求める裁判をはじまっている。しかし、実際には、捨て石＝棄民として扱った、この歴史に、日本と言う国は正面から向き合っていない。そういう国のあり様が、いまの政治の底にあるということなんだろうなあ。

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放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団が

　隣町のこういう数値もとっても気になります。同時に、調査に参加した人が1830人というのもスゴイ。

放射性物質：「７マイクロＳＶ測定」松戸の共産党市議団が（毎日新聞）

　千葉県松戸市の共産党市議団は２０日、同市内の公園、民家、保育園など１４４カ所での空間放射線量の測定結果を発表した。１カ所あたり最大２５地点で測定し、農業用ビニールハウスそばで記録した毎時約７．０マイクロシーベルトが最高。３７カ所で同１マイクロシーベルト以上の地点があった。
　調査には市民ら約１８３０人が参加し、先月７日から今月１７日、各地点の地上５センチで計測。同市議団は同約７．０マイクロシーベルトを記録した場所については「風評被害の恐れがあり、場所やその後の対応も答えられない」と話している。公園での最高値は西ノ下公園（同市西馬橋幸町）砂場の同約３．４２マイクロシーベルトで、連絡を受けた市が除染し、同０．３マイクロシーベルトに低下した。……

　柏ではさらに高い線量が出ているという報告もある。それが、限られた地点であっても、そういう場が多数、明らかになってきていることは、深刻だ。これが、どんなに深刻な影響を与える可能性があるのかを考えるうえでも、もっと、きめの細かい調査が必要だと思うけど。

　たとえば『日々の新聞』には、次のような記事がある。「いわき市川前町下桶売の志田名と荻地区の放射能汚染マップが完成した。放射線衛生学者の木村真三さんから8月末に出された宿題で、住民たちは住まいを1軒ずつ、田畑を1枚ずつ、牧草地も測定し、汚染状況で色わけして地図で表した。」こういうきめの細かい調査が、求められるということなのだと思う。そうしてこそ、除染の規模や、避難の必要の議論もできる。放置すれば、逃げざるをえなくなる。逃げることができる人は……。ということにならざるをえない。

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５つの対米公約表明へ ＴＰＰ、武器輸出三原則… 来月の日米首脳会談

　今日は、朝から会議です。さて。

５つの対米公約表明へ　ＴＰＰ、武器輸出三原則…来月の日米首脳会談（産経新聞）

　野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。日米最大の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に進展の兆しがない中、米側がかねて要求してきた案件をすべてのまざるを得ない状況に追い込まれた。
　首相が表明する「対米公約」は、（１）ＴＰＰ交渉への参加（２）武器輸出三原則の緩和（３）南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊派遣（４）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題を機に実施された米国産牛肉輸入規制の緩和（５）国際結婚の子の親権に関するハーグ条約加盟－の５つ。
　首相は、１１月１２、１３両日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に際し行われるオバマ大統領との会談で、５つの案件を早急に実現する考えを表明した上で、安全保障・経済の両面で米国との関係強化を打ち出す。……

　アメリカのほうにはいい顔するってか。うーん。国民の声はどうして聞かないのかなあ。
　たとえば、沖縄の声。２万２千人余の告発による、第３次嘉手納爆音差し止め訴訟がいよいよはじまった。その声は、首相の耳にはとどかないのかなあ。

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県教委、９月８日「全員協議」有効 八重山教科書で文科省に文書

　本土ではなかなか扱われないけれど、沖縄の県教委は、文科省にはっきりした態度を伝えている。

県教委、９月８日「全員協議」有効　八重山教科書で文科省に文書（琉球新報） 　県教育委員会（中野吉三郎委員長）は１９日の定例会で、八重山地区の公民教科書採択について９月８日の「全員協議」を有効とする見解などをまとめた文書を文部科学省に提出することを決め、同日付で送付した。文科省は協議無効を訴える石垣市、与那国町の２教育長名の文書が出されていることなどを理由に「全員協議」を不成立と見ており、今後の対応が注目される。 　文書の標題は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」。８月２３日に開かれた採択地区協議会の「答申」と「全員協議」のいずれによって同一の教科書を採択するかは「八重山採択地区の当事者が判断すべきもの」との見解も示している。宛先は中川正春文部科学大臣。 　文書で県教委は今回の問題の原因として、３市町教委が「答申」と違う採択をする可能性を想定しつつも、そのような事態が生じた場合の対応を３市町教委の間であらかじめ決めていなかったこと、とする見解を初めて示した。 　また９月１５日の文科省の指導の文言について「規約に従ってまとめられた結果」は３市町教委の採択権を拘束しない「答申」であるという認識も明記した。

　地区協議会は、教育委員会の見解を拘束しない「答申」であること、一般法と特別法の関係では、そもそも今回のケースは、とりきめに不備があったこと、そして、9月8日の会議は有効であり、採択は当事者が決めるべき問題であること、県教委はどういう権限で、相談に乗っているかなどについてそれなりにきちんと書いている。まあ、微妙な表現もあるけれども、県教委にはしっかりがんばってもらわないと。
　問題は、これ以上、権限にない文科省の介入を許さないことだ。それだけに、文科省の裏に見え隠れする、自民党タカ派、教科書議連の連中の動きがどう影響してくるのか。いよいよはじまった国会で、どのような議論になっていくのかが当面の焦点になっていく。

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「賠償手続き支援チーム」「日弁連が除染で政府に意見書 環境浄化に限界、賠償に力を」「原賠審」などなど

　賠償ということが大きな焦点になる。気になるニュースが続く。この問題でやっぱり、基礎にあるべきなのは、東電の責任をはっきりさせること、同時に、国の責任を問うことだと思う。日弁連は賠償手続きの支援チームを出すそうだけれども、現在の、積み上げの申請に留まらない、責任の追及がないとダメだと思う。その点ははずさないでほしい。

　さて、除染についての意見募集がおこなわれている。「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集というやつだ。

日弁連が除染で政府に意見書　環境浄化に限界、賠償に力を（共同通信）

　東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の除染をめぐり日弁連は２０日、「放射性物質の量は減らず、場所を移動させるにすぎない。環境浄化には限界がある」とする意見書を政府に提出した。
　警戒区域や計画的避難区域では避難の長期化が予想されることから、別の場所でのコミュニティー再建や賠償に力を注ぐべきだと指摘している。
　意見書は警戒区域や計画的避難区域の追加被ばく線量の目標を年間１ミリシーベルト未満にすべきだとし、達成するまで地域指定を解除しないよう求めた。
　日弁連の海渡雄一事務総長は「反対意見もあったが、福島県弁護士会の了承も得てまとめた」と話した。

　で、日弁連が、意見書を出したわけだけど。
　なぜ、除染がすすまないのか？　というか、なぜ責任持った対応がされないのか。避難などの問題、賠償の問題はもちろんだけど、そもそも、その地がどれだけ危険なのかということを、責任もって、なぜ調査しないのか？　日本の専門家の総結集して、くまなく生活圏まで含めての線量調査がなぜおこなわれないのか？　そのことを抜きに、除染方針などありえるのだろうか。そんなことを考えない人たちが、ほんとうに賠償などするものだろうかと。

　今日、原賠審があって、ユーストで中継をやっていたので、半分ほど見た。自主避難の人への賠償がテーマだったけれど、悔しくて、涙がでてきた。それほど、不安と恐怖の中で、避難していった人たち、残った人たちの思いは切実だ。この人たちの生活をふみじにったのは一体誰なのか。
　よくわかったのは、結局、東電なんて、ほとんど真正面から、その責任を自問していないということだろう。やっぱり、腐っているとしか思えない。それは、政府も同じではないか。しかも、より深刻なのは、まったく反省が見られない自民党（公明党）なのだということすら、彼らは自覚していないこと。

　そして、汚染の規模はほんとうに深刻だ。だけど、ほんとうに、この問題は、原発のごく周辺の問題としかとらえていないのだろうなあ、彼らは。いや、もしかしたら、それは自分には関係ないこととしか思っていないのかなあ。絶望できなほど、ぞっとする事態だ。
　それでも、声を上げるしないのだろうな、やっぱり。

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３・１１ あの日のこと、あの日からのこと 震災体験から宮城の子ども・学校を語る

　本書は、みやぎ教育文化研究センターと日本臨床教育学会の震災調査準備チームによる聞きとり調査と、七月におこなわれた震災体験を語り合う会がもとになっている。もちより、被災地・宮城は、今なお、言えない悲しみのなかにある。その体験を語り、書くことには、ためらいや、迷いもある。そのうえでなお、おこなわれた語りからは、いま、この被災体験をとおして、私たちが何を学ぶべきなのかを教えてくれてる。
　それは、何よりも、教育とは、学校とは何かという問いかけにほかならない。あらためて、子どもたちは、友だちや教師たちとの、信頼・安心できる人間関係のなかでこそ、育ち、学ぶことができるということ。そして、その営みを支えるのが、子どものさまざまな思い、さらには困難ななかでも主体として生きようとする子どもへの理解だと痛感させられる。
　同時に、子どもの世界、学校は、地域や社会と無関係に存在するものではない。震災後の地域での支え合い、そして、その後にのしかかってくる、経済的な困難や、教師と子どもを引き裂くような県教委の人事異動の強行などが、いっそう教育とは、学校とは何かを問いかける。
　だからこそ、私たちは、教師のこの語りから、多くのことを学び、そして、いまなお困難のなかにある教育現場が、新しい一歩を踏み出していく、糧にしていかねればならないのだと思う。

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九電はいったいどういうことなのだろうか？

　九電は、自分のやっていることが世間で通用するとでも思ったのだろうか？　そういうことも判断がつかなくなったのだろうか？　それとも、そこまで強弁しても、知事との関係を護ることを優先するということが彼らの行動の基準にどっぷりと浸かっていたということなのだろうか？

　やらせまでやって、第三者委員会に真相解明を委嘱したにもかかわらず、それをまったく無視して、報告書を政府に提出し、やらせが知事の発言が発端だったことを認めない。世論に抗せず、報告書は再提出…。

　第三者委員会の報告書はちゃんと九電のHPにある。

　ただ、問題は、この会社は、利用者・住民との信頼関係をつくろうとしないこと、公共企業として、住民への責任を自覚しないことなのだと思うけれどもねえ。

　さて、どうも落ち込みモードが続く。若い頃、社会に無力感を感じて、自分は何もできやしないって感じていた、あのころの感情はどうも変わっていないなあ。むしろ、あまりにもの自分の無力感というか、ダメさにうろたえる。まあ、のんびりしないとねえ。

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１１歳息子に物乞いさせた疑い 大阪、父親を逮捕

　ちょっと、ショッキングな事件だ。

１１歳息子に物乞いさせた疑い　大阪、父親を逮捕

　小学５年の長男（１１）に物乞い2 件をさせたとして、大阪府警吹田署は１８日、児童福祉法違反の疑いで、同府池田市に住む建設作業員の父親（３３）を逮捕した。
　同署によると、父親は「長男が勝手にやった」と容疑を否認。長男は「お父さんに『知らない人に財布を落としたと言えばお金をもらえる』と言われて５～６回やり、２千円ぐらいもらった」と話している。
　父親は長男が物乞い2 件をしている様子を近くに止めた車の中から長男のきょうだいらと見ており、署員が任意同行を求めると長男を置いて逃げようとした。長男は現場で「お父さんは悪くない」と話していた。

　もちろん、子どもにとって何ともいえないつらい事件。だけど、いわしい事情はわからないけど、子どものいる家族の経済的な困難はどうなのか。特別な事件として、見過ごすわけにはいかないもの。
　いったいどうなっているだろうか？

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財界トップ２人参加 「脱原発」路線に影響必至

　今日はとても眠いです。家のノ－トパソコンが立ち上がらなくなって、そのメンテであれこれ。まだ解決はしません。全体として、ちょっと休息と睡眠が不足気味のうえに……。トホホです。こういうときは、必ず、マイペースというか、自分の仕事をふやさない相方と衝突します（笑い）。

　さて、ニュースをクリップ。

財界トップ２人参加　「脱原発」路線に影響必至（東京新聞）

　政府は十八日、国の重要政策について基本方針を策定する「国家戦略会議」のメンバーを決めた。財界との関係を修復したい野田佳彦首相の狙いから、二人の財界トップがメンバーに加わった。脱原発に消極的な財界トップの発言力が強まることで、同会議が主導するエネルギー政策の見直しに影響するのは必至だ。
　財界からは米倉弘昌・経団連会長と長谷川閑史・経済同友会代表幹事が起用された。長谷川氏は十八日の記者会見で、「成長なくして国の明るい将来は描けない。経済界の人間として、優先順位をつけて実行していくところまで結論を出せればいい」と意欲を語った。
　財界と民主党政権は鳩山、菅両政権下では関係がぎくしゃくしていた。米倉氏は菅政権の「新成長戦略実現会議」でもメンバーだったが、東日本大震災での対応を不満として会議を欠席し続けた。
　これに対し、野田首相は内閣発足前日の九月一日、経済団体を訪ね歩き、米倉氏らに「今までの会議をつくり直して、経済界の協力をいただきたい」と協力を要請した。要請を踏まえて、首相が設置の旗振り役を務めているのが国家戦略会議だ。
　同会議は来年夏までに取りまとめる予定の中長期的なエネルギー政策の見直しについて、政府内の議論を統括する「司令塔」の役割を果たす。……

　財界との関係というか、財界直結ぶりはここまできたって感じですよね。会議そのものは、経済財政諮問会議を、民主党政権型に復活させるということなのでしょうがね。しかし、この会議の法的な位置づけってどういうものなのでしょうか？　結局、自分では何も決められないというのも、野田内閣のもう１つの側面です。うまくいっているようで、ぜんぜんうまくいかない。だけど、そうかと言って、ゆきづまりでデッドロックになるかというと、微妙に、問題を避けたりする。だけど、そのもとでならわれていることの実際は、国民との乖離は大きいのですから、しっかり問題をぶつけて、明らかにしていかなければいけないのだろうがね。

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ライオンズ CS進出決定！

　仕事の帰り、近所の人にばったり。聞くと親子で西武球場からの帰り。いいなあ。
　
　今年は、難しいなあって思っていたけど。最後の最後で、やってくれましたね。チーム事情も戦力がなかなか安定せず、今年唯一見に行った試合も、そうとう厳しいものがありましたが…。秋になって、よくなりましたね。CSは期待しましょう。去年のロッテの再現と行きたいものですね。

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「一方的」アセス提出に名護市民ら反発

　アメリカの言うことはこれだけ聞くというのに、沖縄の声は徹底して無視をする。こんどだって、グアム基地建設予算などの米軍事費の削減を求める議会の圧力に対して、米軍再編がすすんでいる実績を示せというアメリカかあの圧力にしたがったもの以外何ものでもないわけで……。

「一方的」アセス提出に名護市民ら反発（沖縄タイムス）

　一川保夫防衛相が１７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の最終段階である評価書を年内に提出する意向を表明したことに、地元名護市などで、反発が広がった。環境問題の専門家は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備を隠蔽（いんぺい）し続けてきた日本政府の手法を批判している。
　仲井真弘多知事と一川防衛相との会談中、県庁前では、平和市民連絡会など市民団体のメンバー７０人余りが「県民をないがしろにした卑劣な政治をするな」とシュプレヒコールをあげた。稲嶺進名護市長との会談があった名護市役所の広場には、労組や市民団体のメンバーら約５０人が詰め掛け「埋め立て申請は許さない」などと抗議した。
　ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「アセスの違法性を問う訴訟をしている最中に評価書を提出することは大きな問題。知事も受け取る必要はない」と批判。「震災や原発の問題で財政的に厳しい。基地建設に使う金があれば復興に振り向けるべきだ。米側にも無理と言える時期だ」と辺野古移設の再考を求めた。
　名護市在住の会社員女性（５０）は「評価書が出されれば、埋め立てが進んでしまうのではないか」と市民の間にも不安が広がった。女性は「知事も市長も県外と言っているのに、地元の声は届いていない。民主党に期待していたが、一方的に進めるやり方に不信がいっぱい」と憤った。……

　構想力も、交渉力もない政治は、結局、何をもたらしていくのか？
　しかも、そもそも、オスプレイの問題も含め、このアセスはいろいろな問題点がこれまで指摘されていて、そのために、事態がすすまずにきたものではないのか？何もこたえずに、強引にことをすすめれば、沖縄はそれを許さないたたかいが広がっていく。沖縄のたたかいが、戦後、どんな困難と抑圧の中でも、つくりあげてきたものに、政府は気づかないのだろうか？

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船橋市のマイクロスポット対策 １０００カ所で放射線量調査

　少しずつ、事態と向き合う動きにはなってきてはいるとは思うけれども。だけど、ほんとうに覚悟が必要だなあ、とつくづく思う。

船橋市のマイクロスポット対策　１０００カ所で放射線量調査（東京新聞）

　船橋市は十七日、市内の学校や公園など九百六十五カ所で空間放射線量を測定する方針を発表した。学校では一校当たり百地点以上で測定するなど、マイクロスポットと呼ばれ、局所的に高い放射線量を示す場所が市内に残っていないか本格調査に乗り出す。給食用の食材に関して、市場で抜き取り検査を実施し、安全対策を講じる方針も明らかにした。
　測定対象は、市立小中学校と高校など八十四校に加え、市立の二十七保育園、了解が得られた私立の幼稚園と保育園。公園七百二十二カ所や児童館なども調査対象に含める。
　新たに測定器三十二台を購入。計五十七台を使って十九日から測定を始め、本年度いっぱい続ける予定。
　小中学校では、これまで校庭中央と砂場しか測定しなかった。今回は側溝や芝生、雨どいなど放射性物質がたまりやすいとされる場所百地点以上で測定し、二十～三十地点を抽出して毎月、継続測定も行う。公園は一カ所二十五～三地点ほどで測定するという。
　市は「地上五十センチで毎時〇・三〇マイクロシーベルト以上」を高線量地点と定め、教職員が清掃や木の剪定（せんてい）、砂場の砂の入れ替えなど除染を行う。……

　それはそれで、本格的なとりくみになっては来ているが、だけど、問題は実は生活圏であったりする。個々の過程や集合住宅の調査はどうするのだろうか？それは、首都圏ではほとんどまだ取り組みがはじまっていないと思う。
　同時に、線量が高く出る場所は、放射性物質が集まってくる原因がある。つまり、一度除染したとしても、数カ月たては、一定、線量は高くなっていく。くり返し除染をおこなうねばり強い取り組みも必要だ。

　だから、福島など、さらに高い線量のところは、やっぱり、もっと避難ということについて、真剣な対策が必要だとやはり思うなあ。今からでも遅くはないのだから。しかし、避難者への支援は、貧困だ。そこが変わらないと、どうしようもない。そういう意味で、もっと、この事故、被害という問題について、本格的に向き合う政治にならなければいけないと、やはり考えさせられる。しかも、これは、長いたたかいでもある。

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八重山教科書連帯集会

　夜は、八重山から教科書の問題で要請にきた代表団との連帯集会。緊急の集会だったけど会場はいっぱいで熱気に溢れていた。9・19の思いがあり、そのうえでの暴挙だ。政府は完全に問題を甘くみてしまっている。しかもまともに会おうともしない。
　元教育長さんだとか、占領下のこの地での教育の営みを初めて知る。その歴史は知る価値がある。それを理解しない文科省の対応はおろかだ。
　うすっぺらい政治的な思惑による介入が、この島の生活に根ざした営みを踏みにじるのかどうかのたたかい。それは、八重山から沖縄に、沖縄から全国に、発信している。話を聞いていて、ものすごく学ばされ、そして胸に突き刺さるような響きがあった。島ぐるみの沖縄のたたかいから、ボクラらもしっかり学ぶべきだろう。それが、どのような思いのこもったたたかいなのか。知恵がつまったものなのか。

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金原ひとみさん：放射線心配、子どものため東京から岡山へ

　こんな新聞記事があったので、クリップ。いろいろ考えさせられる。

金原ひとみさん：放射線心配、子どものため東京から岡山へ（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故による放射線被害から子どもを守るため、首都圏など東日本大震災の被災３県以外からも西日本に避難している人は多い。東京都から岡山市に自主避難した芥川賞作家、金原ひとみさん（２８）は毎日新聞のインタビューに応じ、「子どもを被ばくさせたくない。危ないかどうか分からないけど、分からないからこそ避難した」と語った。
　震災発生翌日の３月１２日、原発事故のニュースをテレビで見ていると、そばにいた夫と父親から避難を勧められた。その日のうちに長女（４）を連れ、祖母が生前住んでいた岡山市内に向かった。臨月だったのですぐ戻るつもりだった。しかし原発事故が収束しないことに不安を感じ、４月、東京には帰らずに同市内の病院で次女を出産した。今は、長女を保育園に預けながら次女の世話をしている。
　震災前は育児も家事も手を抜いていた。家事代行サービスを利用し、料理も週に１度作る程度。金原さんは「長女は生後６カ月で保育園に預け、仕事と育児、遊びを全て堪能していた」と振り返る。しかし今は、次女に母乳をあげているため外食を控え、自分で料理を作るようになった。「とにかく、子どもを守ることが大事だと思っている」
　金原さんは今、２人の娘と兄らとの５人暮らし。周囲では、放射線被害を心配する心理を理解してもらえず、苦しんでいる人も多いという。金原さんは避難した母親が子どもと２人きりになり、孤独に陥ることも心配しており、「もっと母親同士がつながれるといい」と力を込めた。金原さんも避難した当初、不安から電話で夫と口げんかをし、ストレスがたまった。……

　彼女たちがかかえている不安がまわりに理解されずにいる苦しみ、その孤立化の苦しみなど、たしかに考えさせられる。もっとも、しんどいのは、家族のなかも含めて、対立が持ち込まれたりすることだ。そもそも、放射能被害については、科学者の議論そのものに対立もあり、それがむき出しの形で、そのまま持ち込まれるという状態になっている。その根底にあるのは、東電や国などの出す情報に対する信頼性がまったくといっていいほどなくなっているという現状があるからなのだけれども。
　だけど、もう１つ考えなければいけないのは、避難をめぐる対立という問題だ。避難した人は、残っている人のことをよく思わず、残っている人は避難した人のことを……という分断された状況もある。しかも、すべてがそうだとは決して言わないし、そう決めつけるのは正しくないとは思うけれども、やはり、避難をめぐる経済的な格差というものが存在することも否定はできない。残っても、避難しても、その支援が、まったくと言っていいほど届かない状況があることこそが問題だし、その原因には、何よりも原発と言う問題があるのだけれども。
　一筋縄ではいかない問題だけれども、議論を積み上げることこそが大事かなとは思う。共通して考え、とりくめることもあるはずだし。

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反貧困世直し大集会2011―震災があぶりだした貧困

　今日は、午前中からこの集会の取材です。昨日は、早朝からの仕事だったので、今日の午前中からの仕事はちょっとキツイです。だけど、そんなしんどさを、ふっとばすような集会でした。
　午前中は、震災の地からの発言、漁業や農業、高校や学校事務、障害者、精神障害者、原発労働者、原発の地、シングルマザー、あしなが、公務労働、震災というものが、もともと広がっていた格差や貧困をどのようにあぶりだし、どんな困難がいまボクらの前にあるのか明らかにする。午前中から息を飲むような話が続いた。
　午後は、教育の分科会「「お金がなくても学校行きたい」に応える社会へ」に参加。そこでは、ほんとうに頭から水をあぶせられたような気分。いったいボクは何をやっているのだろうか。深刻な格差と貧困は、何も変わっていないし、そればかりか、深刻な事態はひろがる。当事者の高校生の発言には、もう胸がはりさけられそうになる。
　そして、全体集会で、ではどうするのか？という、議論。発言１つひとつはいろいろ考えたりしたけれど、全体を通して、いろいろ考えさせられる。反貧困の運動は、政権交代に大きな影響を与え、政治が変わるはずだった。だけど。いまの実態は何なのだろうか。
　だけど、だからといって、問題をアジったり、声をあらだてたってしかたがない。たしかに、国民的な合意をひろげていくには、もっと知恵を使わなければいけないのだろうなあ。だけど、なぜ、いまのような事態になっているのか？　反貧困の運動は、たしかに社会的にインパクトがあったわけだけど、いまの事態をのもとで、社会的な合意を広げるには何が必要か？ものすごくつきつけられている問題は大きいのだけれどもなあ。

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米 移設先埋め立て申請要請へ

　ＮＨＫの７時のニュースはこれがトップ。ちょっとびっくり（笑い）。

米 移設先埋め立て申請要請へ（ＮＨＫ）

　沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市への移設について、アメリカ政府は日本政府に対して、遅くとも来年６月までに移設先となる沿岸部の埋め立て許可を仲井真知事に申請するよう、近く求める方針であることが明らかになりました。
　普天間基地の名護市辺野古への移設が地元沖縄の反対で暗礁に乗り上げているなか、先月の日米首脳会談でオバマ大統領は、来年６月を期限に「具体的な進展」を見せることを求めましたが、どのような動きを「進展」と位置づけているのか明らかになっていませんでした。これについて、アメリカ政府の複数の当局者は、ＮＨＫに対し、「具体的な進展とは、日本政府が沖縄県の仲井真知事に移設先沿岸部の埋め立て許可を申請することである」としたうえで、今月下旬に日本を訪れるパネッタ国防長官が、一川防衛大臣との会談の中で、これを求める方針であることを明らかにしました。埋め立て工事を行うためには仲井真知事の許可が必要で、パネッタ長官は「より望ましいのは、来年６月までに知事から埋め立ての了承も得ることだ」という考えも伝えるということです。普天間基地の移設では、併せて駐留する海兵隊の一部がグアムに移転する計画ですが、移設計画が遅れていることから、アメリカの議会では、海兵隊のグアム移転に関する２０１２年度の予算が凍結される可能性が高まっています。今回パネッタ長官が踏み込んだ要求をする背景には、６月までに議会の納得いく進展がなければグアムの基地整備も行き詰まり、中国が存在感を増す東アジアにおけるアメリカの軍事戦略にも大きな影響が出ることへの強い懸念があるとみられます。
　沖縄県名護市の稲嶺進市長は、ＮＨＫの取材に対して、「そもそもアメリカが要求できる立場にあるとは思わないが、今の沖縄は辺野古への移設を受け入れられる状況になく、アメリカ政府の焦りの表れではないか。知事が埋め立てを許可するとは思えないし、今そのような要求をすれば、沖縄県民のすべてを反対の立場に回すことになる」と述べました。…

　すでに、アメリカの圧力で、政府は、アセスの評価書を年内に発表し、来年の6月までに県知事に埋め立てを申請する方針であるというようなことは、現地のメディアでもささやかれていて、沖縄では、それへの反発まででている状況にあるのだけど。だけど、本土ではほとんど知られていなかった動き。それが具体的に国防長官の発言として報じられたのだから、いっそう重要な意味をもつ。それだけに、そういうアメリカの圧力に追随する日本政府に、沖縄が県民ぐるみで対峙しているたたかいのなかにあることを、もっとボクらは沖縄に連帯しつつ、知り、語っていかないといけないのだと思うなあ。ホントに。あれだけ、妥協できだった仲井真さんが、今なお踏み込んだ発言をする後ろにある力について、ボクらはほんとに連帯しないと、この次の日本の姿が見えてこないのだと思うなあ。

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市民デモ、東京でも＝「脱原発」「格差解消を」

　今日は、朝から電話の対応とか、何やかんやで、結構、ややこしい。たまった、実務を一通りこないして、その途中で、印刷トラブルだとかもありましたけど。大丈夫です。仕事はすすめますから。ということで、忙しく、このとりくみには参加できなかったのが残念。

市民デモ、東京でも＝「脱原発」「格差解消を」（時事通信）

　米ニューヨークのウォール街などで失業や経済格差の是正を求める抗議デモが続いていることを受け、東京都内でも１５日、市民らによるデモや集会があった。複数の場所で「脱原発」や「格差解消」などの訴えが響き、参加者はプラカードやのぼりを掲げながら声を上げた。
　千代田区日比谷公園では約１００人が参加。同区の東京電力本店や経済産業省前を行進した。千葉県富津市からバスで１時間２０分かけ参加したという竹内幹雄さん（７０）は、一晩かけ作った脱原発のメッセージを首から提げ、「もう居ても立ってもいられない。６歳の孫に将来何もしなかったと言われたら死んでも死にきれない。老人がもっと頑張らないと」と話した。
　港区六本木の公園では正午ごろ、貧困や格差の是正を訴える集会が開かれ、約１００人が参加した。…

　だけど、参加していた、知り合いが、結構、ＦＢなどで、画像や映像を発信してくれてましたから、なんとなく連帯の気分。ゆるゆるしながら、言うべき事は言って。いい感じですね。
　こういう抗議の意思表示が、普通のように日常化していくって大事だなあ。同時にね、やっぱり、ニューヨークと同じように、日本もみんな切羽詰って、孤独の不安のなかで生きているのだからね。反貧困の運動などがあの時投げかけた問題提起は、決して消えるのではなく、新たな形で、表出していくのだと絶対思うけど。

　夜、久しぶりに長男が瞬間的に顔を見せた。ちょっと元気になっていたなあ。

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相棒 season9 第8話「ボーダーライン」

　職場で、なんとなくテレビをつけたら、再放送で、このドラマをやっていた。もちろん、そのまま見続けた。今年の7月、反貧困ジャーナリズム大賞を受けた作品である。

　ある男の転落死体が発見され、その死に疑問をもった杉下と神戸は、彼の死ぬまでの空白の11カ月を探る。正社員として雇ってもらえそうになった矢先、会社の業績不振で解雇され、派遣の職を転々とし、挙句の果てに解雇される。勉強して医療事務の資格をとったりもするが、仕事は見つからない。就職活動も続けるが、次第に追い込まれる。さまざまなセイフティネットから、こぼれ、生活保護も水際で排除され、住む場所からも追い出される。試食売り場で食いつなぐ日。ある日、店員の何気ない言葉に、彼は自分を自分自身から排除することになっていく。

　普通の若者が、滑り台をすべり落ちていくさまは、あまりにもリアル。その絶望の思いに、ナイフのシーンはだれでも直視できないと思う。そのぐらい、つらく切ない。

　もちろん、杉下の最後の発言は、たがいの助け合いに解消してしまう。それはこのドラマの限界。だけど、いまなお、改善しない貧困のスパイラルについて、これほどリアルに迫ったドラマはない。しかも、視聴率２０％を超え、その影響力はＮＮＮドキュメントの比でもないし、Ｎスペなどよりもはるかに大きい。それだけに、問題を正面から描こうとしたつくり手の思いも真剣だったと思う。だれもが圧倒されたドラマなんだと思う。

　さて、明日は、反貧困世直し大集会2011「震災があぶり出した貧困」　10～12：00ﾘﾚｰﾄｰｸ「被災者･被災地から」　12：45～14：45分科会15～16：30　シンポジウム「生きるために必要なこと」。長男は、埼玉の障害者まつり（交流センター）。まあ、忙しいなあ。

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旧日本軍、中国で細菌戦 陸軍の極秘公的文書に記述

　ちょっとしたニュースだな。

旧日本軍、中国で細菌戦　陸軍の極秘公的文書に記述（朝日新聞）

　旧日本陸軍が１９４０～４２年、中国で細菌兵器を使用していたことを示す陸軍軍医学校防疫研究室の極秘報告書が見つかった。細菌兵器の使用は９３年に見つかった陸軍参謀の業務日誌にも記述があるが、細菌戦に直接携わった研究室の公的文書でも裏付けられた。
　旧日本軍の細菌戦については中国人遺族らによる損害賠償訴訟で東京地裁、高裁とも事実と認定したが、日本政府は「証拠がない」との見解を示している。
　この文書は「陸軍軍医学校防疫研究報告」のうち第１部の「ＰＸノ効果略算法」。市民団体「７３１・細菌戦部隊の実態を明らかにする会」（事務局・東京）のメンバーが、国立国会図書館関西館（京都）で見つけた。

　731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟は、記事にあるように、地裁、高裁が事実認定をしたものの、そもそも国側が、事実認定を争うのでなく、入口のところで、賠償責任はないとしてあらそったため、その点での国の勝訴となり、上告は、棄却されている。ただ、日本政府の事件に対する見解は、証拠がないというものだった。そこに証拠が出たわけで……。政治的な責任と謝罪の表明や、補償の問題も含め、新たに問われるべきなんだろうなあ。だけど、地道に、資料の検討を積み重ねている、こういう市民運動には頭が下がる思い。本当に、戦争責任を明らかにすることは終わりのないたたかいでもあると思う。

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反格差デモに５４％が好意的 米誌調査、「茶会」は２７％

　いまのデモについてのとても興味深い調査。

反格差デモに５４％が好意的　米誌調査、「茶会」は２７％（共同通信）

　米誌タイムは１３日、ニューヨークのウォール街周辺で繰り広げられる反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に関する世論調査の結果として、米国民の５４％がデモを好意的に受け止めていると発表した。
　一方、オバマ大統領の医療保険改革などに反対する保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を好意的に見ているとの回答は２７％にとどまった。
　デモ参加者が唱える「米国では貧富の格差が拡大し過ぎた」との見方には７９％が賛成。しかし、デモが米政治にプラスの影響を与えると考える国民は３０％にとどまった。
　調査は成人千人余を対象に９、１０の両日に実施された。

　オバマ政権の評価はさておいても、オバマ政権をつくった世論というのは、アメリカの歴史においても１つの画期をなすようなものだという感じがしていた。オバマ政権の実際に対しての失望から、さまざまな流れが生まれ、その反動的なものが「茶会」であったわけだけど、ここにきて、オバマに寄せた期待を、より前進的な方向で主張していこうという流れとして、こういう世論調査にあらわれるような世論の流れになっているのかなあ。

　さて、明日は、東京を占拠せよと、いろいろな取り組みがおこなわれる。
　ちょっと、注目ですね。

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シュリ

　もう見たのは、１０年以上も前だったんだろうな。超、久しぶりにＷＯＷＯＷで見た。たぶん、最初に見た韓国映画。そして、配給はシネカノン。
　やっぱ、キャスティングが最高。ハン・ソッキュ、最近見ないけど、やっぱうまいなあ。キム・ユンジン、ドキドキする。でもやっぱり、チェ・ミンシクだな、この映画にも出ていたのかあ。ソン・ガンホも出ていた。
　彼女の真実を知るシーン、そして、やっぱり、球技場のシーン。銃を構えて向き合う。引き金を引く。
　やっぱり、南北が対峙してきた国の話だから、フィクションであっても、妙に、生々しい。テロリストの訴えは切実でもある。全然、色あせていなかったなあ。

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日米「密約」外交と人民のたたかい―米解禁文書から見る安保体制の裏側

　新原さんの新著。琉球新報で連載をしていたもの。結局、日米の軍事的な仕組みというのは、アメリカの基地権、基地を自由に使用できる権利をどう確保するかという一点につきるということ。講話条約のまやかし部分を安保で規定し、安保で言えないことを、地位協定で。その地位協定で隠したものを、交換公文にし、さらに「密約」がつくられる。そこまでして、国民が許さないような、国際的にもないような深刻な関係がつくられてきた。それも、日本側が国民から実態を隠すということが最大の動機だろう。
　しかし、それに抗してきたのは、結局は日本における人民のたたかいだということ。その人民のたたかいを前に、日本政府の混迷があり、アメリカの圧力があり、そこでまた「密約」が形成される。それでもたたかいが続いてきたというのが、戦後の歴史であったということか。

　原子力艦の安全性をめぐって一貫してその公表を拒否するアメリカとのやりとりなど驚かされる。「フクシマ」をへた日本のなかで問いかけるものは大きい。そして、そこで脅かされるのは、日本に住む、そして、基地の圧力をうけるアジアの人たちであるのは事実なのだから。

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武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ

　野田内閣のやることには、ほんとうに驚かされる。

武器輸出３原則を緩和、米大統領に表明へ（読売新聞）

　野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。
　複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。
　武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。
　今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和により、戦闘機や艦船、ミサイル防衛など重要装備の国際共同開発に日本企業が参加できるようになる。また、人道支援のための装備品輸出も可能になる。

　言うまでもなく、武器輸出三原則は、憲法の掲げる平和主義を根拠として、武器の輸出によって国際紛争等を助長するのは「日本国憲法の理念である平和国家の立場」に反するという考え方からつくられてきたものである。それを、ないがしろにするというのは憲法の平和原則そのものを空洞化しようということにつながりかねないと思うが。
　この間、ＴＰＰにしても、消費税増税にしても、とてもすごいスピードで話をすすめようとしている。何ともいえないなあ。何というか、ひとたび、国民の声から離れたことを基準に、政治をおこなおうとしはじめたら、歯止めっていうのがなくなってしまうということを痛感させられてしまうということでもあるのだけれども。

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介護報酬、給与維持に２％分不足 厚労省試算

　先日は、年金の支給開始引き上げの案が出されたかと思うと…。

介護報酬、給与維持に２％分不足　厚労省試算（日経新聞）

　厚生労働省は13日、来年度以降の介護職員の給与を維持するために、介護報酬の２％増に相当する年間約1900億円が必要になるとの試算をまとめた。職員の待遇改善を目的にした基金が今年度で期限切れを迎えるが、新たな基金を確保するのは困難な情勢。介護報酬の引き上げで財源を確保する方向で検討する。
　政府は2009年度の補正予算で創設した基金を財源に、介護職員の給与を月額１万５千円引き上げている。基金の期限切れに際し、介護報酬を２％引き上げた場合、国と地方でそれぞれ500億円の追加的な財源が必要になる。また、40歳以上の人が支払う保険料負担や利用者負担も総額１千億円近く増える。…

　年金でも、なぜか財源がないから、どうするのかという議論になり、負担か支給の削減かという問題だけが、とりあげられる。
　この介護の問題も、労働者の待遇の問題は一刻も早く解決しなければいけないのだけれども、財源がないからと、負担の問題が提起される。何かちょっとちがう。
　だいたい、なぜ、あるべき社会保障のあり方が議論されないのだろうか。そもそも、年金の制度にしても、介護の制度にしても、根本的な欠陥がある、それを目先のだましだましの修正で制度そのものが一貫性もなくなったりしている。そのうえに、目先の整合性をとろうとするから、話がおかしくなる。
　もう１つが、財源財源というが、そもそも、その財源には国民負担＝消費税と保険料の値上げ、さらに利用負担増しかない。これは、そもそも負担のあり方として、どうなのかが問われない。日本の場合、社会保障が、個人が負担したものとの交換というような理解があるが、それは本来のありようではない。その点でももっと議論をしなくっちゃ。そのあたりも含め、ちゃんと勉強するべき課題だと思っているのだけれど、なかなか、目先の仕事が。目先ばかりではいけないって言っているんだけどねえ。

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船橋アンデルセン公園で５マイクロ・シーベルト

　風邪は、もう一つだけど、会議やら何やら。でも、時間に追われる仕事は、先日決着つけたので、少し、気分は楽。１つひとつ、実務もこなしつつ。

船橋アンデルセン公園で５マイクロ・シーベルト（読売新聞）

　千葉県船橋市金堀町の「ふなばしアンデルセン公園」の一角で、市民団体が１２日に放射線量を測定したところ、毎時５・８２マイクロ・シーベルトが検出されていたことがわかった。市民団体によると、２階建ての施設の雨どいから雨水が流れ落ちる地点で、地面から１センチの高さを測定した。
　これを受け、市が１３日午前、同じ場所を測定したが、０・９１マイクロ・シーベルトだった。市は除染した上で、再度調査を行うという。

　昨日の世田谷は、何か別の放射性物質が原因のようだけど、そういう放射性物質が、ずっと？気づかれないまま、住宅地にあったということもまた、ミステリーではあるのだけれども。

　さて、このアンデルセン公園は、子どもが小学生の頃、親子でも、学童でもよくいった。フィールドアスレティックがあって、いろいろな工作施設があって。だから、ものすごくショック。
　「東京・北区で先月末、小学校の敷地内にある倉庫と塀の間の地表付近から１時間当たり最大で１．０１マイクロシーベルトの周辺より比較的高い放射線量が計測された」というニュースもある。

　ドキドキしたり、ショックをうけたり、それは理由のあることだけれども。

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世田谷区の道路で高い放射線量（追加あり）

　これは相当、ショックなニュース。放射能の影響はどこまで広がっていくのだろうか。

世田谷区の道路で高い放射線量（ＮＨＫ）

　今月初め、東京・世田谷区の区道で１時間当たり最大で２．７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しています。
　高い放射線量が検出されたのは、世田谷区弦巻の区道の歩道部分です。世田谷区によりますと、今月３日、区民から「放射線量が高い場所がある」という情報が寄せられたため、区が測定したところ、１時間当たり最大でおよそ２．８マイクロシーベルトと周辺に比べて高い放射線が検出されたということです。このため高圧の洗浄器を使って歩道部分の洗浄を行いましたが、放射線量はあまり下がらず、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトが検出されたということです。原因について世田谷区が専門家に聞いたところ、問題の場所は雨水が集まって放射線量が高くなったことが考えられるということです。この区道は小学校の通学路にもなっていることから、区は、１２日朝からこの場所をコーンで囲って立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しています。世田谷区は、ことし７月から８月にかけて区内の小中学校や保育園、それに幼稚園で放射線量を測定しており、その際、高い放射線量は検出されていませんでした。世田谷区は、子どもへの影響を重視し、今月下旬から来月下旬にかけて区内の砂場がある２５８か所の公園について調査することにしています。…

　驚くほど高い線量。これは、福島のホットスポット並み。これが、ポイントだけの、マイクロスポットであるのか。もっと広範囲にあるのか。やっぱり、経験したことのないことなんだから、経験のうえに考えるのではなく、やっぱり、考えれることをすべてやっていかないといけないなあ。

　追加
　何か、別の、放射性物質がおかれていたというニュースが入っている。それもたま、ミステリーであるのだが。

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キャタピラー

　うーん。戦争の加害を描いたり、戦争神経症のような事例を正面から描いたりするところは、評価ができるけれども。戦争に振り回され、その中で踏みにじられた夫婦が、どのように生きなければいけないのか、ものすごく生々しいテーマではあるけれども。
　これだけ、背景にしても、情景にしても、捨象して、いわば話を抽象化というか、単純化すると、ちょっと気持ちが入り込めないところがある。それでこそ、表現したいテーマがあるのかもしれないが、ボクは入り込みづｔらい。それに、やっぱり、夫の戦場の話と、妻の葛藤はまた違う話でもある。さらに、最後の元ちとせの見事な歌「赤い女の子」のテーマも、また少しずれている。大まかに戦争のおろかさといわれればそうだけど。
　うーん。意欲作だろうけれどもね。ボクは、人間を、もっといろいろな面から、複合的に描くことのおうが好きなんだけれども、ねえ。

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生活保護受給者２０４万人に 終戦後の過去最多に近づく

　ちょっと風邪をひきました。すっかり冷え込んできたせいでしょうか。今日はお休みしました。

　さて。

生活保護受給者２０４万人に　終戦後の過去最多に近づく（共同通信）

　厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受給している人が、６月時点で２０４万１５９２人だったと発表した。戦後の混乱の余波で過去最多の１９５１年度（月平均）の２０４万６６４６人に近づいた。
　生活保護は０８年秋のリーマン・ショックを機に、失業した人の受給で激増。ことし３月に２００万人を突破していた。景気低迷に加え、高齢化や東日本大震災の影響で今後も受給者は増えるとみられ、近く過去最多を更新しそうだ。
　厚労省によると、６月は前月から１万５人増加。世帯数では１４７万９６１１世帯（前月比８３５４世帯増）となり、過去最多を更新し続けている。…

　直接の被災によるものだけではなく、原発の風評被害も含めた、この地域への深刻な影響も今後、いっそう広がっていく。
　ここ数日の新聞で、生活保護に関する記事をひらってみると、やはり、不正受給の記事が多い。これは意図したものだろうか。少なくとも、生活保護が、この時代にものすごく役に立っていて、そのもので、がんばって生きているなんていうような報道はない。就労訓練と結びつけるとう報道もあったけど、続報はないなあ。

　問題の生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議は、当初は８月中の取りまとめを目指していたが中ぶらりんの状態となっているようだ。大阪市を筆頭に、受給者が特に集中する地域にとっては自治体財政の重い負担となっていて、有期化などの改革の望む声が強いわけだけれども、一方で、現場と直面している自治体にとっては、制度を後退させることもなかなか難しい。「自治体とじっくり話し合って着実に改革を進める」ことができずにいあるようだ。「国と地方との意見の隔たりも依然大きく、落としどころは見えない。抜本改革なんてまだまだ先だ」といった声もある。だけど、予算にかかわって、年内にどんな議論になっていくのか？というところなのだろうか。

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村長が東海第２原発の廃炉要望 細野原発相に

　さて、ニュースをクリップ。

村長が東海第２原発の廃炉要望　細野原発相に（共同通信）

　運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。
　村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。
　村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。
　東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。

　ボクの住んでいるところからだと、１００キロもないのかなあ。とても近いところにあるのだけど。だから、このニュースは、正直言って、ものすごくドキドキする。ドキドキした。何か、ほんとにドキドキした。

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シカゴでデモ、金融機関に抗議 ７千人参加か

　ふわあ、とりあえず、１つ仕事がすすんだかなあ。すすむとうれしい、やっぱり。いっしゅんだけだけどね。

　さて。

シカゴでデモ、金融機関に抗議　７千人参加か（日経新聞）

　米ニューヨークのウォール街で始まった金融機関への抗議デモがシカゴにも飛び火している。10日の現地時間午後５時から、教師を含む労働組合員や市民数千人が米先物業協会（ＦＩＡ）など金融関連のレセプションが開かれるシカゴ美術館前に向けて集結し始めた。現地メディアによると参加人数は約７千人にのぼる見通し。
　デモに参加した人々は「銀行は救済され、我々は売り飛ばされた」と唱え、ドラムを鳴らしながら行進し、交通渋滞を引き起こしている。同日は朝からシカゴ連邦準備銀行やシカゴ商品取引所が並ぶラサール街に「シカゴ占拠（オキュパイ・シカゴ）」と呼ぶ市民団体が集まるなど、市内５カ所で複数グループの集会が開かれていた。

　どんどん広がっているねえ。貧困と格差の広がりへの怒りは、ほんとに根深いものがある。アメリカにおける政治・社会意識の変化というものが、ここ数年の間に劇的に変わってきているのだろうなあ。ニューヨークのブルームバーグ市長は反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」について、参加者が法を順守する限り、ウォール街近くにあるズコッティ公園の「占拠」継続を認めると言明したそうだから。どう対処していくのかについても、為政者のほうでも、いろいろ考えあぐねているのだろうか。どう展開していくのか、注目したい。

　10･15「ウォール街を占拠せよ」世界同時アクション in 東京 。１０月１５日（土）正午から。場所は都内某所。場所が決まったらウェブサイトで告知、だそうだ。

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年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％

　除染ということがいかにやっかいで、しかし、避けて通ることができない課題であるのか。その全体像は、まだ少ししかわかっていないのだろうなあ。

年１ミリシーベルト超す汚染、８都県で国土の３％（朝日新聞）

　東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。
　航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。
　その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。
　残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。……

　市町村の除染計画は、学校や保育園、幼稚園、公園などを最優先に進められる。市町村のほか委託業者、住民自身や町内会、ＰＴＡなどの地域組織が主体となって進められる。これだけでも、どれだけかかるのか。しかし、もっとやっかいなのは、１つは個人住宅。市町村は計画の対象としているが、作業は住民や町内会などがおこない、そのへの補助が基本。その財源が問われることになる。さらには、山間……。農地なども多く、雨がふれば、ふたたび放射能は拡散するのだろうなあ。
　はたして政府は、ぶれずに、スピードをもって、除染を加速させることができるのか。まだ、その方向や財源がくわしく示されたわけではないけれど、原発と核燃料サイクル推進のための基金は１９兆円に達する計画でつくられているのだから、すぐにその活用を考えるとか、急がれることはたくさんあるのだ。

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米海軍、空母ジョージワシントン削減検討

　ほほー、米議会の軍事費削減の圧力をどう見るかはとっても重要だな。

米海軍、空母ジョージワシントン削減検討（沖縄タイムス）

　米国防費削減を受け、海軍が横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」（約１０万トン、乗組員６０００人）の削減を検討していることが１０日までに分かった。同空母は２０１６年に核燃料交換などの大型整備を予定しており、削減すれば１５億ドル（約１１５０億円）が節約できるとの試算が出ている。軍事力の象徴ともいえる空母の削減検討は、国防費予算削減の影響の深刻さを示すものといえそうだ。
　米議会筋によると、９月末にパネッタ国防長官と米軍幹部らが国防費削減内容の大枠を決める会議を開き、同空母を燃料が尽きるまで運用した後、２０２１年までに廃船にする案を協議したという。廃船にした場合、現行の１１隻から１０隻体制となる。
　廃船には議会の承認が必要となるが、共和党が国防費削減に強く反対しており、反発が予想される。一方で、同党の重鎮で上院軍事筆頭委員を務めるマケイン議員は７日、沖縄タイムスの取材に対し、「国防費削減で最も影響を受けるのは海軍だ」と述べ、米海空軍の対中戦略が長距離無人機やミサイルなどを組み合わせた遠方からの戦略を基本とする方向に進むとの認識を示した。……

　寿命ままだまだあるＧＷだけれども、核燃料交換を含む大規模な整備の費用は大きな圧力となるわけかあ。横須賀には後継空母がくるにしても、空母が削減となれば、日本の基地が今後どうなっていくかとは大きな関係もあるしなあ。これも、また大事な動きである。

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幸福の黄色いハンカチ

　映画を見たのは、いつかな。大学の１年のときだな。だれと見たんだろう？　いまの相方とはつきあう前。たぶん、友だちかな。どこで見たのか、新京極あたりかな。

　リメイクにはあまりいいものがないし、なかなか原作を超えられないから、最初は、あまり見る気はなかったけど、でも結局、見てしまう。それはそれで、感動する。花田欣也は、まるでうちの長男かな。

　実は、映画の台詞や、シーンは、かなり覚えている。いまでも台詞は結構、空でも言えたりする。ラーメンとカツ丼はここからだよなあ。

　だけど、映画から３４年かあ。ほんとに、涙もろくなったなあ、ボクは。

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大震災・原発事故で中退＝東北３県、高校生１１人－「家計支える」「通学困難」

　朝起きて、掃除して、選択をして、それから出勤だな。ボツボツ仕事をすすめて。なかなかすすまないなあ。明日からは、しっかり仕事、がんばらないとなあ。

大震災・原発事故で中退＝東北３県、高校生１１人－「家計支える」「通学困難」（時事通信）

　東日本大震災や東京電力福島第１原発の爆発事故が原因で、高校を中途退学した生徒が岩手、宮城、福島の３県で計１１人いることが分かった。「親の失業で苦しくなった家計を支える」「転居先からの通学が難しい」ためだという。同じ理由で震災以降休学を続けている生徒もおり、雇用環境が改善されない限り今後も退学者が出ることが懸念されている。
　今月４～７日、津波被害にあった３県の３７市町村と、原発事故で避難対象となった福島県の５市町村に所在する１１３校と各県の教育委員会に取材した。公立が全日制、定時制、特別支援を合わせ１０１校、私立は１２校。「現場では答えられない」とした福島県立四倉高校を除いて回答があった。
　中退した生徒は１０校に計１１人おり、全日制が８人、定時制が３人。男女別では女性の方が７人と多い。学年別では１年生１人、２年生６人、３年生４人。退学した時期は４月３人、５月６人で、７月と８月も１人ずついた。
　退学の理由（複数回答）は「厳しくなった家計を支えるため働く」が８人、「家の流失や避難による転居などで通学が困難になった」が５人だった。

　厳しいニュース。どうしたら子どもたちの、若者たちの学ぶ権利を保障することができるのだろうか？　もっと知恵をだして、もっと何とかしないと、政治は！

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尼崎、吹田市議会が意見書 普天間移設「県内反対民意尊重を」

　こんなニュースは本土のメディアはとりあげないと思うけど、でもちょっとうれしいニュース。

尼崎、吹田市議会が意見書　普天間移設「県内反対民意尊重を」（琉球新報）

　米軍普天間飛行場返還・移設問題で、兵庫県の尼崎市議会（波多正文議長、定数４４）、大阪府の吹田市議会（木村裕議長、定数３６）は９日までに、普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するとした日米合意の見直しを求める昨年７月の県議会意見書などを尊重するよう国に求める意見書を可決した。
両意見書は「戦後６５年間一貫して過重な基地負担を強いられている沖縄県民に思いをはせるとき、沖縄県民の意思を尊重すべきことは当然」としている。
　尼崎市議会の「米軍普天間飛行場の移設問題に関する意見書」は、日米合意に対し、那覇市議会、県議会、名護市議会がそれぞれ見直しを求める意見書を可決したことに触れ「沖縄県民の県内移設反対の民意は明確」と指摘。政府に対し、県議会と両市議会の意見書を尊重するよう求めている。宛先は首相、総務相、外相、防衛相、沖縄担当相、衆参議長。
　吹田市議会の「米軍普天間飛行場移設問題についての意見書」でも県議会、名護市議会の意見書に触れ、政府、国会に対し県議会、名護市議会の意見書を尊重するよう求めている。宛先は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、衆参議長。
　尼崎市議会は６月７日、吹田市議会は８月１２日にそれぞれ賛成多数で可決した。両市議会に対し、同趣旨の意見書可決を求める請願、陳情が出されていた

　沖縄の県民ぐるみのたたかいは、少しずつだけど、本土の世論も変えつつある。やっぱり、なんでもアメリカのいいなりになる政治はおかしい。いつまでも沖縄に過大な基地があるのもおかしいと、多くの人が思っている。それが形になり、より深い認識になっていけば…。すごいよね。

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三郷の幸房小で除染県・市連携、保護者らも参加

　この小学校は、以前、今の団地に引っ越してくる前に長男が通っていた小学校である。

三郷の幸房小で除染県・市連携、保護者らも参加（読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた県の空間放射線量測定で、県内で最も高い毎時０・３３マイクロ・シーベルトが記録された三郷市茂田井の市立幸房小学校（増田芳彦校長、児童２２３人）で８日、放射線量の低減化（除染）が行われた。
　県による実証実験の中間結果では、校庭の土壌を１センチ削り取れば、空間放射線量を半減できることを確認した。除染作業は県や市で連携して実施し、同様に校庭の表土１センチを取り除くことにした。
　県が実験の一環として、道路の清掃に使用される特殊車両「ロードスイーパー」で校庭の表土を除去した。教職員や保護者ら約４０人は、ロードスイーパーが使えない遊具周辺や草地などの土をスコップや草刈り鎌で取り除いた。…

　行政の調査で、この数値である。樋のしたなどでは、この１０倍の数値も出ている。しかも子どもの生活圏は、公園などでも、同様以上の数値が出ている。今住んでいる団地のなかにある公園でも０．４マイクロシーベルトという数値が民間の調査で出ている。家庭でも同じような線量がでていたら、年間には、３ミリシーベルト以上の数値になる。これは尋常なものとは思えない。自分の子どもはすでに大きく、しかも三郷にいないけど、もし小さな子どもがいたらと思うとゾッとする。
　この数値よりもはるかに高い福島のことを想像すると、もっとゾッとする。たぶん除染して三郷水準…。そして、さっきも言ったけど、どう対処できるかに、経済格差が覆い尽くすのだから。なんてことだろう。それを恐怖からくるストレスだという人がいるけれども、それにも個人的には同意できないなあ。やっぱりあってはならないことだもの。そのために何ができるか、もっと考えなきゃ。もっと。

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電力９社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待

　今日は、昼から職場で仕事。うーん、何とか目標の量はこなせたかなあ。やっぱり、そんどいけど。家に帰って、ご飯をつくる気力もなく、今夜はレトルト・カレー。そういえば、昨夜は立ち食いそば。今日の昼はコンビニ弁当。相方は、韓国で、昨夜は焼肉、今夜は韓国ミュージカル。いやはや、格差婚っていうやつですね。

　小沢問題で、ほんとうは、政治とカネの問題はもっと正面から問いかけなければならないのだけれどね。そう考えると、電力マネーの問題は実は政治の中心であるはずだ。

電力９社、政界工作で連携　担当議員決め資金協力や接待（朝日新聞）

　全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。
　東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。
　議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２～３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。…

　これもまた、すごい話である。今日のしんぶん赤旗には、「東京電力など原子力発電所を持つ電力会社９社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会（電事連）を“窓口”にしていた事例があることが８日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました」という記事があった。
　この間明らかになっている、組織的に、個人献金という形での、政党への献金。とりわけ、その主要な対象であった自民党の責任ははっきりしている。自民党はこの問題で、政治的に、説明すべき責任があることは忘れてはいけない。なぜ、原発がかくもいまのような状況になったかがそこにあるのだから。

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原発避難住民「戻りたい」４割に減る 家族別居は半数に

　今日の朝日新聞に、興味深いニュースが載っていた。

原発避難住民「戻りたい」４割に減る　家族別居は半数に（朝日新聞）

　東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は９月下旬、福島大学の今井照（あきら）研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。住んでいた地域に「戻りたい」という人は４３％で、前回６月調査の６２％より減った。震災で家族が別々に暮らすようになった人は４６％と半数近くに上った。
　放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。除染の遅れや難しさを感じている人が多い。
　住んでいた地域に「戻りたい」「できれば戻りたい」は計６５％（前回７９％）、「あまり戻りたくない」「戻りたくない」は計１７％（同１２％）だった。
　今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は１６９人。このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの９１人。４２人は「できれば戻りたい」、１０人は「戻りたくない」になった。…

　福島の人たちの複雑だけど、とてもつらく、厳しい状態が反映しているのだろうなあ。この調査結果には、続きがある。生計の目処が立たないと答えた人が多数だったこと。避難住民の悩みの上位は、生計のことであり、仕事のことであると。
　いまでも、新聞でも、震災後、人が絆を求めるという報道がある。だけど、直面しているのは、その絆を断ちきるような、経済格差があらわになっていることだ。そのことを直視しないと、問題は見えないのだと思う。

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生活保護 職業訓練を“要件に” 厚労省検討 欠席者は受給廃止も

　生活保護見直しの議論は、なかなか表面にあらわれず、どうなっているのかと思っていたら、とんでもない議論も登場していた。

生活保護　職業訓練を“要件に”　厚労省検討　欠席者は受給廃止も（しんぶん赤旗）

　雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。
　厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。
　そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しました。
　協議に参加している自治体側からは「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がりました。

　こんなことがすすめば、現場は大混乱。というか、現実に困難を抱えている人のその実態を見ない、机上の議論の典型だと思う。仕事と自立をめぐって、どこで困っているのかということに関心があるのではなく、ただ数字のつじつまあわせとしか思えない。
　だから、それが、どのように権利の侵害につながっていくのかということもよく理解できない人たちが議論しているのだろうか。この記事には、暗澹たる思いをもったけれども、現実には、現場を担う自治体からも異論がでるだろうし、これからまだいろいろな曲折はあるのだろう。そろそろ議論は山場を迎えていくのだろうから、しっかりみていかなければいけないのだろうな。

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保護乳児、里親委託１３％…２６県市は委託ゼロ

　へえ、こんなニュースがあったのかというニュースのクリップ。もう１週間前のニュースだけどね。

保護乳児、里親委託１３％…２６県市は委託ゼロ（読売新聞）

　虐待や病気などで親が育てられず２０１０年度に全国の児童相談所が保護した０～１歳児のうち、８７％が乳児院に預けられ、１３％は里親へ預けられていたことが、厚生労働省の初の全国調査で明らかになった。
　国は特に幼い乳幼児は「里親へ委託」の方針を打ち出しているが、自治体レベルでは進んでいない実態がわかった。
　同年度に全国の児童相談所が保護した０～１歳児は２１１０人。児童相談所を設置している４７都道府県と２２の政令市・主要市のうち、２６県市は里親委託がゼロだった。保護した子供が３７７人と全国最多だった東京都は、里親委託は１３人のみで、９７％の３６４人が乳児院に預けられ、施設優先が顕著だった。一方、山梨県では８５％、北海道（札幌市をのぞく）では６９％が里親に委託されており、自治体間格差が大きかった。

　もとの、資料は見つけられていません。そもそも、いちばんの問題は、里親の支える地方の制度、とくに児童相談所の体制の薄さが問題なのだろうけれども、この地域の格差はどういうことなのかなあ。地方分権の進行との関係はどうなのかなあ。

　だけど、いろいろなニュースがいっぱいあって、たとえば住民票があっても所在がつかめない児童・生徒が文科省の学校基本調査（速報値）によると、全国でも1183人と昨年の3・6倍に上ったという報道もあった。消えた子どもと言うことで、少し前にクローズアップされたけれども、まったく改善の方向には向かっていない。なぜ、改善されないのか？
　一方で、ある新聞に大阪市西淀川区で今年８月、小学２年の子どもを死なせたとして、傷害致死容疑で継父と母親が逮捕された虐待事件をめぐって、市こども相談センター（児童相談所）や学校などの関係機関が一家と深く関わっていながら、虐待事例として共通認識ができなかった実態が、再発防止に向け市が進める検証作業で浮かび上がっていることが報道されていた。結局、その問題について、いろいろな議論をしようとしても、児童相談所の体制の薄さにいきついてしまう。
　こうした小さな事件では、専門性のもった公務員の必要性をこの新聞をふれざるをえない。だけど、そういう新聞が公務員バッシングの先頭に立っているというのも歴然とした事実。そのことをもっと、正面から議論する必要性があるんだろうな。いま、どれだけ、どんな公務員が必要とされているのか。福祉、介護、医療、そして教育。防災などもそうだけど、現場で必要な「人」の配置が、社会というものを支えるのだと思う。

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玉津教育長「教科書見たと言えばよい」発言 委員「そう言った」と証言

　そうは言っても仕事が終わりませんね。沖縄原稿整理との格闘がはじまっています。何日でめどがでるかなあ。とにかく孤独のたたないだな。

玉津教育長「教科書見たと言えばよい」発言　委員「そう言った」と証言（八重山毎日）

　教科用図書の選定過程で玉津博克石垣市教育長が「教科書を見なくても見たと言えばいい」と発言したと7日付県紙が報じた件で、玉津教育長は同日午後、記者会見を開くと報道各社に伝えたが、急きょ中止した。一方、協議会委員の平良守弘氏(八重山PTA連合会会長)は「そう言った」と証言した。
　同日午後3時ごろ、市教委の職員から「報道の件で午後4時から記者会見する」と連絡があったが、その後中止すると伝えた。
　中止の理由について玉津教育長は詳細を明らかにしなかったが、議事録を確認する必要があると判断したとみられ、職員にボイスレコーダーの内容をチェックさせていた。
　平良氏は、本紙の取材に「7月19日の連絡会で僕は、130冊余の本を全部は読めないと何度も繰り返して言い、だから調査員の報告書を参考に本をみるしかないと言ったが、玉津教育長が読んでなくても読んだと言えばよいと言った」と話した。

　今回の八重山の教科書問題をめぐっては、やっぱりこの石垣の玉津教育長の異常な行動と言うのがどうしてもクローズアップされてしまう。ほんとうに異常な行動である。なんというのかな。やっぱり、政治的な目的のために、民主的な議論をふみにじるそのやり方をとおして、政治的な問題だけではなく、道徳的にも、ちょっと信じられない頽廃的傾向というのが生じるのだとも痛感させられる。それはどこでも同じなあ。そういうことについては、敏感に感じられる人間でありたいとも思うけどね。

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94年政治改革の悔い

　朝日新聞のオピニオン欄に、細川護煕と河野洋平の対談が掲載されている。94年の政治改革法案の逆転成立を合意した２人だ。河野氏は「今の状態　忸怩たる思い」と語り、細川氏は「小選挙区に偏りすぎた」と言う。その主張は、別の場所でも何度か語っているから、別段、驚くことはないのだけれども。
　だけど、あらためて、自分は「穏健な多党制のほうがよかった」とか言われるとね。だれが、責任をもって、この「改革」なるものをすすめたのか。そういう無責任さのうえの「政治改革」なんて、ほんとうにブラックユーモアではないか。しかも、明らかに、その後の日本の政治は劣化し、政治家も正直、その能力そのものが疑われる堕落した事態になっている。それほど、責任が大きいというのに。今の政治を語るのにもあまりにもお気楽である。その発言の姿勢もちょっとへどが出る。保守政治というものの本質でもあるのかもしれないなあ。

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沖縄と米軍基地

　長く琉球新報の記者、論説委員長を務めた前泊さんの著書。彼の書いたものは、短いものはいくつか読んでいて、関心させられていたけれど、この本はものすごくいい。普天間、沖縄の基地の今（ウィキリークスの衝撃も含め）、その背景にある安保の変化やアメリカ、日本政府の動向、基地をめぐる事故や事件、地位協定の問題、そして基地経済をめぐる問題など、どれもわかりやすく、いまの問題にもめくばりしながら、最新の資料を駆使している。
　書き手の視線や立ち位置にも共感できる。
　これはたくさんの人に、読んでほしい一冊でもある。

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橋下知事・府教委、教育基本条例案で直接バトル

　これは基本、記事をクリップ。

橋下知事・府教委、教育基本条例案で直接バトル（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が９月府議会に提案した「教育基本条例案」について、府の教育委員５人が７日、府庁で橋下知事との意見交換会に臨んだ。
　条例案を巡っては、維新府議団と府教委が論戦を展開してきたが、橋下知事が参加したのは初めて。成立すれば「総辞職する」と条例案を批判していた教育委員らは「政治介入だ」「白紙に戻して欲しい」などと一斉に反発し、知事と全面対決の様相となった。
　意見交換会は橋下知事が呼びかけ、ダイキン工業役員の川村群太郎委員を除く教育委員が出席した。
　口火を切ったのは、橋下知事。現行の教育委員会制度について、「保護者の感覚が届ききっていない」と指摘し、「教育行政は世の中の風にどれだけ触れているのか。選挙で通った維新メンバーの主張こそが、普通の府民感覚だ」と正当性を訴えた。
　これに対し、府教育長の中西正人委員は「世の中の風の反映は否定しないが、維新の感覚と条例化は別だ。感覚で条例化するのは、マイナスになる」と反論。知事の要請で就任した陰山英男委員（立命館大教授）も、維新が１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選での争点化を狙っていることを念頭に、「子どもの成長にかかわる問題を選挙で決めていいのか。新知事が全然違うことを言えば、ひっくり返さないといけなくなる」と続いた。
　生野照子委員長（心療内科医）は「私たちも知事とともに教育改革に取り組んできた自負がある」としたうえで、「条例案を新聞で初めて知った。これが政治介入なのかと思わざるを得ない」と不快感をあらわにした。これには知事も、「教育委員が形骸化していると国民の多数が思っている。教育委員会が（改革案を）出さないから政治が打ち出す」と、激しい口調で応酬した。
　教職員を５段階で相対評価し、最低ランク（下位５％）が２年連続で分限免職の対象とする規定については、大阪樟蔭女子大講師の小河勝委員が「教育現場で大事なのは教師同士の連携だ。相互の助け合いで効果を上げている。個人をバラバラに評価しては疑心暗鬼を生む」と真っ向から否定。陰山委員も「相対評価は貧乏くじを押しつけないといけない。人間関係が崩れる」と同調した。
　中尾直史委員（雲雀丘学園中・高校長）は「民間人なら、売り上げを上げるために新製品を出すかどうかで評価できるが、学校現場の評価は難しい」と画一的な物差しでの相対評価に否定的な考えを示した。…

　なぜ、政治の教育への介入は、慎重で、かつ、必要最小限でなければならないのかを反面教師的に教えてくれる。府は学校現場にどこまで、介入できるのか、そのことも実は問われているのだ。この会議で、橋下知事は「教育委員が対案を出してください」と要求したという。委員長の「対案を出すのなら、条例案は白紙撤回するのか」との問いに、知事は「撤回はしない。並べて議論すればいい。政治家はいつまでも議論することは許されない。機が熟したかどうかを判断するのはトップの役割だ」と言ったという。何もわかっていない。子どもには誰が接して、教育活動が展開されるのか？　親は、だれと教育をつくっていくのか？　それは橋下さんではないだろう。判断するのは橋下さんではない。

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Ｆ１５戦闘機の燃料タンク落下 石川・空自小松基地付近

　午前中は会議。今日、やっと、ずっと抱えていた講演の原稿の決着をつけて、送付。ちょっと楽になる。続いて、沖縄の取材に原稿整理に取りかかりつつ、実務をしたり、相談をしにいったり、結構忙しい。なかなか安らげないですね。
　今日の大きな事件は…。

Ｆ１５戦闘機の燃料タンク落下　石川・空自小松基地付近（朝日新聞）

　防衛省に入った連絡によると、７日午前８時４５分ごろ、航空自衛隊小松基地（石川県小松市）の北北東４キロ付近で、同基地所属のＦ１５戦闘機から燃料タンク１本と模擬ミサイルの翼部分が落下した。破片や部品が石川県能美市の下水道浄化施設の敷地内などで見つかり、施設の外柵が損傷しているのが確認された。けが人の情報はないという。
　航空幕僚監部によると、落下したのは燃料タンクや模擬ミサイルの後翼部分など。最も大きい破片は長さ約４メートルだった。燃料タンク（長さ約６．６メートル、幅約０．８メートル、重さ約１５５キロ）は機体の左翼に装備されていたもので、離陸時から空の状態だった。
　同機は午前８時過ぎにほかの戦闘機３機とともに訓練のために離陸。午前８時４５分ごろ、同基地に着陸する直前に「緊急状態」を宣言していた。離陸前の整備では異常は見つからなかった。小松基地の管制官が、機体の付近から火が出て、タンクなどが落下するのを見ていたという。
　同機のパイロットは「ボンという音がしてバックミラーを見たら機体の後方に火が見えた」と話したという。空自幹部は「空中で燃料タンクがバラバラになった可能性が高い」と言う。…

　航空機事故は重大事故につながる危険性は高い。とくにジェット燃料を積む攻撃機はいっそうそうだ。しかも、この自衛隊のＦ１５は事故が続いているのがとても気になる。石川でも、何年かに一度、Ｆ１５の事故が繰り返されているし、今年は、７月に那覇のＦ１５が墜落したばかり。老朽化に欠陥も指摘されているところ。
　ただ、自衛隊の次期戦闘機はまだ決まらない。ここにも、自立しない軍隊としての悩みがあるのだろうけれども。だけどね。そもそもね。
　震災での自衛隊の災害派遣がものすごく評価されて、感謝をささげる本が、平積みされているれども、そもそも自衛隊とはいったいなになのか？　ホントはそれはちゃんと考えるべきときにあるとも思うけどね。

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小沢元代表全面否認 強制起訴「陸山会」初公判

　今日は朝から、このニュースで持ちきりだったけれど。

小沢元代表全面否認　強制起訴「陸山会」初公判（東京新聞）

　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の初公判が六日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。検察官役の指定弁護士が起訴状を朗読した後、小沢元代表は罪状認否で「今、指定弁護士が話されたような罪に問われるような事実はありません」と起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。　
　小沢元代表は意見陳述で、最大の争点となる石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書三人との共謀などについて「虚偽記載に当たる事実はない。もとより共謀したという事実は断じてない」と否定。
　検察審査会による起訴議決のきっかけとなった東京地検特捜部の捜査について「実質的犯罪が伴わないのに不適切な記載を理由に捜査すると、自由な議会運営が制限される。なぜ私だけ強制捜査を受けなければならないのか」と強く批判した。
　検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、小沢元代表と元秘書の関係について「重要な問題はすべて小沢元代表の指示に従い、独断でことを運ぶことはなかった」と指摘。土地取得のために小沢元代表が用意した四億円は、元秘書が「政治活動の中で蓄えた簿外の資金で、表に出せない資金」と考え、報告書には一切記載しない必要があると考えたとした。
　さらに、元秘書らの裁判で信用性が否定された石川議員の調書に基づき「元代表は陸山会の収支報告書提出前の二〇〇五年三月、石川議員から報告を受けた際、虚偽内容を理解したうえで『分かった。分かった。きっちりやっておいてくれ』と述べ、了解した」との構図を描いた。…

　ネットの世界では、権力捜査の結果だ。小沢は追い落とされたのだと言う人たちがいる。小沢元代表の意見陳述を聞いていると、そういう議論が繰り返され、いつの間にか、事実のように認識されてしまったような印象さえ受ける。だけど、冷静に考えてみると、４億円の問題の疑惑一つとっても、何も解明されていないし、小沢氏の口からは説明さえない。
　法的なレベルの問題でも、先の石川被告らの有罪判決の内容は、しっかり見る必要がある。ボクは、もともと小沢氏の裁判は、証拠不十分で有罪にならない可能性があると思っていたのだけれども、これだけ傲慢な裁判戦術を小沢氏側はところなると、石川裁判の延長線上で判決が出る可能性もないわけではないとも感じてしまう。
　だけどそもそも、政治的には、小沢氏自身が疑惑にまず答える必要がある。それがなされていないことが、むしろこの三年間の最大の問題であるのだから。

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米アップルのスティーブ・ジョブズ会長死去

　いやあ、やっぱりショックですよね。ボクも、一時期、マッキントッシュばかりを使っていた時期がありましたから。いまは、仕事上の必要性から、ウィンドウズに戻っていますけど。

米アップルのスティーブ・ジョブズ会長死去（日経新聞）

　米アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ会長が５日、死去した。56歳だった。1976年、個人向けのコンピューターを手掛けるアップルコンピュータ（現アップル）を創業。携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ」や高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などをヒットさせ、同社を時価総額で世界最大の企業に押し上げるとともに、カリスマ経営者として業界の変革を主導し続けた。
　ジョブズ氏の影響力は情報家電にとどまらず、音楽、映像、メディアなど幅広い領域に及ぶ。ネットの音楽配信サービスやスマートフォン、タブレット端末などを次々と世に送り出し、デジタル技術と洗練されたデザインを持つ製品で世界の人々の暮らしを一変させた。個人の才覚を前面に出した革新的なビジネスモデルは、世界の経営者に刺激を与えてきた。……

　だけど、おしゃれで、こんなことができれば便利だっていうものを、まず実現させてきたのがジョブズだものねえ。やっぱり凄い人だけど、ボク自身と、あまり年の違いのないことにもすこし驚いた。
　彼の、スタンフォード大学2005年卒業式で行われた伝説のスピーチが、今また感動を呼んでいる。
　うーん。いろいろ考えさせてくれる。合掌。

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オスプレイ調達縮小検討 国防予算減受け

　今日の沖縄タイムスの一面トップの記事だった。オスプレイの沖縄配備については、すでにアメリカはその話をすすめていて、日本からの要請で、日米合意の発表のさいには伏せられたことがウィキリークスによって暴露されているのだけれども。そのオスプレイについて、当の沖縄ではせめぎ合いになっている。

オスプレイ調達縮小検討　国防予算減受け（沖縄タイムス）

　米政府の国防予算削減方針を受け、海兵隊が垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイの調達縮小を検討していることが分かった。２０１２年後半から予定されている米軍普天間飛行場への配備計画に影響を与える可能性もある。米海兵隊本部のテリー・ロブリング副司令官（航空担当）が先月２９日、米ワシントン市内での講演で明らかにした。
　同副司令官は、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）から１９年までに１２２機を調達する計画について、６機から最大２４機を縮小する方針を示した上で、国防総省がより踏み込んだ削減を検討していると言及。
　一方で、製造元のベル・ボーイング社と現行の複数年契約方式を単年ごとへ切り替える可能性についても協議が進められているとし、調達縮小の時期を前倒しする可能性についても含みを持たせた。…

　もちろん、軍からの巻き返しもあるだろうし、対中政策を含めた軍事戦略全体が変わっていかないと、そう単純にことが進むとは言えないけれども、この財政削減の圧力は、夏にあった国債発行の法律の成立によって、いっそう強くなっているのは事実。当然、普天間移設の問題も含め、この動きは、沖縄と直結する問題でもある。
　それだけに、注視をする必要はあるけれども、問題は、日本の政治の舞台では、そんな議論などはまったくないこと。財政赤字のもとでの震災復興にこれだけ困っているのに、軍事費についてはいっさい議論がないなんて、ちょっと不思議でもあるのだけれども。

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久しぶりの嘉手納

　今日は、午前中から、久しぶりに嘉手納に向かった。もしかしたら６年ぶりぐらいになるかもしれないなあ。
　基地に育前に、北谷町の砂辺地区に行った。ちょうど滑走路への進入地域にあたり、騒音がひどい地域のため、住民はここから出て行っているという。そこに何ができているか？　写真は米兵の基地外住宅。住宅の前にはＹナンバーという米軍関係車両専用のナンバープレートで、普通平仮名の位置に Yとあり、日本国内で調達された私有車両を意味する車がとまっている。新しいマンションや、一戸建てが、一帯につくられていて、もうびっくり。もちろん住民票などもないし、そもそも出入国に特権があるのだから、ある意味では、こういう地域というのは無法の地域と言えるかもしれない。そして、事件の温床にもなっている。

　続いて、嘉手納飛行場を見に、道の駅かでなに。修学旅行の一団がいた。最初にここに来たときは、まだ道の駅はなくて、安保の見える丘から滑走路を見たなあ。安保の見える丘とはよくいったもので、さしずめこの道の駅は安保の見える道の駅ということか。３階にある展示室も模様替えしていて、すべて基地がらみのものになっていた。
　ちょうと、滑走路には、Ｆ１５が８機。それに輸送機らしいものが何台か。少ししたら、Ｆ１５がまず４機、離陸した。しばらくして、また４機。戦闘機の騒音がやっぱりすごい。これが立て続けに８回。２万人の訴訟も頷ける。まったく、負担が軽減されている様子はないし、ましてや普天間の嘉手納移設などは、絶対にありえない。
　ちなみにここでは、ホテルにもいたＮＴＶのクルーと遭遇。

　それから中城城趾にいった。第一尚氏の重臣・按司、護佐丸の城だったところ。去年行った勝連城の阿麻和利に滅ぼされた。この城の裏門（写真）は、ペリーを魅了したことでも有名。彼の監修した「日本遠征記」には「～要塞の資材は石灰岩であり、その石造建築物は賞讃すべき構造のものであった。・・・非常に注意深く刻まれてつなぎ合わされているので、漆喰もセメントも何も用いてないが、この工事の耐久性を損なうようにも思わなかった。～」とある。
　この前までＮＨＫでやっていたテンペストというドラマを思い出しながらの見学。高台にあるから、城から景観が抜群。また、沖縄の城は、なんというか、曲線の美しさがあって、勇ましい日本本土の城とはちがって、ちょっと女性的かな。建物が復元されるとどんな感じなのかなあ。やっぱり首里城みたいなのかなあ。ＣＧでもいいから見てみたいなあ。

　最後は沖縄の「ぜんざい」です。まあ、本土でいう氷金時
ですね、これって。ほとんど違和感はないですけど。なぜ「ぜんざい」というのでしょうね。それはやっぱり不思議だなあ。
　というわけで、取材もなかなか濃いものだったけど、その後の日程も、やっぱり充実して、ほんとによかったです。お世話になったＨさん夫妻、ありがとうございました。

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ドラマで見つめる 子どもの虐待

　朝、ホテルでテレビを見ているとNHKの「あさイチ」で、表題の特集をしていた。「やさしい花」というドラマをベースに、考える番組。このドラマに見入ってしまった。すごく、自分の子育てを思い出す。子どもは言うことは聞かず、相方は夜勤もあり１人で子育てしている気分になり、周りの目を気にして、すごく感情的になることも多かった。ドラマのなかで母親が追い込まれていく気持ちというのがダブってくる。それほど、虐待はボクらのまわりにあたりまえのようにあり、しかも、そういう孤立がいっそう進まざるをえない社会になっているから、そして経済的にはいっそう困難になっているから。
　ドラマは、１０日に全国放送をするそうだ。みなきゃね。ＨＰはここ。

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沖縄にいた「妹」（笑い）

　とりあえず妹的地位にいるともだちが、沖縄にいて、縁とはなかなかのものだなあと思う。その彼女は、昨日は古堅さんの講演を聴きながら、なかなか若い人がいくつかないと悩んでいる。だけどうまあ、若いにとってはそうかもしれないよなあ。
　だけどね。大事なのは。正面からその人の感性にうったえるような機会なんだろうな。それはいま大事ではなくても、その人たちが、いろんな問題に直面したときに、大事になるかもしれないなあ。きびしいんだもん生きるのは。一方で、今はよくわかんない時代だもの。
　君たちの未来に役立てるようにするのが、ボクらの仕事かな。ちょうど、子どもたちと同じ世代の若者たちに。かな。

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お笑い米軍基地

　今日の仕事はとりあえず企業秘密ですけど。午前中、大雨のなか、県立博物館の常設展をみてきました。いろいろ言いたいことはあります。ありていに言えば、沖縄は歴博の沖縄戦の記述についていろいろいっているけど、これってどうなの（苦笑）というほのど内容ですけど。沖縄の通史を学ぶいえでは、これはいいですよ。

　さて、仕事の終え、夜は沖縄に住む、友人と飲み会。これがまた深まる飲み会。沖縄文化についての議論。おもしろいなあ。ちょうと、組踊りの歴史を学んだばかり。その映像を見せていただいらり。
　その延長線上には、沖縄のお笑い文化もある。ことし、８月１３日の、沖国の表題の出し物についての番組をみながら、だって関西の笑いの文化と共通項があるでしょうなんておもったりる
　でも沖縄文化ってすごいし、それをとりこむ文化があるわけで、いやあ、おもしろいなあ。ほんとに、今日は、感動の一日。

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自衛隊機、米軍機に空中給油…日米覚書で可能に

　なわけで、沖縄にいます。ちょっと暑いですね。夕方に那覇について、すぐにホテルに。夕食は近くの定食屋さん。こちらのお店はお肉たっぷりで量が多いんだよなあ。サブメニューなんかがついてたりして。夜は、今日は静かに明日に備えます。シャワーを浴びて、早めに寝ます。

自衛隊機、米軍機に空中給油…日米覚書で可能に（読売新聞）

　航空自衛隊が日米共同訓練時に米空軍への空中給油機による給油を可能とする覚書を米側と交わしていたことが３日、わかった。
　これまでの共同訓練では、米軍機から自衛隊機に空中給油を行うことはあったが、自衛隊機が米軍機に行ったことはなかった。
　空自によると、覚書は自衛隊と米軍とが物品や役務を融通し合う日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づく実務上のもので、昨年１０月、交わされた。現在、空自の空中給油機ＫＣ７６７から米軍機に給油を行う場合の機種同士の適合性について確認作業を行っているという。…

　自衛隊との共同はすすみ、集団的自衛権の行使も、どんどんその穴が大きくなっていく。たぶん、アメリカも憲法「改正」よりも、解釈改憲でできることはどんどんやらせるとでも思っているのかなあ。防衛官僚は、どこまでも解釈改憲でできることを増やすことだけを考え続けているのだろうけれども、ほとんど論理的には整合性がなくなってきているけれどもね。あとは、モラルハザードしかないのだろうなあとも思う。防衛省というのは、そういう官庁の道を歩むのだろうなあ。というか、そんなことを許さない運動や議論をしないと。なかなか、正面から議論されない問題だけど、何をどう考えるのか、そろそろちゃんと議論しないといけない時期にきていると思うなあ。

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反ウォール街デモで７００人逮捕 格差是正など訴え

　アメリカでこんなことが起こっていることが話題になっている。

反ウォール街デモで７００人逮捕　格差是正など訴え（共同通信）

　米ニューヨーク市警は１日、世界金融の中心地ウォール街周辺で同日行われた格差是正などを求める抗議デモの参加者７００人以上を、近くにあるブルックリン橋の車道に許可なく侵入したとして逮捕した。逮捕された大半は治安を乱した容疑などで裁判所への召喚状は出ているが、釈放された。ＡＰ通信などが報じた。
　抗議デモは「ウォール街の占拠を」がスローガンで、約２週間前から続いていた。格差是正や貧困撲滅、地球温暖化の防止などを訴える若者らがウォール街付近などで座り込んだり、デモ行進したりして、警官隊との小競り合いも起きている。

　いろいろな話題のされかたがある。スティグリッツが応援したとか。だけど、日本ではこの程度のでもなん、若者の創意あふれるとりみなどもたくさんあるけど、そんなものはほとんど報道されないけど、なぜ、アメリカだったら報道されるのかと。総じて日本のメディアはダメですよね。国民の運動は報じない。

　だけど、７００人の逮捕ってすごいなあ。そういうにインパクトのあるのだおるかアメリカではさらにデモが広がっている。ちなみにヨーロッパはより深刻で、イギリスでも大きなデモがあったようだ。こんど若者の集会があるけれども、原発もそうだけど、もっと雇用なども問題も、起こらないとなあと思うよなあ。

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アンフェア 続き ネタばれあり

　実は、細かいところではいろいろ気になるところがある。いちばん気になるのが、エンディングで雪平が、佐藤の死体が発見された船の下から問題のUSBを取り出すシーン。監督は、これはオマケだけど、最初、よく見てほしいと言っている。最初、よく見ていなかったからか、どうしても気になる。インターネット上でも議論になっているけれども、代表的な解釈は、USBを結城に見せるためというもの。そうだろうけれども、そうなると、雪平は、すべてぐるみで、雪平を追い詰めようとしていることにある程度気がついていたということなのか？

　そういうトラップみたいな仕掛けが、少なくなくって、あとで気になってもねえ。もう一回見ろってか？　やっぱり、アンフェアだなあ（笑い）。

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風化させない横浜事件 ２４年間の裁判記録３部作 遺族ら本出版

　ちょっと目にとまった記事。横浜事件のことは、このブログでも何度か書いてきたし、裁判はほんとうに残念だったけれども。たしかに風化させてはいけない事件であり、こうした歴史とどう向き合うかは、問われていないだけに、実はこれからもほんとうに大事になっていくると思う。だから、こうした出版はとても価値のあるものだと思う。

風化させない横浜事件　２４年間の裁判記録３部作　遺族ら本出版（横浜事件）

　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」をめぐり、昨年二月、終戦直後に治安維持法違反の罪で有罪となった元被告に対し、横浜地裁が冤罪（えんざい）を認め再審裁判が終結したことを受け、遺族らが四日、二十四年にわたる裁判の記録をまとめた本を出版する。遺族の一人、斎藤信子さん（６２）＝横浜市中区＝は「事件を風化させてはいけない」との思いを語る。
　斎藤さんは、元被告で雑誌編集者だった故小野康人さん（一九五九年死去）の長女。第一次の再審請求から関わった母親の故貞さん（九五年死去）の後を継ぎ、裁判を闘ってきた。本の出版は、志半ばで亡くなった貞さんの遺志でもあった。
　出版される本は、弁護団による裁判の総括や事件の経緯をつづった解説本、横浜事件の記録や遺族らの手記をまとめた資料集、裁判に提出された文書を収録した記録集の三部作から成る。制作費は、再審の請求人だった斎藤さんと兄の小野新一さん（６５）に交付された約九百八十万円の刑事補償金で賄われた。
　裁判を支援してきた出版社「高文研」顧問の梅田正己さん（７５）が中心となり、一年半をかけ編集。膨大な裁判記録をまとめ、裁判資料には分かりやすく解説を添えた。
　資料集には、特高警察から拷問を受けた元被告ら三十二人の口述書も掲載。「『小林多喜二がどうして死んだか知ってるか！』と絶叫しながら、約一時間に亘（わた）って袋叩（だた）きにし、私は到頭（とうとう）、気絶してしまいました」「鉛筆を指の間にはさんでぐるぐるこじった」「正座させた両足の間に太いこん棒をさし込み、ひざの上に乗っかかりグイグイ食い込む」などと、生々しい拷問の実態を告発している。
　「三部作は言論弾圧という負の歴史の証言記録」と梅田さん。「足利事件や布川事件、大阪地検特捜部検事による証拠改ざん事件と、今も権力による強引な捜査は続いており、体質は変わっていない。横浜事件を教訓とするため多くの人に読んでほしい」と訴える。…

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アンフェア the answer

　久しぶりのお休み。家の掃除をして、それから夕方、映画を見に行った。篠原涼子はかっこよかったけど。ストーリーは想像の範囲内。だいたいっていう展開だったなあ。
　まあ、なんて言うか、これが答えじゃないでしょう。まだ続くのかなあ。それはあまりにもアンフェア（苦笑）

　だけど、だれも信じられなくなる。そんな諦め、シニシズムに支配されるような社会の反映なのかねえ。それをよしとするわけではいんだろうけどなあ。

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自衛隊与那国配備に１５億円

　防衛省の概算要求（軍事費）の特徴もまた際立つ。

自衛隊与那国配備に１５億円（沖縄タイムス）

　防衛省は３０日、総額４兆８０３３億円（前年度当初比０・６％増）の２０１２年度予算概算要求を決定した。与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊と航空自衛隊の移動警戒隊を配備する用地取得などに１５億円を盛り込んだ。那覇基地で早期警戒機（Ｅ２Ｃ）を運用するための整備機材取得費２億円も計上。南西諸島の防衛力強化に向けた関連経費を手厚く充てた。
　「日本再生重点化措置」の要望額として、（１）米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺でうるささ指数（Ｗ値）８０以上の住宅防音工事費１９億円（２）来年５月に更新時期を迎える米軍用地の賃貸借契約に備えた用地確保経費３６億円―を盛り込んだ。同措置の要望額は、予算編成過程で政府・与党の協議で計上の可否が決まる。
　与那国島配備の１５億円の使途は用地取得のほか現況調査、基本検討、一部の敷地造成、移転補償を想定。１３～１５年度に造成・本体工事を行う。具体的な配備場所や範囲は県や与那国町と交渉し、今後確定させる。
　沿岸監視隊は沿岸レーダー装置を装備し、付近を航行・飛行する艦船や飛行機を監視する。１個部隊は約１００人。移動警戒隊はレーダーで周辺空域を監視。与那国に常駐せず、必要に応じて各地に展開する。
　那覇基地のＦ１５戦闘機を２個飛行隊化するための調査費７千万円も計上した。
　普天間移設や在沖海兵隊グアム移転を含めた米軍再編経費は前年度同額１４７０億円を「仮置き」した。

　防衛大綱の路線と言えばそれまでだけれど、アメリカ軍の基地再編の大きな目的が自衛隊との共同の強化であることが、明らかになる。
　しかも、それだけではなく、海外展開能力の強化もすすめられる。4隻目のDDH・ヘリ空母（というより軽空母と言えるような規模だけど）の建造も織り込まれる。震災をとおしてアジアの外交的な平和の課題の重要性が浮き彫りになり、しかも、復興のために大きな財源がいるときに、これはどのように考えるのだろうか？もちろん思いやり予算も、ＳＡＣＯ予算も継続する。うーん。

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大阪府教育基本条例案「可決なら辞任」 教育委員反発

　いよいよ10月だ。10月もいろいろなことがある。

大阪府教育基本条例案「可決なら辞任」　教育委員反発（朝日新聞）

　大阪府議会で審議中の教育基本条例案を巡り、府の教育委員６人のうち、府庁出身の教育長を除く５人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固めていることがわかった。朝日新聞の取材に認めた。
　条例案は、橋下徹知事が率いる大阪維新の会が９月議会に提出。「グローバル社会に十分対応できる人材育成を実現する」として、ピラミッド型組織で教育現場を動かすシステムを目指す。政治と教育が一体化した戦前の反省に基づき、複数の教育委員が合議制で物事を決めてきた教育委員会制度を根本から問い直す内容だ。
　教育委員は一斉に反発。特に、一定の割合の教職員に最低評価をつけ、連続で最低評価を受けた教員を処分対象にするといった内容に、多くの委員が「これで教育がうまくいくはずがない」と主張する。

　教育長ももちろん反対である。教育委員にが、１００マス計算の陰山さんや、小河さんという著名が元教師だけではなく、松下電器元支店長やダイキン副社長なども含まれる。教育委員長は「辞表を懐に入れ、白紙から考え直すように働きかけたい」という。いろいろ問題があっても、良識が示されている。
　大きな山場を迎えている。

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