« 辺野古案変更も検討 次の米国防副長官証言 | トップページ | 八重山教科書:県・国の調整 文書で判明 »

2011/09/15

沖縄戦「国の謝罪を」 戦争被害者の会、来夏までに提訴

 いや、ちょっとニュースをクリップ。

沖縄戦「国の謝罪を」 戦争被害者の会、来夏までに提訴(琉球新報)

 「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」(安里清次郎代表世話人)は14日までに、沖縄戦で犠牲になった民間人の遺族などが原告になって、国に戦争被害の謝罪と損害賠償を求めて提訴する方針を決定した。2012年6月までに提訴する予定。10月の定期総会で方針を確認し、今後は原告を募る。同会の顧問弁護士の瑞慶山茂弁護士によると沖縄戦で被害を受けた民間人への謝罪と補償を直接国に求める訴訟は初めて。13日に開いた同会世話人会では会の名称を「沖縄民間戦争被害者の会」とすることも決まった。
 戦後補償については現在、超党派の国会議員でつくる「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」が同法の国会提案を検討している。同会は沖縄戦における補償のため「沖縄一般戦争被災者に対する特別補償法」(素案)を13日に公表した。来年の通常国会で議連の法案と同時成立を目指すことに加え、提訴によって立法と司法の両面から国に戦争被害の謝罪と補償を求めていく。
 同会によると、欧州諸国では民間被害者も軍人軍属と平等に補償されている。しかし、日本の場合、アジア・太平洋戦争では「戦傷病者戦没者遺族等援護法」によって軍人や軍属、準軍属に総額52兆円を超える「援護」が支給される一方、多くの民間戦争被害者は補償されず放置されてきた。
 沖縄については県福祉・援護課の推計で一般住民戦死者を9万4千人とした場合、援護法が適用された5万5千人を除く4万人近い一般住民が補償を受けておらず、未調査の一家全滅や後遺障がいのある人を含むと、補償対象者は10万人近くになる。……

 空襲連のとりくみには注目しているけれども、今年の夏の集会には参加できなかったなあ。集会の様子はここにある。

 この問題が前進すれば、日本でも国家と人との関係が変わっていって、憲法13条なんかも実質化されていくのだろうけれどもねえ。沖縄戦を体験したこの地でのたたかいも、また注目であろう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 辺野古案変更も検討 次の米国防副長官証言 | トップページ | 八重山教科書:県・国の調整 文書で判明 »

平和」カテゴリの記事

政治」カテゴリの記事

歴史」カテゴリの記事

沖縄」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/52735333

この記事へのトラックバック一覧です: 沖縄戦「国の謝罪を」 戦争被害者の会、来夏までに提訴:

« 辺野古案変更も検討 次の米国防副長官証言 | トップページ | 八重山教科書:県・国の調整 文書で判明 »

無料ブログはココログ
2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31