年収２００万円以下１０００万人超 給与所得者、５年連続で

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年収２００万円以下１０００万人超　給与所得者、５年連続で（しんぶん赤旗）

　年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
　同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡
　男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
　０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所得者は０９年に１１００万人に迫りました。政権が交代し、０９年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。

　もと資料がこれ。
　いまの日本の社会と、日本の経済の大きな問題の１つがこれだと思うけど、ここにメスを入れないと、変わらないと思うんだけど、日本の大手メディアはとりあげないなあ。ちゃんと見ているのかなあ、こういう資料。見ているだろうなあ、そのうえで知らないふり、重要でないふりをするのかなあ。いや、短期的な効率が経済だ、社会のあり方だって、信じこんでんのかなあ。

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