« 首相所信表明、「国家の危機」力説 野党協力狙い低姿勢 | トップページ | 八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解 »

2011/09/14

教育支出:日本最下位 公財政、OECD調査

 朝刊各紙にのったOECDの調査報告。

教育支出:日本最下位 公財政、OECD調査(毎日新聞)

 日本の08年の教育への公財政支出は、国内総生産(GDP)比3・3%で、経済協力開発機構(OECD)の比較可能な加盟31カ国中最下位だったことが、OECDが13日発表した調査結果で分かった。OECD平均の5%を下回り、前年(3・3%)に続く最下位。
 OECDは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。
 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学1年生での35人以下学級は反映していない。教育への対GDP比の公財政支出は、ノルウェーが7・3%で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。
 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も9・4%で、OECD平均の12・9%を下回り、イタリアと並ぶ最下位だった。
 小学校の09年の平均学級規模も日本は28人で、OECD平均の21・4人を上回った。大半のOECD加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は05年を100とした場合、09年は95に低下した。……

 OECD東京センターのHPにあるカントリー・ノートはこれ。
 見出しをとるとこんな感じ。

・日本及び多くの OECD 加盟国において、教育がもたらす経済的効果は大きい。
・多くの OECD 加盟国において、教育は社会的成果の向上にも関係している。
・日本は OECD 加盟国の中でも最も教育された労働力を有する国のひとつである。
・日本の 15 歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い。
・日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい。
・日本の在学者一人当たりの教育支出は、初等、中等、高等教育段階においては OECD 平均を上回り、就学前教育段階においては OECD 平均を下回る・・・
・日本は OECD 平均に比べ教育支出に占める私費負担、特に家計負担の割合が大きい。
・日本では、近年学級規模を縮小するための投資がなされているが、他の教育の質に関わる要素も考慮されるべきである
・日本の教員の法定勤務時間は OECD 諸国と比べて長い一方、授業時間は短い。
・日本では、教育の成果に関する説明責任を学校に課すため、全国的な学力の調査を実施しているが、試験は実施していない。
・OECD 加盟国の多くが、規則の遵守に関する説明責任を学校に課す制度を整備している。

 経済機関だけあって、これだけみればなんのこっちゃというものだけど、下線の部分は注目。
 毎年思うし、過去のものとちゃんと比較すべきだけど、こういう調査の数字はもっと国民的に共有されていいはず。この数字は08年や09年の政権交代前のものだけど、その現状がこうだったのを見て、それでも、高校教育の無償化はやめるというのだろうかね。それが、いかに世界のなかで異常なことかは、もっと論じられるべきでしょうね。
 同時に、教師たちの現状。…… 何というのでしょうね。給与はさがり、雑務が増えて。なんじゃこりゃ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

« 首相所信表明、「国家の危機」力説 野党協力狙い低姿勢 | トップページ | 八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解 »

政治」カテゴリの記事

教育」カテゴリの記事

経済」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/52727728

この記事へのトラックバック一覧です: 教育支出:日本最下位 公財政、OECD調査:

« 首相所信表明、「国家の危機」力説 野党協力狙い低姿勢 | トップページ | 八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解 »

無料ブログはココログ
2017年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31