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2011/09/16

生活保護 3兆円の衝撃

 今夜のNHKスペシャル。うーんと考え込む。

110916_a 凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年4月末の受給者は、全国で202万人を突破。世帯数で見ると146万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は3兆4千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
 全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に1人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17%近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
 東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。

 たしかに、3兆円は衝撃だけど、人間の尊厳にかかわる問題を、いつから財源で制約するような発想がこの国では当たり前のようになってしまったのだろうかと。暗澹たる気持ちになる。だけど、この番組の前半の生活保護受給者への視線の冷たさは、現実世論の反映として、この問題の議論のしんどさを反映しているのだろうなあと考えさせられる。この間、貧困の再不可視化というような議論がなされているけれども、こころしなくっちゃいけないと。そして、貧困ビジネスの圧倒的異常さ…。
 それだけに、ホットぷらすの藤田さんたちのとりくみに、ちょっとホットさせられたり、涙したり。何よりも、支援の実践と一体に、貧困とは何かという議論をあらためて提示すべきということかなあ。

 うーん、最後に、鈴木教授の議論に答える形で湯浅さんの発言をもってきているところが、制作者の工夫かなあ。

 などなど、いろいろ考えた番組ではあるけれども。

 政府の議論は、8月末でままとまらずに大幅に遅れるようだ。聞くところの話では年内ということも。単純に有期化という方向は、さすがに、まっすぐにはいけないようで。医療費の問題もいろいろな議論になっているようだ。もちろん、その危険性は変わっていないけど。だからこそ、骨太の議論を提示すべきと言うことか。

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コメント

生活保護の問題については、不正受給の問題と、悪質な貧困ビジネスの横行の問題と、生活保護受給者に対する就労支援と最低賃金との問題について、それぞれ切り離して、問題の本質と今後のあり方について議論していかなくてはならない問題では無いでしょうか。

悪質な貧困ビジネスに関しては、これは幾らでも摘発し、こういう業者は、それこそ、何処のお国の方か分からない様な人間がやっていることに過ぎないものでしか無いと思われますので、どうぞご勝手に、と言うことで、幾らでも日本から追い出してしまうしか無いのでは無いでしょうか。
その上で、不正受給防止等と併せて、受給者本人に支給されるように手続きを厳格化すべきであるし、例えば通院等の交通費等の別途必要な費用がある場合には、少なくとも所得税の医療費控除に準じるものにすべきでは無いでしょうか。

受給者に対する就労支援と最低賃金については、根本的に、最低賃金が生活保護に下回っている状態では、誰も就労意欲を喪失してしまうことは当然では無いでしょうか。
少なくとも、如何なる仕事に就く場合においても生活保護よりも高く底上げしなくては、幾ら就労支援をしたところで、何の意味はありませんよね。
だからといって、内部留保などで余裕のある大企業なら、幾らでも出来て当然のことだと考えられますが、余裕の無い中小企業の経営者に対して負担を求めるのは難しいのが現状であるかと考えられますので、それこそ、大企業に対しては幾らでも法人税を引き上げ、その分、中堅企業や中小企業に対しては法人税などを減税して負担軽減してあげる必要はあるのでは無いでしょうか。
それでも、どうしても難しいのであれば、例えば生活保護の上限を年収300万円として、どうしてもこれを満たすことが難しい事情がある場合には、その不足分だけを生活保護として支給すると言った対応も必要では無いでしょうか。
そうすれば、何とか300万円以上稼ぐことが出来る様であれば、支給しなくても良い状況になれば、逆に、他の受給者に回してあげれば良いだけのことですよね。
そうすれば、それだけで生活保護支給に係る予算を減らすことにより、予算が余った場合には、その分、借金の返済に回すなりすれば良いだけのことだし、それにより財政健全化に繋がるのなら、此れほど喜ばしいことはありませんよね。

日本経済は、もう大量生産大量消費による高度経済成長は期待出来ないことからすれば、製造業については、中国や東南アジア等への海外進出していくことは進展しても構わないと思います。
逆に、それにより資源や原材料等の輸入を抑制すれば、製品などの輸出も減らしても貿易黒字が維持可能な程度に縮小させることと併せて、産業空洞化防止のために、例えば介護や医療の他
国内の農林水産業を始め食品流通加工業を始め、再生可能な自然エネルギー分野等への雇用の流動化と、それに必要な人材育成を目的とした職業訓練と訓練期間中の生活支援を目的とした求職者支援制度の充実を図れば、それだけでも生活保護を抑制することに繋げても良いのでは無いでしょうか。

高齢者の皆様への生活支援であれば、当面の対応としては、例えば年金などで年収300万円に満たない場合に限り、その不足分だけを生活保護で支給することにしても良いのでは無いでしょうか。
社会保障と税の一体改革の中で、最低保障年金を年収300万円までは全額消費税で賄うということにして消費税を引き上げれば、農家への個別所得補償を始め、年収300万円を下回る場合には、その不足分については給付することによるベーシックインカムと言った制度にすることにすれば、それにより生活保護というものは廃止することが出来れば良いのでは無いでしょうか。
年収300万円~1000万円までの中間所得者が全体の90%以上となれば、年収1000万円以上の高額所得者と年収300万円未満の所得者が全体の10%未満と言う状態で、社会が安定することが出来れば、経済規模での存在感は低下することになっても、中規模以下の北欧の社会福祉国家になることで、エネルギーや食糧自給率の向上に繋がれば、資源や食糧の輸入を減らした分を中国やアメリカ等の必要としている国に回してあげる様にすれば、それだけで変な戦争に巻き込まれることも回避するばかりでなく、廃棄物の削減とそこそこの貿易黒字とプラス成長の維持と財政赤字の削減と地域経済の活性化により過疎化対策や少子高齢化対策と併せて、地球規模全体の環境問題hの貢献に繋がることが出来れば、もう何も言うことは無いし、大いに誇りとすることが出来れば、此れほど喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。

生活保護の問題については、不正受給の問題と、悪質な貧困ビジネスの横行の問題と、生活保護受給者に対する就労支援と最低賃金との問題について、それぞれ切り離して、問題の本質と今後のあり方について議論していかなくてはならない問題では無いでしょうか。

悪質な貧困ビジネスに関しては、これは幾らでも摘発し、こういう業者は、それこそ、何処のお国の方か分からない様な人間がやっていることに過ぎないものでしか無いと思われますので、どうぞご勝手に、と言うことで、幾らでも日本から追い出してしまうしか無いのでは無いでしょうか。
その上で、不正受給防止等と併せて、受給者本人に支給されるように手続きを厳格化すべきであるし、例えば通院等の交通費等の別途必要な費用がある場合には、少なくとも所得税の医療費控除に準じるものにすべきでは無いでしょうか。

受給者に対する就労支援と最低賃金については、根本的に、最低賃金が生活保護に下回っている状態では、誰も就労意欲を喪失してしまうことは当然では無いでしょうか。
少なくとも、如何なる仕事に就く場合においても生活保護よりも高く底上げしなくては、幾ら就労支援をしたところで、何の意味はありませんよね。
だからといって、内部留保などで余裕のある大企業なら、幾らでも出来て当然のことだと考えられますが、余裕の無い中小企業の経営者に対して負担を求めるのは難しいのが現状であるかと考えられますので、それこそ、大企業に対しては幾らでも法人税を引き上げ、その分、中堅企業や中小企業に対しては法人税などを減税して負担軽減してあげる必要はあるのでは無いでしょうか。
それでも、どうしても難しいのであれば、例えば生活保護の上限を年収300万円として、どうしてもこれを満たすことが難しい事情がある場合には、その不足分だけを生活保護として支給すると言った対応も必要では無いでしょうか。
そうすれば、何とか300万円以上稼ぐことが出来る様であれば、支給しなくても良い状況になれば、逆に、他の受給者に回してあげれば良いだけのことですよね。
そうすれば、それだけで生活保護支給に係る予算を減らすことにより、予算が余った場合には、その分、借金の返済に回すなりすれば良いだけのことだし、それにより財政健全化に繋がるのなら、此れほど喜ばしいことはありませんよね。

日本経済は、もう大量生産大量消費による高度経済成長は期待出来ないことからすれば、製造業については、中国や東南アジア等への海外進出していくことは進展しても構わないと思います。
逆に、それにより資源や原材料等の輸入を抑制すれば、製品などの輸出も減らしても貿易黒字が維持可能な程度に縮小させることと併せて、産業空洞化防止のために、例えば介護や医療の他
国内の農林水産業を始め食品流通加工業を始め、再生可能な自然エネルギー分野等への雇用の流動化と、それに必要な人材育成を目的とした職業訓練と訓練期間中の生活支援を目的とした求職者支援制度の充実を図れば、それだけでも生活保護を抑制することに繋げても良いのでは無いでしょうか。

高齢者の皆様への生活支援であれば、当面の対応としては、例えば年金などで年収300万円に満たない場合に限り、その不足分だけを生活保護で支給することにしても良いのでは無いでしょうか。
社会保障と税の一体改革の中で、最低保障年金を年収300万円までは全額消費税で賄うということにして消費税を引き上げれば、農家への個別所得補償を始め、年収300万円を下回る場合には、その不足分については給付することによるベーシックインカムと言った制度にすることにすれば、それにより生活保護というものは廃止することが出来れば良いのでは無いでしょうか。
年収300万円~1000万円までの中間所得者が全体の90%以上となれば、年収1000万円以上の高額所得者と年収300万円未満の所得者が全体の10%未満と言う状態で、社会が安定することが出来れば、経済規模での存在感は低下することになっても、中規模以下の北欧の社会福祉国家になることで、エネルギーや食糧自給率の向上に繋がれば、資源や食糧の輸入を減らした分を中国やアメリカ等の必要としている国に回してあげる様にすれば、それだけで変な戦争に巻き込まれることも回避するばかりでなく、廃棄物の削減とそこそこの貿易黒字とプラス成長の維持と財政赤字の削減と地域経済の活性化により過疎化対策や少子高齢化対策と併せて、地球規模全体の環境問題hの貢献に繋がることが出来れば、もう何も言うことは無いし、大いに誇りとすることが出来れば、此れほど喜ばしいことは無いのでは無いでしょうか。

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