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2011/09/20

年収200万円以下1000万人超 給与所得者、5年連続で

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年収200万円以下1000万人超 給与所得者、5年連続で(しんぶん赤旗)

 年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
 同調査によると、2010年の1年を通じて勤務した給与所得者は4552万人。うち年収200万円以下は1045万人で全体の22・9%を占めました。とくに女性は42・7%にのぼりました。
 男女あわせて1000万人を初めて突破したのは06年。小泉自民・公明内閣(01年発足)が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁(04年施行)などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
 08年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収200万円以下の給与所得者は09年に1100万人に迫りました。政権が交代し、09年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。

 もと資料がこれ。
 いまの日本の社会と、日本の経済の大きな問題の1つがこれだと思うけど、ここにメスを入れないと、変わらないと思うんだけど、日本の大手メディアはとりあげないなあ。ちゃんと見ているのかなあ、こういう資料。見ているだろうなあ、そのうえで知らないふり、重要でないふりをするのかなあ。いや、短期的な効率が経済だ、社会のあり方だって、信じこんでんのかなあ。

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