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2011/09/06

被災地の求職者、就職2割 10月から失業手当切れ急増

 いろんな社会でおこっていること、その原因、どうすれば解決できるかが、ぱっとわかったらいいのになあ(苦笑)。読みたい本が積みあがっていく。
 さて、ニュースをクリップ。

被災地の求職者、就職2割 10月から失業手当切れ急増(朝日新聞)

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県のハローワークに登録した被災求職者のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は約2割にとどまることがわかった。失業後に受けていた雇用保険(失業手当)の給付期限を迎える人も来月中旬から急増し、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がある。
 3県のハローワークに3~7月に求職を申し込んだ人の中で、自己申告に基づいて「被災求職者」と登録された人は計6万3352人。そのうち、ハローワークの紹介で7月末までに就職が決まったのは20.5%の1万3017人だった。
 窓口の混乱による登録漏れもあり、厚生労働省は実際にはこの数以上の被災求職者がいるとみている。また、事業再開で元の職場に戻った人や自力で仕事を見つけた人は含まれておらず、何らかの職に就いた率はこの数字より大きくなる。だが、被災求職者のうち、今も半数以上が就職できていないのは確実だ。
 全国の求職者のハローワーク経由の就職率を正確に示す統計はないが、同時期の求職者数と就職者数からみて3割前後とみられる。……

 ほんとうに、これから、深刻な事態が広がっていくことが予想される。単純に、”連帯”とかの言葉では解決しない、生々しい現実がここにある。実際には、求人はあったとしても、それは有期であったり、条件が極端に悪かったりする。だから、抜本的な対策が必要だ。
 だけど、よく考えると、この地域は震災以前から、経済的には、グローバル化のもとで、さまざまな課題を抱えていた。若い人が地元で就職できないような現状もあった。だから、単純に、大きな企業をどう東北にふたたび呼び込むのかというような体制で問題は解決するのかということもある。ほんとうに、地域が回復していくような、経済的なとりくみ、それを考えて、定着させていかなければならない。これは、あたらしい大きな課題。その方向を追求しながら、どう当面できる仕事づくりをおこなうのかだ。
 同時に、そのためにもどう社会保障のネットワークを回復するのか。雇用保険がとぎれれば、機能しない生活保護……。やっぱり、この分野も課題になる。

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