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2011/09/17

増税をめぐる首相と財務省のねらいってわけ

 早朝5時台からお仕事だったので、すでに、ちょっとバテバテですね。
 さて、昨日は、政府の税調が動きだした。それを、新聞が報じている。

首相と財務省で極秘シナリオ 増税プランから消費税増税案を除外(産経新聞)

 野田佳彦首相は16日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。
 検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口(かんこう)令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。
 財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」(同省幹部)と警戒してきた。
 藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため16日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。
 ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税に復興財源を求める声もあった。このため、政府税調がまとめた3案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。
 財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵(あんど)の表情をみせる。…

 この税調をめぐる議論には、いくつかの特徴がある。1つは、法人税をめぐる問題。復興財源は基幹税からといって、法人税と所得税でまかなうという名目だけど、法人税については、5%の減税を先送りするにすぎないというもの。一方で、所得税は、ほぼ定率で、庶民の負担が大きくなる。では、消費税は、どこにいくのか。つまり、財源が厳しく、復興もあるなかで、増大する社会保障財源は、消費税でまかなうというように消費税増税を完全に路線化する。そのときに、実は、日本の不公平な税制の是正、累進課税の崩れを修正することなどは、排除してしまう路線がしかれているということも言えるのだと思う。
 いわば、税制は、かなり大企業本位、庶民負担の増大ですすもうとしているということはよく見る必要があるのではないか。メディアが、そういう議論をなかなかしないもとで、この税制についての議論をどうするのか、知恵をもっと出さないといけないのだろうなあ。

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コメント

将来的な税と社会保障の一体改革と、今回の東日本大震災の復興財源とは切り離して検討することに関しては、ある意味で結構なことだと考えられます。

復興財源として、法人税や所得税による増税についても決して間違っていないところではありますが、根本的に大企業や金持ちを優遇することは、とんでもないことで、下手をすれば、それこそ、何処かの国の二の舞か、アメリカや中国と共に共倒れとなり崩壊を招き、一億総懺悔を繰り返すことになりかね無いことで、絶対にあってはならないことでは無いでしょうか。

復興財源として、政府が保有する資産の売却や税外収入を最優先にすることは間違いでは無いでしょう。
法人税に関しては、本来なら大企業に対しては幾らでも増税し、中堅企業や中小企業に対しては減税して負担軽減に繋げて活力を損なわない様に配慮することが、大切なことでは無いかと考えられます。
所得税についても、年収1000万円以上の高額所得者に対しては、幾らでも増税しても構わないものの、年収1000万円未満の所得者者に対しては、減税するべきでは無いでしょうか。
愛国心というものがあれば、出来て当然のことであり、それが嫌なら、「どうぞご勝手に」、ということで、幾らでも日本から追い出しても構わないことでは無いでしょうか。
それでも足りなければ、長期的な無利子国債などにより賄うことは致し方無いのでは無いでしょうか。
例えば、大企業に対して実効税率を40%から80%に引き上げた上でTPPに参加することなら、大いに結構なことでは無いでしょうか。
これらを、新たな雇用拡大や人材育成に向けての職業訓練と就労支援や被災地の復興や更に原発事故の収束や被災者への生活保障や発送電分離を通して、再生可能エネルギーの拡大に向けての財源と、利用者にとっては節電をすればするほど得をして、電力を使えば使うほど幾らでも損するような社会にして、必然的に脱原発依存の方向性は持って行くことも大切なことでは無いでしょうか。
そうすれば、日本はもう経済規模ではより小さな国となり、国際社会での存在感も喪失することになっても構わないものの、それなりの豊かさと少しでも余裕があれば、幾らでも社会に恩返しをすることだけを誇りとすることが出来る人だけが、幾らでも稼ぐことが出来る社会となって、同時に財政健全化にも繋がるばかりでなく、地方分権を通じて過疎化や少子高齢化問題と食糧やエネルギー自給率の向上が被災地の復興と同時に実現出来れば、もう此れほど喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。

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