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2011/09/02

児童施設 自立後も経済的苦労

 東京都のやることって、いいことそんなにないけど(苦笑)、こういう調査はとっても大事だと思うなあ。

児童施設 自立後も経済的苦労(東京新聞)

 さまざまな事情で親元や親類宅で生活できず、施設や養育家庭に育った人が、自立後も経済面などで不利な状況にあることが、東京都が初めて実施したアンケートで分かった。孤独感に悩んだ人も多く、自活の難しさを浮き彫りにした。調査は昨年十二月から今年一月まで実施。都が所管する児童養護施設や自立援助ホーム、児童自立支援施設、養育家庭を退所して一~十年たった三千九百二十人のうち、六百七十三人が回答した。
 仕事がある人の正規雇用の割合は男性が56・5%、女性が33・9%で、昨年度の国の労働力調査(十五~二十四歳)の男性75・3%、女性64・1%を大きく下回った。また生活保護を受給する割合は7・9%で、都内の受給率1・8%の四倍以上。大学や専門学校を卒業したのは15・1%で、全体の進学率に比べ著しく低かった。
 退所直後に困ったことで一番多かった回答は「孤独感、孤立感」で、以下は「金銭管理」「生活費」と続いた。自由意見では「お金の使い方をシビアに指導すべきだ」「退所後のバックアップをしてほしい」「人生をやり直したい」など、切実な声が寄せられた。……

 調査結果の実物はこれ。
 単純に経済的な困難というだけでなく、孤独感や、人間関係もふくめた支援ということの薄さというのがうきぼりになる。最近では、日向ぼっこのように当事者が、集まって、それで、居場所づくりなど支援していくようなとりくみが、はじまっているけれども。だけど、それは全国でも数えるほどしかない。
 こうしう調査をしたからには、支援をどうすすめていったらいいのか、どのような社会的なとりくにと制度が必要なのか、立ち止まらずに、真剣に考えてほしいものだと思うなあ。

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コメント

〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON316 「格差が小さい国」を望む日本人~皆で貧しくなることが幸せなのか!?

http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1529.php

上記のサイトで、給与所得者数の構成比のグラフで、非常に興味深いところがありますので
コメントさせて頂きます。

これは、子供の貧困や格差等の問題で、本質的な矛盾を強く感じるもので、何処か共通する
ところもあるかと存じます。

先ず、給与所得者数の構成比については、次のように述べております。

「年棒300万円以下の人たち、300万円-600万円の人たちを足すと、
全体の80%程度になります」が、これはグラフを見れば一目瞭然で、
年俸300万円以下の人達が全体の80%程度に拡大し、300万円~
600万円の人達が限りなくゼロになっているというところが、根本的な
認識の誤りであり、何か意図的なものなのかどうかは敢えて問わない
ものの、これこそが、「脱ニッポン型思考のすすめ」の中で言われている
ところの、構造的アノミー現象やヤマトニズメーションとも言われる文化
現象の現れでもある様に感じられます。

「つまり全体としては、年棒600万円を上回る割合が減ってきており、
逆に600万円以下の割合が増えてきています。格差が縮小し、600万円
以下のロウアーミドルに見事に収斂してしまっています。」とは、
良くもまあ、抜け抜けと言えるのは、一体、どういう神経なのか、
さっぱり分かりませんね。
だが、敢えて指摘しても致し方ないので、勝手に言わせておきましょう。

実際の数字が現していることを、正確に示すと下記の様な状態になって
いるものと思われます。

年俸1000万円以上):全体の約5%程度
年俸600万~1000万円未満:全体の約15%程度
年俸300万~600万円未満:空洞化
年俸300万以下の低所得者:全体の約80%程度

これは、企業においても、一部の大企業だけが幾らでも荒稼ぎをして
中堅企業や特に中小企業が、最もその犠牲をまともに受けてしまって
いると言うことにも通じるところもあるかと考えられます。
それが、地方では昔ながらの商店街が、シャッター街となってしまって
いる様な光景にも、表れているのでは無いでしょうか。
この現象は、恐らくアメリカやEU諸国等にも、同様に見られることは容易
に想像は付きますが、日本において、その現象が、最も顕著に現れていると
言うことでは無いでしょうか。

「行き着く先は、高所得者にはもっと税金をかけて、低所得者には何かしらの
補助金でも付与しましょう、という社会でしょう。」

この点は正しいところですが、年俸1000万円を超える高所得者には幾らでも
税金を掛けて、その全てを、年俸300万円以下の低所得者への何かしらの補
助金に回すと共に、活力を損なわない様にするために、年俸300万円~1000万円
までの中間所得者につきましては、減税して負担軽減をして上げると言うのが、
本来の対策では無いでしょうか。

但し、財政赤字の削減というものも、確かに大事ではありますが、そのために
安易に消費税増税なんかをすれば、一体どうなるのでしょうか。
今度は、年俸600万~1000万円までの中間所得者が、年俸300万円以下
の低所得者に追いやられ、年俸300万~1000万円までが空洞化を引き起こす
事態になってしまうこと位は、是非とも、野田新総理を始め、民主党をはじめ与党
の政治家の皆様が強く認識を共有して貰いたいところですね。

フランスでは、高額所得者が自ら、社会貢献税ということで、どうぞ課税して下さい
なんて言う動きもあるようですが、責めてもの愛国心があれば、幾らでも出来て当然
では無いでしょうか。
それが嫌で、日本から逃げたいのなら、それこそ何処のお国の方か分かりませんし
「どうぞご勝手に」と言うことで、幾らでも逃げて行っても構わないと思います。
自分なら、これなら喜んで税金を払ってあげることが出来るし、それにより低所得者の
皆様が一人でも多く救済してあげることが出来るのなら、大いに誇りとして、国際社会
での地位は低下しても、幾らでも反面教師として誇りにすることが出来ますよね。

最も好ましい対策としては、例えば最低賃金は年俸300万円を一つの基準として
生活保護水準については、これを上回ることだけは無いようにするということが、
望ましいのでは無いでしょうか。

例えば、偽装離婚でもして、生活保護+子供手当てで300万円以上で生活が可能
になるなんて言うのは、さすがにモラルハザードを引き起こすことは言うまでもありま
せんが、最低賃金が生活保護の水準を下回っている状態では、誰も働く意欲は無くす
ばかりで、だからと言って、生活保護を下げれば良いというものでは、ございませんよね。
ならば、生活保護水準の上限を300万円として、例えば最低賃金が300万円を下回る
様な場合には、その差額分だけを生活保護として支給することにしても構わないのでは
ないでしょうか。

例えば、求職者支援制度による職業訓練を受講し、介護職員として再就職したものの
年収が、200万円程度しか貰えないということであれば、その差額の100万円だけを
生活保護にて補填する位のことは、あっても問題は無いし、本人のスキルアップなどの
努力等によって、年収が300万円以上になれば、その時点で生活保護を打ち切るとす
れば、それにより一人でも多くの失業者が報われると同時に、老人福祉全体の発展と
サービスの提供を受ける高齢者にとっても大変喜ばしいことでもあるでは無いですか。

例えば、高齢者の皆様へ提供する食事に、より安全でしかも健康にも良く、地元で
取れた鮮度の良い農産物等を調達する等の創意工夫があれば、国内の農林水産業
の発展や雇用拡大と同時に食糧自給率の向上にも繋がり、それが全国的に拡大して
いけば、日本の将来にとっては、此れほど喜ばしいことは無いでは無いですか。

参議院でのねじれ現象があるとは言え、自民党や公明党との大連立までやら無くても
例えば公明党やみんなの党あたりが賛成に回るだけでも法案は成立させることは可能
でもあるし、建設的野党に過ぎないとは言え、共産党が賛成に回ることだって十分に
考えられるわけでもあるのですから、そこは、幾らでも臨機応変に対処すれば、それで
十分にやれるのでは無いでしょうか。

財政健全化と、税と社会保障の一体改革ということで、行き着く先は、消費税の引き上げ
ということには変わりありませんが、それならば、最低補償年金については、年収300万円
として、その財源については消費税で賄うということにして、その上乗せ分については各自で
負担した金額に応じて貰うことが出来さえすれば、それで良いと思います。
農家への個別所得補償についても、年俸が300万円を下回ることになった場合に対して、
その不足分を補償すると言うことは如何でしょうか。
TPPについては、大企業に対しての実効税率を80%にまで引き上げた上で、活力を損なわ
ない様に、中堅企業から中小企業に対しては、国際社会よりも低い水準に引き下げた上で
あれば、賛成しても良いと思えるのですが。

これなら、若い世代にとりましても決して活力を損なうことは無いと思いますし、不幸にして
病気になって働くことが出来なくなったとしても、その医療費を全て無料にしたり、教育に
関しても、大学までの全ての教育を無償化しても構わないと考えられます。
スウェーデンでは、確か教育も医療も全て無料化しており、国民の意識として、納税そのも
のが貯蓄でもあるとして、家族が平穏で幸せに暮せるだけで良いと思えば、日本はもう
近隣諸国にご迷惑をお掛けすること無く、静かに生きて行けることが出来さえすれば、
それが近隣諸国から、絶大な信頼が寄せられ、過去のわだかまりも次第に消えて行く
ことに繋がるのなら、それに越したことは無いのでは無いでしょうか。

しかしながら、「脱ニッポン型志向のすすめ」や「意味論音痴が国を滅ぼす」ではありません
が、日本の大学そのものは国際社会とは余りにもかけ離れているところもあると言うことも
あれば、海外の大学等に一定期間留学させたり、あるいは、高校在学中でも構いませんが
夏休み等を利用した短期留学などに支援するなんてことも良いかも知れません。
このあたりは、中国や韓国では、ちゃんとやっており、敢えて見習うことはあっても良い
のでは無いでしょうか。

日本の社会の将来にとって、最も理想的なのは、年俸300万~1000万円までが、
ほぼ90%近くとなり、年俸1000万以上の高額所得者は、僅か10%未満となって、
年俸300万円以下の低所得者は、その不足分だけを給付することの出来る税制に
することが出来さえすれば、生活保護を廃止することにしても良いと思います。

そうすれば、それなりの社会貢献が出来て、なおかつ家族の皆が安心して幸せに
暮らせることが出来る、年俸600万~1000万円の人が過半数となり、次に社会
貢献までは余裕は無いにしても、補助金を受けることは無く家族の皆が安心して
幸せに暮らせることが出来る、年俸300万円~1000万円までの人ということに
なれば、何かの事情で働けない人には幾らでも社会に甘んじても遠慮する必要は
無いものの、社会に幾らでも貢献することで恩返しすることを誇りだと思うことが出来
る人だけが、幾らでも稼ぐことが出来る社会となって安定することになれば、それで
良いのでは無いでしょうか。


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