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2011/09/15

八重山教科書:県・国の調整 文書で判明

 全員協議は、文部科学省との打ち合わせがあってのことだということかあ。

八重山教科書:県・国の調整 文書で判明(琉球新報)

 八重山地区教科書問題をめぐり、県教育庁が文部科学省の助言を受けて、「全13教育委員の協議」を教科書採択の場として有効とする考えをまとめた文書が14日までに明らかになった。文書では、13教育委員の協議は、法に基づく協議の場であり、協議結果は同地区の「最終意志」で、協議で確認すれば各教育委員会の「採択完了」と見なすことも可能としている。項目ごとに「文部科学省担当課見解」とも記されており、県と文科省が周到に打ち合わせていたことがうかがえる。(渡慶次佐和、銘苅一哲)
 文書はA4判1枚にまとめられた「八重山教科書採択についての問題整理」。八重山採択地区協議会による育鵬社版中学校公民教科書の選定・答申後、石垣、竹富、与那国3市町で分裂採択となったことから、文科省に指導を仰ぎ、県教育庁がまとめた。
 文書では、地区協議会や教育委員会の権限、役割などを整理し、教科書無償措置法に基づく採択一本化の流れを検証、「3教育委員会の採択が一本化されていれば、採択結果が答申結果と異なっていても何ら問題ない」としている。
 結論で「文科省見解」と記された部分では、(1)「13名の委員による協議」は無償措置法第13条4項に基づく協議として位置付けることができる(2)協議の結論は採択地区の「最終意志」(3)協議の確認で各教委の採択の完了と見なすこともできる―としている。
 県教育庁との調整について、文科省教科書課の担当者は14日、本紙の取材に対し「地区協議会と別の協議を設置すること自体問題ないが、その場合は3教委の合意が必要と、県教育庁に繰り返し説明していた」と回答し、事前に調整していたことを認めた。
 ただ、「新たな協議の場の設置に加え、(採択に向けた)意志決定の方法も3教委の合意がなければ成り立たない」と9月8日の全教育委員協議は無効との考えを示す一方で、県との調整では、決定方法まで話し合っていなかったことも明らかにした。……

 それでも、手続きの不備を主張するのは、自民党、文科相、官僚のなかにも一部いるのかなあ。
 教育の条理から考えて、何が大事か。その原点が問われているわけで。

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