戦後未補償の日本企業 韓国、入札排除の方針

　韓国で、日本の戦後補償をめぐって、さまざまな動きが生まれている。
　１つは、今日のこのニュース。

戦後未補償の日本企業　韓国、入札排除の方針（東京新聞）

　韓国国会の企画財政委員会は一日、日本統治下で韓国の労働者を徴用しながら戦後補償していない日本企業を公共入札の対象から排除するよう韓国の約千の公的機関に促す意見文書を採択した。韓国政府は採択を受け、対象とする企業リストを選定、公示する方針。
　「政府による一定の拘束力をもつ行政措置になる」（国会同委調査官）といい、日本側の反発を招く可能性もある。対象企業リストは「企画財政省が被害者の証言や歴史学者の研究、過去の資料などを参考に作成する」（同）という。同委での議論の経緯や韓国メディアの報道では三菱、三井など旧財閥系や新日本製鉄などが対象企業として挙がっている。
　対象企業に賠償や謝罪を迫る狙いがある。日韓が領有権を主張する竹島問題をめぐり、韓国側で最近反発を呼んだ日本側の教科書検定や国会議員訪韓への対抗措置の意味合いもあるとみられる。…

　この間、西松裁判以降、韓国で言えば日韓条約で請求権がなくなっているという判決が続いていることに対応した動きなのだと思うが、問題は、司法だけではなく、政治の側が、救済に動かないでいることにあることも自覚すべきだと思う。

　そして、

元慰安婦の請求権放置は違憲＝憲法裁が初判断－韓国（時事通信）

　韓国憲法裁判所は３０日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
　両国は１９６５年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
　憲法裁は「協定に被害者（慰安婦）の賠償請求権が含まれているかをめぐり（日韓で）解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。

　韓国の裁判所は、韓国政府の責任も、そのもとで問うているのだ。

　だけど、日本の政治は、正直、無関心。むしろ、問題の歴史教科書が、検定をパスし、少なくない自治体で強硬な方法で採択されるという深刻な事態を迎えている。
　その歴史教科書採択の主人公になっているのが、松下政経塾の出身の首長だったりする。そして、野田新首相。野田さんは、靖国参拝みないなことをしたりはしないだろうけれども、だけど、生粋の保守、靖国派でもあろう。そのあたりは、外交的には、深刻な矛盾をたぶんどこかで露呈するだろうなあ。それは、日本の保守政治がずっとかかえてきた、根本的な外交矛盾なんだとも思うけど。

　対アメリカとともに、新政権のもとでの、対アジア外交というものも注視したいと思うなあ。

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