« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »

2011年9月

2011/09/30

概算要求:文科省、学校耐震化に2325億円

 概算要求が出てきました。ずいぶん遅れていますけど、全体は明日の朝刊でチェックかな。

概算要求:文科省、学校耐震化に2325億円(毎日新聞)

 文部科学省は30日、一般会計総額で11年度当初比2.9%(1609億円)増の5兆7037億円となる来年度予算の概算要求を発表した。これとは別に、復旧・復興対策に5684億円も要求。公立小中学校の耐震化には計2325億円(約2200棟分)を盛り込み、耐震化率の全国平均は今年度3次補正予算案までを加え、4月現在の80.3%から約90%に引き上げる。
 35人以下学級の小学2年生までの拡大など義務教育費国庫負担金は1兆5675億円を計上した。低所得世帯などを支援する高校生向けの給付型奨学金の創設には、102億円を要求。13年度の全国学力テストについては全員参加方式を念頭に準備費を20億円とした。

 去年は見事に概算要求と本予算は違ったからなあ。今回も「高校生に対する給付型奨学金事業の創設」だとかね。35人学級も1歩1歩、高校授業料無償化も継続。「見直し」の三党合意はどうなるのかなあ。一方で、学力テストを全員参加で予算付けするのは自民党への譲歩かななどとも感じる。「世界に雄飛する人材の育成」でしっかり、財界への媚びをうる。うーん。

 発表資料はこれ。まあ、後日、詳しく、説明を受けましょう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

居場所の社会学 生きづらさを超えて

51y06nqqx9l_sl160_ バイク便ライダーで有名になった阿部さんの新著。「居場所」を論じたもので、この居場所っていうのも、なかなかその定義からして難しい。だけど、論じていることは、そんなに極論ではない。むしろ現場ではあたりまえのように語られていることであったりする。
 いまの時代は、さまざまな問題が個別の個人的な問題として表出する。それをどう考えるのかは、やっぱり個別の問題への検討を通してこそはじめて可能になる。そういう意味で、個別の問題に徹底してつきあおうとするそういう姿勢は、こうした社会学的な検討から学ぶべきだと思う。しかも、阿部さんの文章は、社会的に批判的な視線もある。
 だけど、そういう分析は、やっぱりある側面についての分析にとどまっていて、その問題は、社会的にはどういう位置にあるのか、そういう社会全体の構造のなかでどうとらえるべきなのかなどはやっぱり不満でもある。だけど、やっかいなのは、その当事者にとって、社会全体のなかで問題をとらえるということはとても難しいことだ。それは、ある種の答えをもちこんで、議論することは容易だけど、それでは心に響かない。そういう意味では、個別の問題からの議論を、一つひとつ積み重ねるなかで、そういう社会への認識をいっしょになって深めていくということしかないのだろうなあ。そういうことも考えさせられる。具体的な居場所の問題は、まあ、横に置いて置くけれども。
 あと、Jポップの歌詞の分析の対談はおもしろかった。80年代に青年向けの雑誌をやっていたときに、当時のいまでいうJポップ(なんて呼んでいたのかなあ)の歌詞の分析なってやったことあったなあ。あまり、ちゃんと歌詞までチェックしていなかった最近の歌をまじめに読んでみるのもなかなかおもしろかった次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

福島原発事故から考える―国家と犠牲

 20110930_190923ちゃんとまじめに働いていますよ。ずっと抱えていた講演原稿の整理はほぼ九割は官僚。最後の調整にかかりますが、いつ時間がとれるのかなあ。会議のほかは、そんな仕事を今日は一日こなして、そして、夜は以下の講演会に。主催は、JCJ、MIC、マスコミ関連九条の会、自由法曹団

 まず、自由法曹団の東日本大震災対策本部事務局長の久保木亮介弁護士が、被害への賠償、補償をめぐる問題を報告。なかなか好感度の高いしゃべりです。そしてメインは、高橋哲哉さん。ボクは、彼のことはとても買っている。たまに話を聞かないとなあ。最近はおしゃべりをする機会もないし。
 高橋さんは、福島の問題は、原発が4つの犠牲によってなりたっていることを明らかにしたと強調する。その1つが、原発事故による犠牲である。2つは、被曝労働の存在のうえにたっているという犠牲だ。英雄予備軍としてのその存在は、責任あるものの責任を見えなくする。3つめは、ウランの発掘生成のプロセスの犠牲、4つめが核廃棄物による犠牲だ。これまで処分場として想定されていたのは、実へ原発立地地域であり、どこまでもそうした地域に犠牲をおしつける。
 高橋さんは、石橋さんの原発主義という定義をもちいて、この問題を歴史的には、戦前の軍国主義の破綻と重ね合わせる。そして戦後の日米同盟の犠牲としての沖縄とも。捨て石としての沖縄と福島を重ね合わせながら、いまも核武装のねらいを捨てない保守政治をも問いかける。

 知識をひけらかしたりするような話ではなく、まったく直球の語りだった。この地は、彼の育った地でもある。それだけに問題に真正面から、ていねいに向き合おうとする姿勢には、頭が下がったし、共感した次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴

文書保有 証拠ない 密約開示控訴審 原告逆転敗訴(琉球新報)

 1972年の沖縄返還交渉をめぐって、作家の澤地久枝さんや元毎日新聞記者の西山太吉さんら25人が、米軍基地の原状回復費などの米側の財政負担を日本が肩代わりすることを日米で合意した密約文書の公開を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、密約の存在と文書保有を認定して全面開示と1人10万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を破棄し、文書は存在しないとして、原告の不開示処分取り消しと損害賠償請求を全て棄却した。原告は上告を含め調整している。
 控訴審判決は、交渉当時に密約文書を保有していたことは認めたものの、通常とは異なる方法で廃棄された可能性があり、不開示決定時に「保有していたことを認めるに足りる証拠はない」とした。
 訴訟で争われたのは、日本側が肩代わりした(1)米軍基地の原状回復費400万ドル(2)米国の短波放送局の移転費1600万ドル(3)返還協定で定めた3億2千万ドルを超える財政負担―などの密約文書の公開。控訴審では、原告は密約文書の存否とともに、ない場合は米国の合意文書を入手して翻訳し「代用品」として開示することなどを求めた。
 判決では、日米で交わされた密約と、過去に密約文書を保有していたことを認定し、不存在の場合には国に立証責任があることを認めた。しかし、秘匿の意図が働いていた密約文書が外務省の調査で見つからないのは、通常とは異なる職員による異なる方法で保管され、秘密裏に廃棄されたか保管対象から外した可能性を否定できないと判断。さらに有識者委員会が密約を認定したことで、密約を隠す理由のない中で、網羅的に行われた国の文書探索調査は信用性が高いとしている。その上で、不開示処分時点で、国が密約文書を保有した証拠がないため、処分は適法で原告の請求は訴訟要件を欠いた不適法なものとしている。……

 とっても不思議な判決である。密約が存在していたことは認める。しかし、それは破棄され、存在しなくなっているとして、破棄した外務省の責任も批判する。だから、朝日あたりの報道は、全体として判決については評価している。だけど、ほんとうにそれでいいのだろうか。下手をすれば、やばい資料は破棄すればいいということになる。ボクは法律の専門家ではないからよくわからないけれども、本当に破棄したているのなら、破棄したことそのものを断罪しないと。破棄した経過やその責任の所在まで含めて、明らかにすることを外務省に求めないといけないではないのかなあ。そうでない限り、開示する責任が外務省にあるのではないのかなあ。
 ことは、国の主権にかかわる問題であり、そのことを知ろうとした国民の権利、つまり民主主義の根幹にかかわる問題だ。それを形式的に判断するなんて、ちょっと、どうなのだろうか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/29

民主党、衆院選挙制度改革2案を了承 与野党協議へ

 このニュースは、何となく不気味ではある。政局そのものが、どうも民主も自民も決めてみたいなものがなく、どんよりとした雰囲気になっている。だけど、このテーマはなぜかすすんでいる。なぜだろうか?

民主党、衆院選挙制度改革2案を了承 与野党協議へ(日経新聞)

 民主党は29日、野田政権発足後初となる政治改革推進本部(本部長・樽床伸二幹事長代行)の役員会を開き、菅政権時代に決めた衆院の比例代表の定数削減と小選挙区制度改革の2案を了承した。今後、野党との協議に入り、来年2月をメドに合意を目指す。
 最高裁は3月、選挙区ごとの「1票の格差」が最大2.30倍あった2009年衆院選を「違憲状態にあった」と指摘。これを受けて民主党は衆院小選挙区の区割り基準を定める法の改正を検討している。
 菅政権時代には衆院比例代表の定数を180から100に減らしたうえで、定数300の小選挙区をそれぞれ「5増9減」「6増6減」する衆院選挙制度改革案をまとめた。
 衆院選挙区画定審議会設置法では、来年2月までに区割り改定案を作成し、首相へ勧告するよう定めている。政治改革推進本部の事務総長である城島光力幹事長代理は29日、「来年2月が与野党合意の一つの目安。できなければ勧告期限を延期する措置が必要になる」と述べた。
 公明党も中選挙区復活などの抜本的政治改革案をまとめている。ただ民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で「現実を踏まえると現行制度の中で1票の格差を是正する方法が、優先するのではないか」と述べ、抜本改革には消極的な姿勢を示した。

 不透明な政局の行方のなかで、この選挙制度の位置づけはどのようなものなのか? この議論がどのような役割をはたすのか? 議論は早く進むのか、それともこの次の政界再編をにらんだものなのか?
 底流には2大政党制のゆきづまりと、その再編成があるのは間違いはないのだけれどもね。
 さて?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

八重山教科書:玉津氏、無断で規約書き換え

 八重山地区の中学校公民教科書をめぐり、8月23日に育鵬社版を採択した同地区協議会の選定(答申)と、9月8日に不採択とした3市町の全教育委員の協議結果について、どちらが正当かということについて、大きな対決点になっている。文科大臣は、「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」と述べ、政府としての態度としては、石垣、与那国からだされた文章は公文書と認定したり、8日の会議は正式な用件を満たしていないと言ったり。しかし、文科省は、事態の経過を正確に理解しているのか、結構、あやしい事実もここにきて、明らかになってきている。
 たとえば。

八重山教科書:玉津氏、無断で規約書き換え(沖縄タイムス)

 八重山地区の教科書採択問題で、教科書を選定する採択地区協議会会長の玉津博克石垣市教育長が3教育委員会へ事前に提出した協議会規約の変更案を無断で書き換え、その後に総会で示していたことが28日、分かった。規約変更については、事前の協議がなく総会に諮っていた玉津氏の“ルール違反”が判明しているが、今回、変更案の無断変更も手続きを踏まない強引な協議会運営と指摘されそうだ。
 竹富町教委によると、玉津氏からは6月27日の総会の1週間前に当たる20日に変更案を受け取った。一方、総会の場で玉津氏や協議会事務局の市教委が説明した変更案は、事前に示された内容と異なっていた。
 総会前の案は、委員に地区校長会代表を加えるものだったが、総会当日の案では同部分を削除。当日案では(1)教育委員会は協議会の答申に基づき、教科書を決定する(2)教育委員会の決定が答申内容と異なる場合、協議会で再協議した結果を地区の最終決定とする―などが追加されていた。
 保護者代表の協議会委員も「変更案は総会で初めて示された」という。
 玉津氏は13日の自民党文部科学部会で「総会の1週間前に(3教育委員会に)出した」としていたが、内容を無断で変更していたほか、事前協議のルールも守っていなかった。
 県教委などによると、通常、地区協議会の規約を変更する際には、各教委に変更案を提出した上で、事前協議の上で決めるのが暗黙のルールだという。…

教委会経ずに選任 八重山教科書採択(琉球新報)

 石垣市教育委員会が委員会を開かずに教科用図書八重山採択地区協議会の委員を選任していたことが28日分かった。同市議会9月定例会一般質問で宮良操市議が指摘した。竹富町教育委員会も委員会の議決を経ずに委員を選任していたという。
 石垣市教委は委員全員が集まる研修会で教育委員の石垣朝子氏を選任した。石垣市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則は「教育長は、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会の決定にかかわらしめなければならない」と規定している。宮良市議によると、那覇市は教育委員会の議決を経て協議会委員を選任しているという。…

 沖縄の大城浩県教育長は「8日の採択決議の状況こそが沖縄県としては有効である」「(3市町の)各教育委員長がその職務権限に基づき公開の場で開催され、同一教科書の採択決議が行われたと捉えている」「大変大きな重い意味がある」と言っているのだけれども。
 遠く離れた文部科学省は、何をもって、こういう発言をするのだろうか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/28

ラグビー日本のカーワン氏、進退は言及せず

 うーん、3敗1分かあ。カーワンには期待していたんだけどなあ。

ラグビー日本のカーワン氏、進退は言及せず(読売新聞)

 ラグビーのワールドカップ(W杯)でグループリーグを1分け3敗に終わった日本代表のジョン・カーワンヘッドコーチ(46)は28日、記者会見を開き、「結果は伴わなかったが、素晴らしい試合が出来ていたと世界の人たちから称賛を得た」と強調した。
 契約が切れる今年末での退任が濃厚だが、自らの進退については言及しなかった。27日のカナダ戦後には「国際舞台のコーチに誇りを持っている。今後は欧州、ニュージーランド、日本と様々な選択肢がある」と話していた。
 日本協会の矢部達三専務理事は「今後の体制については、手順を踏んで考えたい。現時点では白紙」と説明。代表チームの報告書や、日本協会理事らで構成する諮問機関「世界8強会議」の評価などを踏まえ、理事会で決議をする。

 どう総括するのだろうかね。たしかに、昔ほどは力負けしなくなったし、ジャパンは強くなったと思うよ。前半にカナダだったら勝ってたかなあ。だけどねえ。なかなか、ラグビーのルールは難しい問題もあり、トップのチームにとってはいろいろ好都合なんだけれども、それなりに強い選手を集めるというやり方ですすむのかどうか。それが本流になっているといえばそうだけど。
 だけど、やっぱり、若い選手が成長できる仕組みをどうつくるつもりなんだろうね。もっと、海外でプレーしないと。そのためにも、学生に相当する時代の選手がもっと国際的なレベルで成長できる仕組みがないとなあ。どうも、学生ラグビーに依存する仕組むがどうにかならなのかねえとボクは思うけど。もちろん学生にもいい選手がいるけど、そういう選手が海外で経験できるようになればいいのになあ。どうなんでしょうね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やがて来たる者へ

Sub1_large 今日は朝と夕方に印刷所でグラビアの刷りだし立ち会い。あとは、編集部で実務。これがまたたまっているんだなあ。毎月同じだけど、一日中、実務をやっている感じ。うーん。

 さて、試写を見た映画。イタリアでドイツ軍がパルチザン掃討を目的にした住民を虐殺した”マルザボットの虐殺”。映画とは関係はないが、この事件をおこしたSSが裁かれたのは、実はまだ4年前のことである。戦争犯罪の重さを考えるうえで、これもおどろきの事実である。
 さて、映画は、8歳の少女の目をとおして描かれる。

 1943年12月。イタリア北部の都市ボローニャに程近い小さな山村マルザボットのモンテ・ソーレ。人々はブドウを育ててワインを作り、牛を飼って暮らしていた。このころ、ドイツ軍とパルチザンの攻防が激化し、この村にも戦争の影が徐々に迫ってきていた。両親や親戚と暮らす8歳のマルティーナは、大所帯の農家の一人娘。生まれたばかりの弟を自分の腕のなかで亡くして以来、口をきかなくなっていた。
 ある日、母のレナが再び妊娠し、マルティーナと家族は新しい子どもの誕生を待ち望むようになった。都会で働いていた美しい叔母ベニャミーナが、戦火を避けてこの家に帰ってきた。また、ボローニャから疎開した家族がやってきて、マルティーナの家に寄宿した。 戦況はいよいよ悪化し、ドイツ軍が出入りするなか、地元の若者たちは密かにパルチザンとして抵抗を続ける。幼いマルティーナにはどちらが敵で、どちらが味方かよくわからない。そして両者の緊張が高まるなか1944年9月29日、ドイツ軍がパルチザンを掃討する作戦を開始する―。

 事件の記憶がヨーロッパではきちんと刻まれている。だけど、それはアジアでも同じだろうなあ。日本軍に虐殺された中国や朝鮮・韓国では、事件が刻み込まれていると考えるべきだろうな。だけど、日本は加害を忘却するだけではなく、国民に苦難を強いたことそのものの忘却している。

 少女マルティーナの目でみる日常、そして、戦争。はやりの手法と言えばそうだけれども、それでも見るものを引き込む。
 ラストのマルティーナの歌声は、ただただ絶望の中の光・希望なのだろうか。希望なんて軽々しく言えない。明日の見えない毎日のなかでの、「考えるんだ。子どもたちにいったい何を残せるのか」の言葉は、とても重いものだった。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

小中就学支援対象者、宮城1万3004人 困窮世帯急増

 やはり半年がへて、貧困が拡大している……。

小中就学支援対象者、宮城1万3004人 困窮世帯急増(河北新報)

 東日本大震災で被災し、経済的に就学困難になった小中学生に支援金を支給する国の就学支援事業で、宮城県内の対象者が1万3004人に達したことが27日、県教委の調査で分かった。県内の全小中学生の6.9%に当たり、沿岸部の同県南三陸、女川両町ではいずれも半数を超えた。
 保護者が失職や大幅な減収に見舞われ、困窮世帯が急増したためとみられる。県教委によると、9月1日現在の支給対象者は小学生8213人、中学生4791人。
 市町村別では市街地が壊滅的な被害を受けた南三陸町が、町内の全小中学生の53.6%となる570人、女川町では51.4%の322人に上る。
 南三陸町では、町外避難者の復帰に伴いさらに増える見込みという。同町教委は「経済情勢が一気に好転する状況にはなく、該当者が減ることは当面ないだろう」と事態の深刻さを指摘する。
 就学支援の対象者は全35市町村にいて、多い順に(1)石巻市5431人(全小中学生に占める割合44.0%)(2)気仙沼市1645人(28.9%)(3)東松島市1140人(30.9%)(4)仙台市872人(1.1%)(5)南三陸町―となっている。
 支援金は小学1~5年は最大で年11万7000円、6年は13万8000円。中学生は1、2年が17万7000円、3年は23万3000円。学用品や学校給食、通学、修学旅行など学校活動全般に必要な費用に使える。
 財源は全額国費で賄われる。文部科学省が第1次補正予算で臨時特例交付金制度を創設。高校、私立学校分なども含め113億円を計上した。……


 就学支援事業は支援金の支給を希望する世帯の申請を受け、各市町村教委が世帯の収入や被災による債務状況などを基に、支援対象とする小中学生を判断する。ただしこの予算措置は単年度限りで、来年度以降は未定という状況だ。でも、1年での生活再建は不可能だ。子どもが抱えている困難の大きなものは、実際には家庭の貧困に起因するものが多い。それだけに、この家庭への支援は決定的で、さらなるていねいな拡充こそが求められているのが実際だと思う。もっと、実態にていねいに向き合った議論をすすめないといけないのだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/27

早川由紀夫の火山ブログから「生活の場と放射能3:三郷」

 最近、放射能問題で発信をつづける、早川さんが、わが三郷で、それも私が住む早稲田地域で、放射線量の測定をおこなったようだ。その結果がこれ。
 駅前で0.403、大通りの脇で0.748、 ぼくらが子どもまつりをやった大きな公園で0.336、その木のベンチが0.503、植木が0.736、枯れ葉が0.989、排水口脇(砂)1.698、排水口脇(泥)2.156、小学校の道路脇が0.878…。高速道路下の側溝では4.534を記録している。いやあ、高いなあ。

 ただ、これは、特別な数字ではない。Save the Children from Radioactivity Misato(放射能から子ども達を守ろう みさと)という団体があって、ここが公園と学校の線量マップを発表している。
 もちろん、こうした団体も、自身の調査に固執しているわけではない。これだけの線量が出ているのだから、ちゃんと細かい調査をやって、必要な除染をおこなってほしいということだ。もちろん、おカネは国が責任をもつべきた。だけど、どうも行政は何をやろうとしているのか、もう1つわからない。9月になって、線量計を変え、発表の数値があがったり、だけど、それぞれの学校で細かい調査をすすめているわけではないようで。このブログで紹介したように保育所の除染をはじめたけど、何を基準にしているのか?市のホームページには「主な作業内容  園庭の表土を3~5センチ削り新しい土で覆土、砂場については深さ20センチの砂を除去し新しい砂を入れる」とあるだけで、側溝や雨どいはどうなのだろうか。ほかに高い線量の場所がないのか調査はしないのか、などもあきらかでない。

 結構、これらの数字を見て、ボクは、ショックをうけた。実際に、知り合いの職場では、引っ越しする人も生まれている。うーん、たいへんな事態やなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国民意見「脱原発」が98% 原子力委、大綱議論再開

 今日は、どうも身体が言うことを聞かんと思っていたら、パソコンも言うことをなかなか聞いてくれなかった。ちょっとねえ。

国民意見「脱原発」が98% 原子力委、大綱議論再開(共同通信)

 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は27日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第1原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち98%を「脱原発」が占めたと報告された。
 意見は全部で1万件で、原発に関するものは4500件。「直ちに廃止」が67%、「段階的に廃止」が31%だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。…

 たぶん、いま、声を上げる人の声を聞けば、100%近い人が、脱原発を発言する。それは、あたりまえの数字だ。それだけに、「やらせ」というのは罪が深いし、そんなことをやる安全院のどうしようもない感覚麻痺が深刻なのだ。
 では、ここでの議論はどうなっていくのか。政府の事故のとらえ方は、いまだ津波原因説。そもそも地震によって、はじまったという認識はない。だから想定外にとらわれる。そして、賠償についても。
 審査委員会のほうの議論は、もうすぐ2次答申がでる。だけど、自主避難の線引きもありそうという話もある。

 いずれにしても、ちゃんと監視しないとダメだということだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/26

浜岡原発の永久停止を決議 10キロ圏内の牧之原市議会

 今日も印刷工場に籠もる日。途中、南の地との電話での調整を頻繁に。はい、だいたい目処がつきました。
 さて。今日の大きなニュースのもう1つがこれかな。

浜岡原発の永久停止を決議 10キロ圏内の牧之原市議会(共同通信)

 中部電力浜岡原発の10キロ圏内にある静岡県牧之原市議会は26日午前の9月定例議会本会議で、同原発について「東海地震の(想定)震源域真上に立地しており、確実な安全、安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止すべきだ」とする決議を賛成多数で可決した。
 同市や、浜岡原発がある御前崎市を含め、中部電と安全協定を結ぶ10キロ圏内の4市で永久停止を決議するのは初めて。政府の全面停止要請を受け入れた中部電は、地元同意を得てからの運転再開を目指しており、新たな壁となる。

 原発依存の地から、新しい動きが生まれている。それほど、フクシマの事故があきらかにしたことはとてつもなく大きい。それほど、原発の危険は、大きな問題なのだ。

浜岡原発:「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析(毎日新聞)

 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣(つじ・よしのぶ)准教授(地震学)の分析で分かった。
 浜岡原発の前面には、深さ200メートルより浅く、約20キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ500メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。
 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集まるように、海脚の根元に当たる同原発周辺に津波のエネルギーが集中するという。

 そして、こうした問題は、浜岡だけではない。政府は安全が確認された原発から再稼働すると言っているが。そもそも、日本の特性から言って、地震や津波からはまぬがれることはできない。そこでは、安全な原発などはない。あらたな安全神話づくりなどもってのほか。原発をなくすことにむけ、早く一歩をふみだすことこそが、世論だと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

陸山会事件 元秘書3人に有罪

 注目の裁判の判決が出た。裁判の過程で、検事調書不採用ということがあったので、心配されたが…。

陸山会事件 元秘書3人に有罪(東京新聞)

 小沢一郎民主党元代表(69)の資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪に問われた衆院議員石川知裕被告(38)ら元秘書三人の判決公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は二十六日、石川被告に禁錮二年、執行猶予三年(求刑禁錮二年)、後任の事務担当だった池田光智被告(34)に禁錮一年、執行猶予三年(同一年)を言い渡した。西松建設からの違法献金事件でも同罪で起訴されていた元会計責任者の大久保隆規被告(50)は、両事件とも有罪で禁錮三年、執行猶予五年(同三年六月)。
 陸山会事件で弁護側は、収支報告書の記載内容は虚偽記入に当たらないと主張したが、判決は虚偽記入があったと判断。石川、池田両被告と大久保被告の共謀も、ほとんど認定した。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)からの裏献金一億円の有無も争点だった。
 検察側は論告で、陸山会が二〇〇四年十月に購入した土地の代金の原資となった小沢元代表からの借入金四億円は「公にできない金だった」と指摘。虚偽記入の動機について「マスコミから原資を追及されたり、水谷建設からの裏献金が明るみにでるのを避けようとした」と主張した。
 弁護側は虚偽記入の成立を否定。大久保被告については「収支報告書作成には一切関与していない」として三被告とも無罪を主張。水谷建設からの裏献金も「検察側の思い込みと想像にすぎない」と全面否定していた。
 判決は西松事件では、大久保被告は西松建設からの企業献金を同社関連のダミーの政治団体からの献金と偽って収支報告書に記載したと認定。「献金主体は西松建設で、政治団体は隠れみのにすぎない」とした。弁護側は「西松建設からの献金という認識はなかった」と反論していた。…

 まあ、判決文はまだ見ていないんだけどね。だけど、この事実認定、虚偽記載とその背景の認定は大事なんだろうな。当然、小沢さんの裁判にも影響があるだろうし、何よりも小沢さんは国会で語るべきだ。そして、そういう問題を棚上げして、小沢派との「ノーサイド」とかいって、出発したいまの政権のあり方も当然問われてしかるべきだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/25

慰安婦問題で韓国が協議要請 外相会談、玄葉氏「解決済み」

慰安婦問題で韓国が協議要請 外相会談、玄葉氏「解決済み」(共同通信)

 玄葉光一郎外相は24日、韓国の金星煥外交通商相とニューヨーク市内で初めて会談した。金氏は、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性の賠償請求権問題に関する協議を始めるよう求めた。これに対し、玄葉氏は「請求権問題は解決済み」とした上で「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。

 「元慰安婦の賠償請求権をめぐっては八月、韓国の憲法裁判所が政府が具体的な措置を講じてこなかったことに違憲判断を示した」。韓国内では、地方自治体の決議も続いている。
 なぜ、韓国はこう主張するのか。世界では、こうした戦争犯罪についての議論、戦後補償の議論がどのようにすすめられているか。そのことをしっかり考えたいものだ。だけど、外相はどうにもねえ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

これでいいのか小中一貫校!? 第2回小中一貫教育と統廃合を考える全国交流集会

20110925_141809 いや、この課題はちょっと難しいんだあ。と言う前に、今日は、朝から主夫の仕事が山ほどあって、一通りその仕事をしていたため、少し、遅れて表題の集会へ。
 主催者も、ていねいで慎重な議論が必要と言っているように、「小中一貫」ということそのものは、ある見方をすればあたりまえの言葉でもある。ならば、批判されるべき小中一貫とはどういうものなのか? しかも、とくに批判が集中する、施設一体型のある種の小中一貫は、品川や京都の例のように、まるででたらめな内容でもある。今度つくられる、品川の学校の模型を見たが、誰がこんなバカなことをやるのだろうというほどひどいものである。だから、当時者は、どうしても熱くなる。そこまでひどくなくても、でたらめな小中一貫というのも多いことも事実。
 だけど、全国で、いろいろな小中一貫がある。極端な話、地域に根ざした学校づくりの中で、小中連携をつよめるような宗谷のような形もある。このあたりをどう整理するのか。

 梅原先生は、批判されるべきものとして、①現場から出てきたものがなにもない、②ある思惑で、長からのトップダウン、③乱暴な豪華な校舎をあげつつ、これまでの善意な実践の試行の中で検討されていた問題もふくまれていることも指摘した。それはそうだと思う。

 議論を聞きながら、いろいろ考えさせられる。問題の1つは、なぜ極端なばかげたような小中一貫校がつくられるのか。それは、たんにばかげた首長の個性の問題なのか。できの悪い新自由主義改革の形なのか? むしろ、この間の改革の一つの帰結であるような気がする。行政改革のもとで、改革をせまらた当局が、やつぎばやに検証ぬきの改革をすすめる。文部科学省は、地方分権のもとで、いかにその支配の形をつくるろうとしているのか。
 だけど、その議論そのものが、これまでの教育のありようのゆきづまりの現れでもある。ここで、浮き彫りになるのが、誰が教育内容を決めるのかという問題でもあると思う。あきらかに、中央で決める教育は揺れている。

 乱暴なやりかたは、子どもにとっての暴力だ。発達や教育の原理からなにが問題なのかという今日の議論はもしろかった。だけど、小中一貫が多様であるだけに、もっと一つ一つの事実にもとづいた分析の積み重ねが求められるのかなあ。子どもにとっての教育を議論することが求められる。もう一度、小学校で求められるもの、中学校で求められられるもの、その改善方向も含め、現場での議論をふまえた議論が大事だなあとも思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011/09/24

被災地を漂う強制の教育

93716 『クレスコ』10月号が届いて、早速、目を通す。やっぱり野田さんの表題の文章がよかったなあ。東京や大阪の事態と、被災地を覆う、子どもの悲しみ、悲哀を置き去りにするような事態を重ね合わせる。そうだよなあ。それは、被災地だけではなく、いまの社会のなかで、子どもの苦しみや傷を置き去りにしながらすすめられる教育の暴力性とつながっているんだろうな。教育というのは、押しつけや強制(それは暴力だ)ではなく、そういう子どもの思いへの共感をとおして、子どもの内的な力が外に出てくるという形でこそ成立するいとなみなんだよなあと思う。子どもたち、若者たちとともにつくる学び。
 こんな感想をもっても、野田さんには、ボクの言っているのはそういうことではないといってしかられるんだろうけどなあ。ちょっと、別件で感じていたことともあわさって、野田さんの本を読みたくなった。

 もちろん、特集全体がいいですよ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを
 


| | コメント (0) | トラックバック (0)

自省と対話のつどい-間違いだったイラク戦争を検証する

20110924_185822 『脱・同盟時代 総理官邸でイラクの自衛隊を統括した男の自省と対話』の元防衛官僚・柳澤協二さんと、イラク戦争の検証を求めるネットワーク運動を展開している市民運動家の池田香代子さん、志葉玲さんとの、異色のコラボレーション。

 やっぱり柳沢さんの話を聞きたかったので、行って来た。
 柳沢さんがいまイラク戦争の検証の必要性を、いままでの外交戦略も変わっていかなければいけないのに、野田さんは”日米同盟基軸”といい、アメリカ以外の基軸がない。アメリカがスーパーパワーのときならいざ知らず。これだけ総理が変わって、その総理はアメリカが大事としかいわない。中国にしてもロシアにしてもそういう国とどうつきあえるのか、と思っている。いまの状況は、20世紀に入って、関東大震災、恐慌、満州事変、政党の混迷など、当時の状況とにていて田母神のいうことがうける状況にある。そのなかで日本の立ち位置を見直す契機として、イラク戦争を検証する必要があると。
 彼は、イラク戦争がはじまったときは防衛研究所所長で、当時は、日米同盟維持が最大の目標から、それは手段?と考えるようになっていたという。だけど、アメリカはとめられないから、何とか正当化できないか?と考えていたと。開戦過程を、いま関係者をインタビューしているがだれも悩んでいないという。
 官邸に入ったとき、自衛隊はサマワに行っていたが、1人怪我したら帰ってこないと内閣がつぶれると官房長官。それぐらいも問題意識で、アメリカにつきあっていたのか!と思ったと。しかし、日米同盟は我が世の春の状態に。その時期に安倍内閣になり、集団的自衛権にすすもうとしたが、ねじれ国会になり、福田内閣ではインド洋派兵延長で、大連立を失敗し、再議決という事態になっていった。イラクから帰国に対しては、ではアフガンに?sという議論が出た。自衛隊をグローバルに出して、日米同盟を維持という流れだった。しかし、出せないというなかで日米同盟の危機がはじまった。ところが政権交代をしたが、そこの見直しがなされなかった。考えていることが日米同盟基軸しかない。しかし、アメリカだけはもはやなりたたないということは考えられない。
 自民党がアメリカ型の経済、外交も、見直すことがなかったから。しかし、民主党政権でも同じ。私たちの世代は何を残せるのか。現場にいく。政府の政策へのアンチテーゼを。
 ちなみに防衛官僚はどちらかというと、護憲派。憲法のなかでもできるようにすることを考えるのが官僚の仕事。集団的自衛権についても安倍さんには、改正しなくても、やれることはやれると言った。あのときに議論はまったく架空の前提だと。

 やっぱり、最高級の官僚である。論理が明快というか。政権をどう維持するのかという目的のもとで、思考するその枠組みの解説は、なるほど。そういう法解釈技術の駆使の仕方と官僚的なものの言い方、論理の組み立て方(誤魔化し方)を明らかにしてもらうと、言い換えれば、本当の政治的な対決点もたしかに見えてくる感じはする。そういう意味では、いまの議論も含め、何に着眼すればいいのか、ヒントをもらう。ここはいろいろ考えさせられる

 そういうなかで、柳沢さんが何に疑問をもちはじめたのかという着眼もおもしろい。
 討論では、イラク訴訟で問われた空自の活動をどう見るかで、ちょっと緊張した場面もあり、おもしろかったけど、だけど、柳沢さん、まだ語っていたいこともありそうだなあとも思わせる。

 広い共同と、自分の立ち位置。そんなことも含めて、いろいろと考えた講演だったです。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/23

きょうから保育所除染 三郷市、小中でも今後実施

 うちの自治体でも除染がはじまりました。

きょうから保育所除染 三郷市、小中でも今後実施(東京新聞)

 三郷市は二十二日、すべての市立小中学校、保育所で校庭や園庭の放射性物質の除染を行うと発表した。保育所は二十三日から十月中旬までに実施、小中学校については今後日程を検討するという。
 保育所は、大気中の放射線量が比較的高い順に四グループに分けて除染を実施。園庭の表土を三~五センチ削って、新しい土で覆うなどの措置を取る。除去した土砂は市内の一般廃棄物最終処分場に運び、保管する。
 市は、除染の範囲を子供が遊ぶ公園などにも順次広げる方針。

 やっとというか、遅すぎるというか。

 問題なのは、緊急時避難地域の指定を、除染の計画を条件に解除するという方向で議論されていること。除染ということがどれだけやっかいな課題であるのかという認識がない。線量の高い地域もまばらで、一つの地域でも、場所によってかなり線量は違う。それにどう対処するのか。最初から、相当に大がなりな仕事で、試行錯誤も必要だということでかかったほうがいい。机上の議論をするより、センターをつくって、そこに知恵も力も集中して、実際に作業をすすめたほうがいい。

 除染は決して、免罪符ではない。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

宿題、課題、問題…

 10月23日に7回目の青年大集会があります。今日は少し、若者の話を聞く機会がありました。就活のきびしさ、低賃金の非正規雇用で暮らす不安定と不安、路上で暮らす若者や絶望的な困難、路上相談でやりながら自らの生きづらさと向き合う若者。

 若者の問題をどう論じるかは、なかなか難しい。だけど、まず、これだけ、困難をかかえるようになった若者の実態医まず向き合うことが大事かなあ。というか、そこに答えがあるというか、そこから始まっているというか。ただ、もっと、データは重視した方がいいかな。連帯とは、絆とは何かな。それをどう位置づけるのか? 印象的な議論が多すぎるからねえ。

 宿題と課題と問題。読まないといけないものを一気に読まないといけないんだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日米首脳会談 民意否定して民主主義か

 以下は、琉球新報の主張の書き出し。

日米首脳会談 民意否定して民主主義か(琉球新報)

 これほど中身の乏しい会談は、過去にあまり記憶がない。指導者としての情熱や展望が感じられず、官僚の振り付け通り言葉を躍らせただけではないか。
 野田佳彦首相とオバマ米大統領の日米首脳会談で、首相は米軍普天間飛行場について「日米合意に基づき推進する」と述べ、名護市辺野古への移設をあらためて約束。大統領は「結果を求める時期が近づいている」と応じ、具体的な進展への日本側の努力を求めた。
 鳩山、菅両政権の時代から首脳会談のたびに「日米合意の推進」をことさら強調する日本側の対応は、首をかしげざるを得ない。
 辺野古移設案は県民の支持を全く得られず、さらに米議会の支持も失った。現実主義者を自認する政治家や官僚など「安保マフィア」と言われる人々は、自らが「非現実主義者」化している現実に気付かないのだろうか。……

610323_2 琉球新報は、できないことを約束する空疎さをま問題にする。首相が変わって最初の日米首脳会談は、これからもアメリカにつき従っていきますということを表明するセレモニーと言えばそのとおりなのだけれど、ほんとうに中身はない。だけど、それでも、辺野古移設の実現と、TPPについて強い決意を表明するというところに、何をしてでも、その方向で、活路を見いだすしかないという開き直り(思考停止とも言うのか)にちかい政治姿勢を感じる。
 それにしても、野田さんの政治姿勢、アメリカとの関係、財界との関係は、あまりにもわかりやすい。言いかえると、自民党との違いのなさも。野田さんは、93年の日本新党で国会議員になり、細川時代を体験した。たぶん、その政治姿勢と同じってわけなのかなあ。つまり非自民。政治路線の基本では自民党を引き継ぐが、自民党ではないもの。そういう政権をめざしているのかなあ。この前、『民主の敵』という野田さんは数年前に書いていた本を読んで、そんなことも感じたりもしたのであるが。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

許せない沖国大教授の暴言

 WEB版には載っていないので、本土ではほとんど知られていない話題。沖国大の芝田という政治学の教授が竹富町教育委員会宛に誹謗中傷メールを送っていたことが琉球新報に取り上げられている。いわく、竹富町の教育長は、「沖縄のヒトラー」だと。「独裁的・独我的無能思想」とまで、こき下ろす。いろいろいるんですねえ。沖縄にも。彼は、県の大城教育長の態度も「民主主義の危機」と言う。どういう感覚だろう。短い文書しか読むことができないので、この論理、たぶん国家主義的な考え方の根拠を知りたいものだ。私のよく知る沖縄のベテラン活動家は、このことに関して、「1972年の祖国復帰当時、沖縄の教職員運動のなかで、右翼が台頭してきた当時のことを想起します」と言っていた。いろいろな動きのなかで、たたかいは前進する。よし!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/22

大阪維新の会府議団、職員・教育の2条例案を議長に提出

 印刷工場に詰める日。さすがに疲れたワン。
 さて、ニュースをクリップ。

大阪維新の会府議団、職員・教育の2条例案を議長に提出(日経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」府議団は21日、「職員基本条例案」と「教育基本条例案」を議長に提出した。職員条例案は公務員の人事評価に徹底した能力主義を導入し、教育条例案は政治による教育への関与を強める内容。2条例案は開会中の9月定例府議会で審議される。
 維新は16日の職員との意見交換会を踏まえ、処分基準を緩和。職務命令に5回、または同じ命令に3回違反した職員や教員は「直ちに(民間の整理解雇に相当する)分限免職」としていたが、「直ちに」を削除した。
 教育条例案の正副校長の公募に関しては当初、「4年以内にすべての正副校長を任期付き採用にする」としたが、「4年以内に過半数、8年以内にすべて」と改めた。…

 教育委員の全員が反対し、維新の会のなかからも異論が出ている状況だが、提出した条例案はどういうものなのだろうか? まだ手に入れてないのだけれども、だいぶ素案からは変わっているのか? いずれにしても勝負のときになってくる。
 北大の中島岳志さんあたりも、この条例にかかわって「都合のいいデータのみを部分的に使って、自分たちのイデオロギーへと回路づけている。横浜市を比較して、大阪市の公務員数が多すぎると繰り返しているが、横浜市は正規職員一人当たりの給料が大阪市よりもはるかに高い」と批判している。
 多くの人の知恵を集めながら、しっかりした議論が広がればいいなあ。24日の大阪の集会にも行きたいなあ(無理だけど――笑い)。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

イギリスに学ぶ子どもの貧困解決 日本の「子どもの貧困対策法」にむけて

0458 なぜ、この問題の解決は、なかなかすすまないのだろう。正直言って、この課題にとりくみはじめたとき、もう少し事態は変わるのではないかと思ったけど。そんなふうに感じている人も多いのではないだろうか。だけど、最近、発表された貧困率でも子どもの貧困は15・7%となり、史上最悪の事態だ。しかも、震災である。だけど、だからこそ、あとがきの湯澤さんの文章にあるように、この本とともに、考えたいとも思う。

 この本では、日弁連の人たちのイギリス調査の報告で、イギリスでは子どもの貧困対策がどのようにすすめられているのかが報告される。次に日本の研究者による解説で、とりわけその軸となるショア・スタートなどの解説である。たしかに、イギリスの制度がそのまま日本に通用するわけではない。そもそもイギリスの制度なんてころころ変わるので有名な国だ。しかも、新自由主義の最先端を行く国で、いまの福祉国家型とは少し外れている気もする。日本とは、福祉の制度という点ではかなりちがうし。だけど、この本を読んでいると、やはり学ばなければいけないと思う。イギリスで子どもの貧困対策の中心をになったフランさんが、対策への経過を紹介する。そこから学ぶことは何なのだろうか。

 それは、何よりも、貧困とは何か。この点での考え方についての議論と合意。いわば国民的な思想というか、そういうものの形成の大事さである。日本でもそうだけど、子どもの貧困は、子どもの問題だから、合意がとりやすいと考えがちだ。たしかに未来を生きる子どもたちの権利を保障する点からも、そのことは間違いではない。だけど、同時に、大切なのは、なぜ、そういう貧困があってはならないかということへの合意なのだ。それは、○○の貧困ということで、貧困に差をつけたり、排除したりすることでは決してない。そうした合意を、イギリスの貧困の伝統を背景に、調査にもとづいてすすめる。これはとても大事だと思う。
 イギリスがたどった政策形成、その継続性、つまり子どもの貧困と若者の貧困の継続性と、若者の貧困が親世代の貧困と同義であり、連鎖につながるという点で一体の問題であるということのうえでの、継続的なとりくみや、包括的なとりくみ。ここには調査の力と貧困へのしっかりした考えがあるという印象をうける。
 そしてそれを支える多様な運動の広がり。運動をになう人たち、それを支える社会的な基盤というものがあるのだろうなあ。そういう意味では、中嶋さんや山野さんの示唆の多い文章を、もっと突っ込んで議論してほしいものだなあ。

 とても短い、昨年のシンポをもとにした報告集だけど、これからの議論と運動にとって、とても勉強になる本でもあったのである。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/21

八重山教科書:国の判断「統制の始まり」

 3つめはこれ、昨日は八重山の3回目の住民集会。

八重山教科書:国の判断「統制の始まり」(沖縄タイムス)

 「軽率だ」「良識ある判断を」―。八重山の中学校公民教科書採択問題をめぐり中川正春文科相が20日、一本化協議に向け「私たちも判断する」と発言したことに、地元八重山や県内外の関係者から困惑と不信の声が噴出した。大臣の発言に、話し合いを続けてきた八重山の人々は「協議は整っているとの認識。われわれの採決を尊重してほしい」と訴えた。
 「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」の仲山忠亨共同代表は「全教育委員での協議を尊重する以外に解決法はないのに、文科省は軽率すぎないか。これまでの過程を精査したのか疑問だ」と困惑の表情。沖教組八重山支部の上原邦夫支部長も「法律を守るべき行政官庁が法を犯そうとしている。同省の〃判断”が通れば、教育統制の始まりになる。戦前の『国定教科書』同様になってしまう」と危ぶむ。
 「判断」の内容や方法を疑問視する琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「現地でまとめられない、との結論をなぜ早急に出すのか。判断次第では、教育委員会の採択権を奪う行為にもなる」と懸念する。山口剛史琉球大准教授は「選定から採択に至るプロセスでの法の不備を精査してほしい」と語り、国は県をバックアップするべきだとした。
 前歴史教育者協議会委員長の石山久男さんは「なぜ今、言う必要があるのか。上で決めれば、今までの議論を無視することになる」と不信感を示す。一方、子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は「『教育に支障のない』(中川相)判断を考えれば、(東京書籍を採択した)全教育委員での結論になるはずだ」と語った。……

 ホントに、何を考えているのだろうか? 文科大臣は。国が判断するみたいな発言もし出しているようだけれども、そんなことをすれば取り返しのつかないことになるのがわからないのかなあ。

 集会では仲山忠克弁護士が、与那国町の崎原用能教育長が国、県に送った要請文=全員協議会が「つくる会」系の教科書の不採択を決議した協議の無効性を主張したもの、を「つくる会」関係者が文面を手直しした痕跡のある文書を示したともいう。

 政治介入を許さず、子どもと教育を守る良識を、何としてもしめしてほしいものだ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「銃剣とブルドーザーの強行と同じ」=辺野古移設に反対-沖縄知事

 沖縄の話題を3連発で。自民党系ともいえる知事も、さすがに立場を鮮明に、発言する。

「銃剣とブルドーザーの強行と同じ」=辺野古移設に反対-沖縄知事(時事通信)

 訪米中の仲井真弘多沖縄県知事は20日、ワシントン市内で記者会見し、日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画について、沖縄県全体が反対していると指摘し、「(米軍は)銃剣とブルドーザーで基地をつくった。(日本政府も)銃剣とブルドーザーでやりますかということになってしまう」と述べ、移転手続きを進めようとする日米両政府を批判した。
 日米合意に基づく辺野古への移設を確認するとみられる日米首脳会談を前にけん制した形だ。
 知事は「沖縄の地域住民、県知事、首長を含めて反対の態度を取っているものを実行できるのか」と述べた。さらに、沖縄の人々が納得できる説明がなければ実行は非常に難しく、強行すれば住民感情を悪化させると指摘した。
 また、「日米同盟は重要で沖縄も応分の負担はすべきだが、基地が沖縄に過剰に集中しており改善すべきだ」と主張。住宅過密地帯にある普天間飛行場について、東京でいえば日比谷公園が基地のようなものだとも語った。……

 それほど、この野田政権の、辺野古移設推進の立場、一方で、語られる普天間固定化の動きに、危機感をもっているのだ、沖縄は。そのことを何にも感じ取らずに、アメリカに行って野田さんは何を語るのか。まあ、「踏みつけにされても……」みたいな発言をした外相もいっしょだから。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「自衛隊反対」与那国町民556人署名

 与那国町ではこんなことが起こっている。

「自衛隊反対」与那国町民556人署名(沖縄タイムス)

 与那国町への自衛隊誘致に反対する住民らでつくる与那国改革会議(崎原正吉議長)メンバーら約30人は20日、「『自衛隊誘致決議』の撤回と誘致活動の中止を求める」要請として、町民556人を含む国内外からの署名2331人分を外間守吉町長と前西原武三町議会議長に提出した。町の振興目的で誘致を進める外間町長は「後戻りできるようなものじゃない」と誘致を堅持する姿勢を示す一方、10月末には住民説明会を開くとした。
 町民分だけで、誘致派町民が2008年に集めた署名数(514人)を42人上回ったほか、誘致派として署名した514人のうち26人が同日、自身の署名を撤回する意思を示した。08年9月の町議会の自衛隊誘致決議や、外間町長による国への誘致要請は誘致派の署名を根拠としてきた。
 要請文では自衛隊配備が過疎化の歯止めにはならないという事例などを挙げ、「子孫に『負の遺産』を残してはいけない」と強調。「民意は誘致活動の中止であることは明白」とした。……

 与那国町の人口は1700人もない。そこでの意思表示の数である。これはすごいことでもある。誘致署名を撤回する人も出たとか。平和な海を希求する、この地の思いの大きさか。「命どぅ宝」の精神でもあろう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/20

年収200万円以下1000万人超 給与所得者、5年連続で

 ニュースをクリップ。

年収200万円以下1000万人超 給与所得者、5年連続で(しんぶん赤旗)

 年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。
 同調査によると、2010年の1年を通じて勤務した給与所得者は4552万人。うち年収200万円以下は1045万人で全体の22・9%を占めました。とくに女性は42・7%にのぼりました。
 男女あわせて1000万人を初めて突破したのは06年。小泉自民・公明内閣(01年発足)が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁(04年施行)などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。
 08年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収200万円以下の給与所得者は09年に1100万人に迫りました。政権が交代し、09年秋に民主党政権が誕生した後も、賃金を抑える傾向は変わっていません。

 もと資料がこれ。
 いまの日本の社会と、日本の経済の大きな問題の1つがこれだと思うけど、ここにメスを入れないと、変わらないと思うんだけど、日本の大手メディアはとりあげないなあ。ちゃんと見ているのかなあ、こういう資料。見ているだろうなあ、そのうえで知らないふり、重要でないふりをするのかなあ。いや、短期的な効率が経済だ、社会のあり方だって、信じこんでんのかなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

TPP交渉参加、経産相に要請 経団連会長

 休みなしで働くと、うまく気分転換する生活のテンポを考えないといけません。今日は、遅刻の出勤(苦笑)。編集実務をして、会議をこなして、実務をして。夜は学習の場を途中退席して、帰宅。自分で、夕食をつくってみる。
 さて。

TPP交渉参加、経産相に要請 経団連会長(日経新聞)

 経団連は20日午前、野田佳彦政権発足後初めて、経済産業省幹部との懇談会を開いた。経団連の米倉弘昌会長は冒頭、環太平洋経済連携協定(TPP)について「アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれる11月までがラストチャンス」として交渉参加を要請。枝野幸男経産相は「国民の合意形成がなされるよう考える」と応じた。
 今後の電力供給の問題については経団連側が「見通しが立たなければ産業の空洞化につながる」と指摘。これに対し枝野経産相は「産業用と家庭用を分けて考える必要がある」としたうえで「いかなることがあっても生産に影響を与えないようにしたい」と言明した。

 新政権と財界との距離がすごいですよね。首相に選ばれたら、組閣よりも前に、財界にあったかと思うと、すぐに財界も、官邸を訪問して。その後、党の幹事長、政調会長との懇談、そして今度は、経済産業大臣との懇談だ。もう一体と言っていい。
 しかも、懇談の内容が、TPPや新成長戦略など、蜜月といっていいような感じ。原発についても同様かな。

 その財界は、今日はこんなものを発表していた。2011年度経団連規制改革要望~“新生日本”の創造に向けた基盤整備を~

 ついでに4日前には、こんなものも。「経団連成長戦略2011」-民間活力の発揮による成長加速に向けて-

 いや、ちょっと。まさか小泉内閣の夢を見てたりして。そううまく行きませんよ。行かせません。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

内部被曝の真実

1106080245 国会での参考人陳述で有名になった、児玉龍彦先生が、国会での発言にプラスして、出した新書。まあ、それでも、文系人間には難しいんだけどね。
 だけど、児玉さんの言わんとしていることは、何となくわかる。急性被曝が問題になっているのではなく、原発から大量に漏れ出た放射性物質による、長期にわかる低量被曝の問題は、実証がむずかしい。チェルノブイリでも、甲状腺ガンの因果関係が認められたのは20年後のこと。だけど、セシウムにもさまざまな兆候がある。膀胱への影響などがそれ。ならば、一刻も早く、被害を少なくすることが必要。まだたに広がった放射能の線量調査をくまなくおこない。大幅な除染にとりくむこと。
 だけど、政府の研究会もはじまっているけれども、なぜ、もっと行動をおこし、試行錯誤しながら除染の方針を模索していかないのか?経験したことのない事態を前に、まずはさまざまな人のとりくみをもっと集約する形で、すすめるべきだと思うけど。その規模も、ほんとうに想像力を働かせているのかなあ。役人は。細野さんの発言を聞いていても、何か事態を楽観的に見過ぎるというか。

 本を読みながら、もう1つ考えたこと。いわゆる御用学者って言われている人をどう考えるのか? たとえば山下俊一さんは、ひどくバッシングがおこなわれているけれども、児玉さんの本には敬意をもって紹介されている。被曝治療にずっとあたっていた方だし、チェルノブイリでも甲状腺ガンの調査では功績も高いのだから。原子力ムラの問題、そのなかでの学者の役割というものはたしかにある。だけど、学問的な見解の違いは、学問的な見解の違いとしてちゃんと論争すべきだし、発言に政治的、道義的な問題があれば、事実をそう指摘するべきで、冷静な議論をしたいといつも思うんだけど。だから口汚い議論にはちょっと与したくないなあ。などということを学んだりね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/19

集会 写真特集

 毎日新聞が、今日の集会の写真特集。すごいなあやっぱり。これをぜひ見て欲しいなあ。

 集会の写真をみながら、沖縄の県民大会を思い出す。やっぱり、沖縄のとりくみってすごいんだあ、なんて思う。

 これは、原発をなくしていくうえでの、まだまだ一歩なんだから。がんばる決意を固めましょう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ルポ  職場流産―― 雇用崩壊後の妊娠・出産・育児 ――

023496 子どもが相方のお腹にやどったとき、いろいろな思いをした。不安に思ったこと、無茶苦茶うれしかったこと、それから25年もたつのか。あっという間でもあり、ずいぶん昔のことのようであり。その間、ほんとに必死で生きてきて、でも後悔もたくさんあり、楽しいこともたくさんあり。だけど、そんな親として生きること、その前に、その選択をすることがどれだけたいへんなことになっていたのだろうか。

 第Ⅰ部の3つの章では、そもそも妊娠して働き続けことができない状況になっていること、非正規のになって働き続けても母体が危機にさらされるような状況にあること、「子どもか,仕事か」という究極の選択を迫られる現実がルポされ、息を飲む。
 第Ⅱ部では、周産期医療の現実や、子どもを生んだあとにまちかまえる保育所が抱える問題が明らかにされる。たぶん、日本は、子どもにとって、大事な制度としてあったのが、母子保健と保育制度だったと思うけど、というかたたかいのあかで、それが6、70年代につくられたのだろうけれども、それがいまこんな危機の状態にある。
 そして第Ⅲ部は、どうするのかという問題。社会保障を充実させるためにも、その支え手を充実させるという著者の主張は共感できる。問題はその道筋、現場の努力は、ボクがよくいく渋谷の病院をふくめ(笑い)、いろいろ紹介されているがここが、いちばんわかりにくいなあ。だけど、働くルールを法的に規制しなければいけないという主張も共感できる。同時に、労働運動が、どう規範的な影響力をもつのかが決定的なのだろうけれども。

 これは、出産をめぐる人権を論じつつ、保健や保育、介護などの社会保障を論じる。同時に、その表裏一体である雇用の問題、とくに若者の雇用の問題を論じる(そう配偶者の労働が変わらないと妊婦や母親は救われない)。そしてなによりも、若い女性をめぐる問題を論じる。ボクは、仕事で20代の女性の問題を論じたいなあってずっと思っていたのだけれども。若者論がはやりの昨今だけ、雇用の問題でなかなか女性の問題が論じられないから。この点でも、この本はすごく大事な本だと思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

9・19 さようなら原発 5万人集会

20110919_13_47_10 午後は、表題の集会に、明治公園へ。千駄ヶ谷で降りれそうになかったので、信濃町から歩いて会場に。ものすごい人、人、人。さすがに、明治公園でこんだけの人ははじめて。
 大江さんや、落合さん、澤地さんや山本さんの声が聞こえてくるが、人が多くって、ちゃんとは聞き取れない。
 やっぱり、一つになったことで、声をあげたりする人がふえていくんだろうなあ。それは、この瞬間、とても大事なこと。

20110919_14_16_07 道を挟んだ千駄ヶ谷駅よりの場所が、全労連などの場所になっていたようで、ここにもすごい人がいて、びっくり。

 さて、メディアはどう報じるのか、テレビ朝日のニュースから。 

【原発】「脱原発」集会に市民団体ら3万人(テレビ朝日)

 連休最終日の19日、東京・新宿区では、「脱原発」を訴える大規模な集会が開かれています。
 作家の大江健三郎さんなども参加する集会には、全国から約3万人が集まっています。参加者らは、原発事故をきっかけに、原子力に頼らない社会を目指そうとする脱原発を口々に訴えています。
 参加者:「54もの原発を造らせた責任は僕たち大人にあると思うから、(原発反対の)活動を続けていきたい」
 この後、都心の青山通りや新宿駅などをデモ行進して、脱原発を訴えます。

 主催者発表では、参加者は6万人とか。いずれにしろ、大きな集会になりました。いろいろな経過のある運動ですが、いっしょにやるための知恵の蓄積がまた生まれていることも事実。これは大事にしたいです。
 同時に、自然体で、自分の意見を大切にしながら、お互いを尊重し合えるような運動に成熟させていなかいとね。きっと、もっともっと、いろいろあるんでしょうけど。がんばってほしいし、がんばりたいものです。

 さて、ボクはさすがにパレードはパスして、職場に向かい。実務作業をすすめました。だいぶ、疲れましたね。ごくろうさまでした。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2011/09/18

決断なければ「普天間継続」=日米首脳会談で説明期待-メア国務省前日本部長会見

 飲み会は、2次会を辞して、帰宅なう。ヘロヘロ状態です。
 さて、ニュースをクリップ。

決断なければ「普天間継続」=日米首脳会談で説明期待-メア国務省前日本部長会見(時事通信)

 米国務省前日本部長のケビン・メア氏は18日、那覇市内で時事通信と会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「年末までに辺野古への移設を決断できなければ、もう米議会を説得できない」と主張し、「(仮に)普天間基地が継続しても、日米安保体制の危機にはならない。米国としてはどちらでもよい」と警告した。
 メア氏は、2006年の日米合意で辺野古移設の進展状況とパッケージとされた米海兵隊のグアム移転の予算審議が既に始まっているとし、「数週間のうちにはっきりしないと、米議会からのグアム移転のための予算は期待できなくなる」と指摘。その上で、仲井真弘多沖縄県知事に対して「近いうちに(公有水面埋め立て)許可を出すか出さないかを決断しなければならない」と促した。…

 しょせん、小物官僚でしょう、メアって。だけどこの下品な物言い。脅しとしかとらえようのないこの物言いには、アメリカ政府の日本への見下し感覚と、そのアメリカに付き従う日本政府の奴隷的姿勢の反映なのだと思うなあ。もっと、怒らなくっちゃ。疑問に思わなくっちゃねえ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

東電賠償説明会、双葉町長が中断要求 住民の不満受け

 東電はほんとうに反省をしないんだよなあ。これはあまりにも当然。

東電賠償説明会、双葉町長が中断要求 住民の不満受け(朝日新聞)

 東京電力の原発事故で住民が避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は17日、同社の西沢俊夫社長に対し、今後予定されている被災者向けの損害賠償請求説明会を中断するよう要求した。同日にあった市町村長と知事の意見交換会で明らかにした。
 井戸川町長によると、住民には、約60ページに及ぶ請求書記入に対する煩雑さや、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減る仕組みに不満が多い。説明会の中断を求め、東電や政府に賠償基準や手続きの見直しを促すという。東電によると、町民向けの賠償説明会は今月に入り6回開かれた。

 ものすごく煩雑な請求作業をさせるわけだ。その賠償対象にも問題があるけれども、対象になったらなったで、これはねえ。しかも、毎回それをやらねければいけない。ほとんど、どこかのお役所といっしょ。請求されたくないモードがありあり。しかし、賠償なんだよなあ、これは。つまり、被災者はなんらかの損害を東電によって被ったんだよ。そういう姿勢がまったくない。この無責任さは、やっぱり責任ないって半分以上思っているからなのかと怒りがわくなあ。それは、同じように推進してきた、他の財界団体や、そして政治家たちの姿をみているんだろうなあ。みんなで、無責任にやりましょうってね。

 なぜ、損害をうけた人の立場から議論がはじまらないのか。そうかんがえれば、賠償の対象は、被った被害のすべてが対象になるはずだし、被災者に負担を負わさない方法と、スピードでなされるはずなのになあ。この問題で、政治は主導性を発揮しないのだろうか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

習志野の路面下 空洞大小340カ所余り 液状化の土砂が流出

 午前中に、図書館によって、それから職場に行って、なんとかいまやっていた「対談」原稿の整理のメドがつきつつある。それにしても暑いなあ。体がだるくって。

習志野の路面下 空洞大小340カ所余り 液状化の土砂が流出(東京新聞)

 東日本大震災で県内に大きな被害を与えた液状化現象。地中から噴き出した土砂の処理が問題になっているが、大量の土砂が噴き出した後の地中はどうなっているのかという疑問も湧く。土砂の流出によって引き起こされている問題の一つが、地中にできる空洞だ。習志野市ではこれまでに340カ所余りの空洞が見つかっている。
 「液状化がこれほどの影響を及ぼすとは…」。同市道路交通課の担当者は、道路の空洞化調査の結果を記した地図を見てため息をついた。国道14号の南側の袖ケ浦、香澄、秋津地区には空洞化を示す印が密集している。
 市内の液状化による流出土砂は一万立方メートルに上る。地震直後に道路の陥没が起きていたことから、市は「路面の下に空洞ができているはずだ」として、三月下旬から音波探査機で地中の様子を探る調査を始めた。
 調べた道路の総延長は約九十八キロ。三百四十九カ所で大小の空洞を確認した。土砂の噴出によってできたもののほかに、地震で地中の下水管が壊れて中に土砂が流れ込み、下水管の近くが空洞化した場所も多いという。……

 震災をうけて考えなきゃならないことというのをちゃんと整理して、いろいろ提示できているのかなあ、など、いろいろと悩みの多い毎日である。とくに、都市災害の議論は、なかなかすすんでいくような感じはしない。ほんとうに、行政にまかせていて大丈夫なのか。われわれが、もっと主導的に議論する必要はないのか?この液状化の問題もそうだなあ。自分の住んでいる町についての言えるんだよなあこれは。たいへんだあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/17

八重山のその後のその後

 続報です。昨日は、県の教育長の記者会見。8日の全員協議会の正当性を主張したけど(これは評価できる)、文部科学省の顔を立てて? 八重山には再協議をすすめるわけ???

八重山教科書:県教委、文科省と見解相違(沖縄タイムス)

 八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、県教育庁の大城浩教育長は16日、県庁で会見し、石垣市、竹富町、与那国町の3教育委員会に対し、同一教科書が採択されるよう引き続き助言を続ける考えを明らかにした。一方、大城教育長は同地区全教育委員による協議と、同協議で採択した内容は「有効」だとする県教委の見解をあらためて表明。協議が「整っていない」とする中川正春文部科学相ら文科省見解との相違が鮮明となった。同地区3教委は依然一本化に向けて歩み寄る姿勢を見せておらず、公民教科書の採択をめぐる問題は混迷を極めている。
 大城教育長は8日の全13教育委員協議について「オブザーバーとして参加した職員から協議の場として成立したと聞いている。採択は有効だと捉えている」と明言した。
 一方で、文科省から「協議は整っていない」とする疑問が出たため、3市町教委に対し「同一の教科書を速やかに報告してほしい」との文書を15日付で送付したと述べた。同地区協議会の答申重視を示唆した文科省の通知と異なり、教科書採択の一本化を求める内容となっている。
 一本化に向けた具体策については「県は教科書無償措置法と地方教育行政法を両立させ、文科省と調整しながら助言する」としたが、助言の具体的な内容については明らかにしなかった。ただ、「8日の協議が有効か無効かについては、3市町の教育委員会が判断すること」と、3教委の役割を重視する考えを示した。
 他方、石垣市と与那国町の両教育長が文科省宛ての文書で「協議は無効」と訴えたことについて、同席した狩俣智義務教育課長は「文科省の見解に大きく影響した」との認識を示した上で、「教科書に関することは教育委員会の専決事項なので不適切だ」と指摘。大城教育長も「教育委員会の一義的責任は教育委員長にある」と述べ、両教育長の訴えを疑問視した。

 結局、沖縄の思いがはっきりしていることは明らか。石垣と与那国の教育長の行動の異様さだけが結果として浮き彫りになっている状況だけど。だけど、結論は、宙に浮いた形になってしまっているだけに、道理と県民感情にそいながら、粘り強く合意形成が課題になっていくのかなあ。そういう知恵があるということを示さなければいけない重要な局面ということなのだろうかな? ことの本質にせまった議論が求められている。本土のメディアの報道はほんとに問われていると思うけど、どうだろうか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

増税をめぐる首相と財務省のねらいってわけ

 早朝5時台からお仕事だったので、すでに、ちょっとバテバテですね。
 さて、昨日は、政府の税調が動きだした。それを、新聞が報じている。

首相と財務省で極秘シナリオ 増税プランから消費税増税案を除外(産経新聞)

 野田佳彦首相は16日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。
 検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口(かんこう)令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。
 財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」(同省幹部)と警戒してきた。
 藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため16日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。
 ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税に復興財源を求める声もあった。このため、政府税調がまとめた3案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。
 財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵(あんど)の表情をみせる。…

 この税調をめぐる議論には、いくつかの特徴がある。1つは、法人税をめぐる問題。復興財源は基幹税からといって、法人税と所得税でまかなうという名目だけど、法人税については、5%の減税を先送りするにすぎないというもの。一方で、所得税は、ほぼ定率で、庶民の負担が大きくなる。では、消費税は、どこにいくのか。つまり、財源が厳しく、復興もあるなかで、増大する社会保障財源は、消費税でまかなうというように消費税増税を完全に路線化する。そのときに、実は、日本の不公平な税制の是正、累進課税の崩れを修正することなどは、排除してしまう路線がしかれているということも言えるのだと思う。
 いわば、税制は、かなり大企業本位、庶民負担の増大ですすもうとしているということはよく見る必要があるのではないか。メディアが、そういう議論をなかなかしないもとで、この税制についての議論をどうするのか、知恵をもっと出さないといけないのだろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011/09/16

二審も都議らに賠償命じる=教育内容「現場に広い裁量」-養護学校性教育訴訟・東京

 これもやっぱりうれしいニュースだな。

二審も都議らに賠償命じる=教育内容「現場に広い裁量」-養護学校性教育訴訟・東京(時事通信)

 東京都立七生養護学校(日野市、現七生特別支援学校)に勤務していた教諭らが、知的障害児に対する性教育の授業を批判され、精神的苦痛を受けたとして、都議ら3人と都などに約3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(大橋寛明裁判長)は16日、都議ら3人と都に210万円の支払いを命じた一審判決を支持し、控訴を棄却した。
 都側は、同校の授業内容は学習指導要領に違反すると主張したが、大橋裁判長は「指導要領は最小限度の基準で、教育内容は要領の大枠を逸脱しない限り、実践する者の広い裁量に委ねられている」との判断を示した。特に養護学校では、現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいとして、都側の主張を退けた。
 その上で、視察時に「感覚がまひしている」と教諭らを批判した都議らの発言は侮辱行為であり、教育への不当な支配に当たると指摘。教諭らに対する都教委の厳重注意も違法とした。…

 いろいろ論評するより、原告などの声明からね。

七生養護学校「こころとからだの学習」裁判原告団
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判弁護団
七生養護学校「こころとからだの学習」裁判を支援する全国連絡会

  本日、東京高裁民事第2部(大橋寛明裁判長)は、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の控訴審判決を言い渡した。
 判決は、原判決(東京地裁民事24部2009年3月12日判決)に続いて、七生養護学校の教育に介入した都議の行為とこれを黙認し厳重注意処分を発した都教委の行為を違法として損害賠償を命じた原審を維持する判決を言い渡した。
 判決は、学習指導要領について、基準性を拡大して、「一言一句が拘束力すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」として「教育を実践する者の広い裁量」を強調し、知的障害養護学校の学習指導要領について、「各学校の児童・生徒の状態や経験に応じた教育現場の創意工夫に委ねる度合いが大きいと解することができる。」(80頁)と述べた。また、教育委員会の権限についても「教員の創意工夫の余地を奪うような細目にまでわたる指示命令等を行うことまでは許されない」(77頁)と述べている。
 そして、今回争点になった「からだうた」にペニス・ワギナという言葉が含まれている問題、性交、コンドームの使用についても具体的に検討したうえ、「本件性教育は学習指導要領に違反しているとはいえない」と明確に述べた(87~88頁)。
 今回の判決でその余の請求がみとめられなかったこと、都教委の教育内容への介入の余地を認めたことは遺憾であるが、本件都議や都教委の教育内容への介入についてふたたび違法だと判断され損害賠償が命じられたことの意味は大きく、私たちはこの判決を高く評価する。
 都議らや都教委は、この判決を受け入れ、今後このような介入を行わないことを強く求めるものである。
 また、これまでのみなさんのご支援に感謝するとともに、今後ともご支援いただけるようお願いする。

 よかったです。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

生活保護 3兆円の衝撃

 今夜のNHKスペシャル。うーんと考え込む。

110916_a 凄まじい勢いで増え続ける生活保護受給者。今年4月末の受給者は、全国で202万人を突破。世帯数で見ると146万世帯を超え、終戦直後の混乱期を上回り過去最多となった。給付額は3兆4千億円に達しようとしている。急増の背景には、リーマンショックを受け、2010年春に厚生労働省が65歳以下の現役世代への生活保護支給を認めるよう全国の自治体に促したことがある。
 全国一受給者が多い大阪市では、市民の18人に1人が生活保護を受け、今年度計上された生活保護費は2916億円、一般会計の17%近くを占めている。危機感を抱く大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出している。しかし巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、就労意欲の低い受給者に職業訓練や就職活動を促す有効な手立てがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
 東日本大震災の影響で今後受給者が更に増えるとも言われる中、今年5月から、国と地方による生活保護制度の「見直し」に向けた協議が始まっている。番組では非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「働くことができる人は働く」という日本社会の根幹が日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。

 たしかに、3兆円は衝撃だけど、人間の尊厳にかかわる問題を、いつから財源で制約するような発想がこの国では当たり前のようになってしまったのだろうかと。暗澹たる気持ちになる。だけど、この番組の前半の生活保護受給者への視線の冷たさは、現実世論の反映として、この問題の議論のしんどさを反映しているのだろうなあと考えさせられる。この間、貧困の再不可視化というような議論がなされているけれども、こころしなくっちゃいけないと。そして、貧困ビジネスの圧倒的異常さ…。
 それだけに、ホットぷらすの藤田さんたちのとりくみに、ちょっとホットさせられたり、涙したり。何よりも、支援の実践と一体に、貧困とは何かという議論をあらためて提示すべきということかなあ。

 うーん、最後に、鈴木教授の議論に答える形で湯浅さんの発言をもってきているところが、制作者の工夫かなあ。

 などなど、いろいろ考えた番組ではあるけれども。

 政府の議論は、8月末でままとまらずに大幅に遅れるようだ。聞くところの話では年内ということも。単純に有期化という方向は、さすがに、まっすぐにはいけないようで。医療費の問題もいろいろな議論になっているようだ。もちろん、その危険性は変わっていないけど。だからこそ、骨太の議論を提示すべきと言うことか。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

大阪府教委:「維新の会」教育条例案…委員全員「反対」

 道理のないことをなれば、矛盾がかならず露呈する。教育長だけでなく、教育委員会そのものが良識を発揮し始めている。

大阪府教委:「維新の会」教育条例案…委員全員「反対」(毎日新聞)

 大阪府教委の教育委員会会議が16日開かれ、橋下徹・大阪府知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が9月府議会に提案予定の「教育基本条例案」に対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の5人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。
 同条例案は、教育行政への政治的関与を強めることを主眼としており、教員の懲戒規定を明確化したり、首長が設定した目標を実現する責務を果たさない教育委員を罷免できるなどの内容を含む。
 5人のうち、陰山英男氏(立命館大教授)と小河勝氏(大阪樟蔭女子大講師)の2人は08年10月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。特に陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明した。……

 しかも、橋下知事が集めてきた教育委員たちである。陰山先生は、もともとは現場の実践家。こういう良識は、当然と言えば当然だけど、やはり勇気ある発言だ。ボクらは、もっとあたりまえのことを、堂々と、声を大にして訴えていく必要があるのだと思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

去る13日の発言撤回と3市町臨時教育委員会協議の決定を確認する要請書

 八重山の重大な事態を考えるうえでの資料をアップ。

 まずは、問題の文科省の「通知」は強く、地区協議会の答申をにおわしているようにも見えるが、具体的には、「重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて」としか言っていない。これ以上の発言は、介入につながると考えたのだろうか?

 だからこそ、もう1度経過をふり返るうえでは、八重山の住民の会の要請文が参考になる。

文部科学大臣中川正春様
   去る13日の発言撤回と3市町臨時教育委員会協議の決定を確認する要請書

 去る9 月8 日開催の八重山3市町(石垣市教委、竹富町教委、与那国町教委)の全教育委員13人で構成する八重山地区教育委員協会臨時総会は、教科書無償措置法第13条4項に基づく「協議の場」が設定されました。そのことは、3市町教育委員会を指導する立場にある県教委の義務教育課長から「この場で一本化が図れるよう皆さんの責任と権限のもとに協議をして頂きたい。県としても交通整理の役を果たしていく」との発言を受け、八車山地区教育委員協会臨時総会を改め、その場を教科書無償措置法13条4項に基づく「同一教科書採択のための協議の場」とする合意がなされ、そのための臨時教育委員会に切り替えたものです。
 そもそもこの臨時教育委員会を開催せざるを得ない状況に至った経緯は、八重山採択地区協議会の会長を務める玉津博克石垣市教育長の会運営に大きな問題がありました。まず、玉津会長は協議会の役員会を経ずに調査員を任命し、その上で教科書への順位付けを廃止しました。また、協議会の構成メンバーに学校現場を理解する各教委の指導課長を外し、8人中6人を教育委員で占めるという歪な構成の協議会にしました。さらに、協議会の教科書選定過程でも調査員の推薦した教科書ではなく協議会委員による無記名投票で責任を不明にしたまま育鵬社の公民教科書を選定したのです。公正・公平な手続きと説明責任を求めた私たちの要求に対して、玉津教育長は未だに回答を寄こしていません。
 八重山採択地区協議会は3市町教育委員会から教科書選定の諮問を受け、その結果を3市町教委へ答申するための機関であって、採択の決定機関ではないことと、その答申が各教育委員会の採択権を拘束するものではないことは周知のことであります。しかし、玉津市教育長と崎原用能与那国町教育長は、この3教育委員会委員による「協議の場」の冒頭からあたかも採択地区協議会による答申が、3市町教委の採択権を拘束するかのような発言を繰り返し、協議の場における合意形成を図る意思も全く見せることがありませんでした。その結果その場が採決による方法しか残されていない状況になったとの理由で、玉津氏は一時退席(約1時間)、崎原氏はボイコット(職場放棄)をしました。
 協議直前に玉津教育長は、文科省に対し「教科用図書の無償措置に関する法律に基づく答申と地教行法による採択とが合致しない場合、最終的にどの法律が優先されるかご教示願いたい」旨の照合を行いました。この旨の照会をこの時点で行ったことは、「両法の法的構造に無理解であること及び協議会の答申に法的拘束力があるとの誤解から生じたものである」との弁護士の指摘もあるように、玉津教育長はその重要な点を誤解したまま「協議の場」に臨んだことになる、と思料されます。
 そのような状況の中では、全員の合意には至らなかったものの、採決によって育鵬社版の中学校公民教科書を不採択とし、あらためて東京書籍版の中学公民教科書を3市町教育委員によって一本化にすることができました。それも無償措置法10条にある、県教委区委員会の適切な助言、指導又は援助のもとに行われたものです。
こうした3市町全教育委員による採択協議終了後もこの結果に納得せず、玉津教育長は「法的根拠はない」と今なお述べ、市教委の議を経ることなく勝手に沖縄県教委と文科省へ「無効」との通知を翌9日に発出しました。与那国町の崎原教育長は8日のその日の内に出しております。この通知文が教育委員会の議を経ず、さらには教育委員長の決済もないままに公務文書としての扱いで、文科大臣の判断材料となったことに対して地元住民はもとより沖縄県民は、4年前の高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」における軍命削除の検定意見を付された時を思い出し、怒りの炎となって島々に燃え広がろうとしています。玉津氏はまた市教育長という教育行政の責任ある地位にありながら、教育委員会が教育委員長を最高責任者とする組織であることを忘れて、去る13日には自民党の文部科学部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会合同部会に臨んだことが明らかになっています。
 八重山の全教育委員によって最も民主的な方法でなされた「一本化への努力」を国会の場に持ち込み、文科省や県教委をトップダウン方式で揺さぶろうと考えているとすれば時代錯誤も甚だしいといわざるを得ず、私たちは玉津教育長の一連の非民主的な言動に対し一層強い不信感を抱いているところです。
中川大臣におかれては以上の経緯から、当地八重山の状況をしっかり踏まえて頂き、さる13日の「協議は整っていない」旨のご発言を撤回され、あらためて8日の3市町臨時教育委員会における「採択」が無償措置法第13条4項に則ったものであることを確認していただきたく要請いたします。

 2011年9月15日
                                子どもと教科書を考える八重山地区住民の会

 政治的な圧力から、教育を守る正念場である。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/15

八重山続報(加筆あり)

 文部科学省が、この問題で「通知」を出したようだ。それに関して、情報が錯綜している。教科書ネットは、文科省の介入として批判している。副大臣も、さも、全員協議会は無効で、地区協議会の答申に従えともうけとれかねない会見をしている。ここにきての文科省の動きは、介入といわれてもしかたがない。
 だけど、通知では、「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果に基づいて」おこなうこととのみ言っている。つまり、地区協議会の答申による決定とは言っていない。副大臣の会見も同じで、結論は言っていない。なぜなら、道理がないからだ。

 住民たちは、8日の全員協議会そのものが、正規の手続きのしたがってすすめられた決定と主張している。文部科学省のほうは、自民党にも配慮しつつ、しかし、住民の意思にたいして、介入するわけにはいけないというあたりのことを考えているのだろうか。そう思える節もある。結局は、県教委まかせで処理しようとしていると見ていいのか?今後の文科省の動きを注視すべきだろう。

 では、県教委はどうするのか? 問題は、メディアの動きかもしれない。「答申」に戻れ的な主張をするメディアも見られるだけに、その責任が問われる。8日の全員協議会の正当性を訴えることを、住民の会などの運動は、重視をしているということだそうだ。通知は、16日までの回答と言っているが、同時に16日以降も認める節の発言もあったりする。ここ数日は、山場だろうが、長い目で見ることも必要か。
 重大な局面だが、同時に、やってきた介入が、石垣の教育長と自民党とのあまりにもの一体性にみられるように、異様で、異常で、県民感情と乖離しているだけに、単純ではない。さまざまな要素にしっかり目配りをしながら、介入を絶対に許さない世論を大きくしていく必要があるんだろうなと思った。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

虐殺でオランダ政府に賠償命令 インドネシアの村遺族に

 へえ、そうか。

虐殺でオランダ政府に賠償命令 インドネシアの村遺族に(共同通信)

 オランダ・ハーグの裁判所は14日、オランダ軍が1947年にインドネシアの村で起こした虐殺事件について、オランダの非を認め、犠牲者の遺族に賠償金を支払うよう政府に命じる判決を言い渡した。
 オランダ政府は虐殺の事実は認め、遺憾の意を表明しているが、賠償については時効だとして拒否していた。
 欧州メディアによると、判決は「時効を理由に賠償を拒否するのは受け入れられない」と批判。原告側弁護士は、今後は賠償金額を詰める作業に入るとしている。虐殺事件は47年12月、ジャワ島西部のラワグデ村で起き、オランダ軍が住民ら多数を殺害した。

 戦争犯罪についての対処の世界の標準はここまできているのか。
 それに比して、日本は政治はもちろん、司法の認識も、なんと違うことか。

 それは、どこで、こうなったのだろうかね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

八重山教科書:県・国の調整 文書で判明

 全員協議は、文部科学省との打ち合わせがあってのことだということかあ。

八重山教科書:県・国の調整 文書で判明(琉球新報)

 八重山地区教科書問題をめぐり、県教育庁が文部科学省の助言を受けて、「全13教育委員の協議」を教科書採択の場として有効とする考えをまとめた文書が14日までに明らかになった。文書では、13教育委員の協議は、法に基づく協議の場であり、協議結果は同地区の「最終意志」で、協議で確認すれば各教育委員会の「採択完了」と見なすことも可能としている。項目ごとに「文部科学省担当課見解」とも記されており、県と文科省が周到に打ち合わせていたことがうかがえる。(渡慶次佐和、銘苅一哲)
 文書はA4判1枚にまとめられた「八重山教科書採択についての問題整理」。八重山採択地区協議会による育鵬社版中学校公民教科書の選定・答申後、石垣、竹富、与那国3市町で分裂採択となったことから、文科省に指導を仰ぎ、県教育庁がまとめた。
 文書では、地区協議会や教育委員会の権限、役割などを整理し、教科書無償措置法に基づく採択一本化の流れを検証、「3教育委員会の採択が一本化されていれば、採択結果が答申結果と異なっていても何ら問題ない」としている。
 結論で「文科省見解」と記された部分では、(1)「13名の委員による協議」は無償措置法第13条4項に基づく協議として位置付けることができる(2)協議の結論は採択地区の「最終意志」(3)協議の確認で各教委の採択の完了と見なすこともできる―としている。
 県教育庁との調整について、文科省教科書課の担当者は14日、本紙の取材に対し「地区協議会と別の協議を設置すること自体問題ないが、その場合は3教委の合意が必要と、県教育庁に繰り返し説明していた」と回答し、事前に調整していたことを認めた。
 ただ、「新たな協議の場の設置に加え、(採択に向けた)意志決定の方法も3教委の合意がなければ成り立たない」と9月8日の全教育委員協議は無効との考えを示す一方で、県との調整では、決定方法まで話し合っていなかったことも明らかにした。……

 それでも、手続きの不備を主張するのは、自民党、文科相、官僚のなかにも一部いるのかなあ。
 教育の条理から考えて、何が大事か。その原点が問われているわけで。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

沖縄戦「国の謝罪を」 戦争被害者の会、来夏までに提訴

 いや、ちょっとニュースをクリップ。

沖縄戦「国の謝罪を」 戦争被害者の会、来夏までに提訴(琉球新報)

 「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」(安里清次郎代表世話人)は14日までに、沖縄戦で犠牲になった民間人の遺族などが原告になって、国に戦争被害の謝罪と損害賠償を求めて提訴する方針を決定した。2012年6月までに提訴する予定。10月の定期総会で方針を確認し、今後は原告を募る。同会の顧問弁護士の瑞慶山茂弁護士によると沖縄戦で被害を受けた民間人への謝罪と補償を直接国に求める訴訟は初めて。13日に開いた同会世話人会では会の名称を「沖縄民間戦争被害者の会」とすることも決まった。
 戦後補償については現在、超党派の国会議員でつくる「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」が同法の国会提案を検討している。同会は沖縄戦における補償のため「沖縄一般戦争被災者に対する特別補償法」(素案)を13日に公表した。来年の通常国会で議連の法案と同時成立を目指すことに加え、提訴によって立法と司法の両面から国に戦争被害の謝罪と補償を求めていく。
 同会によると、欧州諸国では民間被害者も軍人軍属と平等に補償されている。しかし、日本の場合、アジア・太平洋戦争では「戦傷病者戦没者遺族等援護法」によって軍人や軍属、準軍属に総額52兆円を超える「援護」が支給される一方、多くの民間戦争被害者は補償されず放置されてきた。
 沖縄については県福祉・援護課の推計で一般住民戦死者を9万4千人とした場合、援護法が適用された5万5千人を除く4万人近い一般住民が補償を受けておらず、未調査の一家全滅や後遺障がいのある人を含むと、補償対象者は10万人近くになる。……

 空襲連のとりくみには注目しているけれども、今年の夏の集会には参加できなかったなあ。集会の様子はここにある。

 この問題が前進すれば、日本でも国家と人との関係が変わっていって、憲法13条なんかも実質化されていくのだろうけれどもねえ。沖縄戦を体験したこの地でのたたかいも、また注目であろう。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/14

辺野古案変更も検討 次の米国防副長官証言

 こうしたアメリカの動きは、もっと注視すべきだと思う。

辺野古案変更も検討 次の米国防副長官証言(沖縄タイムス)

 次期米国防副長官に指名されたアシュトン・カーター国防次官(調達担当)は13日、上院での指名公聴会で、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現行計画の変更案も「テーブルの上にある」と述べ、国防予算削減の観点から再検討する可能性を示した。
 レビン軍事委員長が「私は沖縄県やグアムの基地移設計画の変更を提案した。すべては再検討のテーブルに乗っているのか」と質問したことに対し答えた。
 普天間移設を含むアジアの米軍再編計画については、パネッタ国防長官も6月の公聴会で「レビュー(再検討)する」と発言している。…

 政府のトップにまでこうした発言がなされるようになっている。では、日本政府はこれに対して、どういうアプローチをしているのだろうか? もちろん嘉手納統合案などはもってのほかだけどねえ。だけど、アメリカが、いまの戦略をどのように修正していくのか、そのなかで日本に何を求めてくるのかを考えたとき、アメリカは、やはり、沖縄の基地は軽視はしないだろうなあ。むしろ、自衛隊の増強と、日米の共同管理24bを提起してくるかもしえないなあ。

 気になるニュースはいっぱいある。

与那国を米掃海作戦の拠点に 米公電、台湾有事想定で
米の「貧困層」 約15%に

 アメリカのさまざまな側面のなかで、沖縄の問題を考えることの大切さを感じさせるけど、なんとまあ、日本の政治の底の浅さかともね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解

 昨日のブログでこのニュースを書かなかったことを、沖縄に住む友人からしかられちゃいましたけど。

八重山教科書:不採択は無効 文科相が見解(沖縄タイムス)

 中川正春文部科学相は13日の閣議後会見で、八重山地区の中学校公民教科書の採択問題をめぐり、育鵬社版を不採択とした3市町の全教育委員による協議について、石垣と与那国から異議が出ていることを踏まえ「残念だが協議は整っていないと考えていかざるを得ない」とし、不採択は無効との見解を示した。事態の収束に向け文科省として協力する姿勢を示したが、現時点で具体的な方法は明確にしておらず、同地区の教科書採択一本化は混迷を極めている。
 中川文科相は会見で「一義的には県教育委員会に頑張っていただかないといけないが、私たちも協力していきたい」と述べ、文科省による何らかの対応の可能性を示唆した。
 同省の徳久治彦審議官は同日、自民党の文部科学部会と日本の前途と歴史教育を考える議員の会の合同会議に出席し、石垣市、竹富町、与那国町の全教育委員が育鵬社版を不採択とした8日の決定を無効とする理由を説明。
 育鵬社版を選定、答申した八重山採択地区協議会と異なる新たな協議の場を設ける場合、少なくとも3市町各教育委の合意が必要とし「(育鵬社不採択の協議は)無償措置法に定める協議になっていない」と強調。現在有効なのは地区協議会の答申であるとした。自民はこの説明を受け、文科省に対し、地区協議会の判断に従うよう竹富町教委を指導することを要請した。
 石垣市の玉津博克教育長も同会議に出席し国が竹富町を指導するよう求めた。記者団の取材には「ノーコメントだ」と発言を避けた。
 東京の動きについて、3市町の教育委員長はいずれも全教育委員による協議の有効性をあらためて主張し、「教育長が委員会を代表しているわけではない」と不快感を表した。…

 文科相はどういう意図でこのような発言をしたのか。選定のあり方の法解釈はいろいろできるのかもしれないけれども。自民党の側の不成立の議論は、どう考えても屁理屈だとしか思えないけれどねえ。一介の事務方にすぎない教育長がここまで立ち回るのも異様であり、彼らが頼るのが自民党の政治家というのもねえ。

 なぜ、こんな事態になってしまうのか。問題はだれが子どもにとって、子どもとともに教師がおこなう教育活動にふさわしい教科書を選ぶことができるのかだ。本来は、教科書は学校が選ぶものだった。それが教育委員会が選ぶようになり、さらに広域化されていった。そのときに、そういう教育活動のあり方にそって、教育委員会が判断する良識こそも求められているのにねえ。いったい教育長の発言や行動にどういう教育的な良識があるのか教えてほしいものだ。
 だけど、文科相はあんな発言をしたけれど、もし文科省が動いたら、これは国家による地方教育委員会へのたいへんな介入になっていって、ちょっと重大な事態になっていくよ。そう文科省が軽率に動くとは思えないけど。どうなっていくのかなあ。
 長いたたかいになるかもしれない。長い、注目が必要かもしれない。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教育支出:日本最下位 公財政、OECD調査

 朝刊各紙にのったOECDの調査報告。

教育支出:日本最下位 公財政、OECD調査(毎日新聞)

 日本の08年の教育への公財政支出は、国内総生産(GDP)比3・3%で、経済協力開発機構(OECD)の比較可能な加盟31カ国中最下位だったことが、OECDが13日発表した調査結果で分かった。OECD平均の5%を下回り、前年(3・3%)に続く最下位。
 OECDは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。
 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学1年生での35人以下学級は反映していない。教育への対GDP比の公財政支出は、ノルウェーが7・3%で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。
 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も9・4%で、OECD平均の12・9%を下回り、イタリアと並ぶ最下位だった。
 小学校の09年の平均学級規模も日本は28人で、OECD平均の21・4人を上回った。大半のOECD加盟国が教員の給与などの待遇改善を進めているが、日本の小中高校の教員給与は05年を100とした場合、09年は95に低下した。……

 OECD東京センターのHPにあるカントリー・ノートはこれ。
 見出しをとるとこんな感じ。

・日本及び多くの OECD 加盟国において、教育がもたらす経済的効果は大きい。
・多くの OECD 加盟国において、教育は社会的成果の向上にも関係している。
・日本は OECD 加盟国の中でも最も教育された労働力を有する国のひとつである。
・日本の 15 歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い。
・日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい。
・日本の在学者一人当たりの教育支出は、初等、中等、高等教育段階においては OECD 平均を上回り、就学前教育段階においては OECD 平均を下回る・・・
・日本は OECD 平均に比べ教育支出に占める私費負担、特に家計負担の割合が大きい。
・日本では、近年学級規模を縮小するための投資がなされているが、他の教育の質に関わる要素も考慮されるべきである
・日本の教員の法定勤務時間は OECD 諸国と比べて長い一方、授業時間は短い。
・日本では、教育の成果に関する説明責任を学校に課すため、全国的な学力の調査を実施しているが、試験は実施していない。
・OECD 加盟国の多くが、規則の遵守に関する説明責任を学校に課す制度を整備している。

 経済機関だけあって、これだけみればなんのこっちゃというものだけど、下線の部分は注目。
 毎年思うし、過去のものとちゃんと比較すべきだけど、こういう調査の数字はもっと国民的に共有されていいはず。この数字は08年や09年の政権交代前のものだけど、その現状がこうだったのを見て、それでも、高校教育の無償化はやめるというのだろうかね。それが、いかに世界のなかで異常なことかは、もっと論じられるべきでしょうね。
 同時に、教師たちの現状。…… 何というのでしょうね。給与はさがり、雑務が増えて。なんじゃこりゃ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/13

首相所信表明、「国家の危機」力説 野党協力狙い低姿勢

 仕事は通常モードに。まあ、ボチボチですねえ。
 今日から、国会。その対策もすすめつつ。

首相所信表明、「国家の危機」力説 野党協力狙い低姿勢(日経新聞)

 野田佳彦首相は13日午後の所信表明演説で「国家の危機」を力説し、参院で与党が過半数に達しない「逆転国会」で野党に協力を呼びかけた。勝海舟の言葉も借り「正心誠意」を強調、野党に低姿勢で臨む方針も鮮明にした。国会召集日まで会期が決まらない異例の幕開けとなり、首相が重視する与野党の政策協議もまだ見通せない。
 「歴史的な国難から日本を再生していくため、この国の持てる力のすべてを結集しよう」。首相は日本が直面している東日本大震災と世界的な経済危機の2つの危機を克服していくため、与野党の歩み寄りを繰り返した。
 2つの危機に対処する2011年度第3次補正予算の編成作業はこれからが本番だ。首相としては自民、公明両党との政策協議を経て一定の合意をしてから国会提出し、早期成立を確実にしたい。3次補正で与野党協力が実を結べば政権の安定にもつながる。
 難題は財源だ。首相は「国家の信用がいま、危機にひんしている」「未来の世代に借金を押し付けてよいのか」として安易な国債依存に警鐘を鳴らす。とはいえ、増税問題で与野党が合意に達するのは容易ではない。
 首相は消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革の関連法案を来年1月召集の通常国会に提出する意向を変えていない。これも与野党協議が前提。復興増税の次には消費増税というさらに高いハードルが待っている。
 首相は所信表明演説で一切の挑発を避け、説得に終始した。「政治に求められるのは正心誠意の4文字があるのみ」。勝海舟が幕末から明治にかけての人物評や時局を語った「氷川清話」からの言葉の引用。「自らの心を正し、政治家としての良心に忠実に」と説く。…

 所信の全文はこれ。

 これから論戦がはじまるわけだけれども、今日の、所信を聞いて(読んで)の個人的な感想は、「公」とか、「国家」とかいうことがことさら、強調されていること。これだけの大震災のあと、人間としての尊厳が大事にされる社会がもとめれていると思うんだけれども、そういう個人の人権という発想はとても弱い感じがする。だから、演説のなかみとしては、観念が先立って、具体性がきわめてとぼしい感じがした。いま、被災地で、そして全国でさまざまな人たちが抱えている様々な困難や苦しみなどどう視野にいれているのだろうか?

 こういう議論というと保守本流といっていいほど、自民党的な演説でもある。そして、この言葉で、自民党がこの間推進したのが、アメリカの戦争への貢献であり、大企業の利益を優先した「構造改革」であったことは忘れてはいけないこと。論理として、十分純化されているだけに、増税の問題や、税と社会保障の一体改革の問題はとても危険な感じがする。

 だけど、個々の国民の苦難といっていいほどの事態が、十分に視野に入っていない分、深刻な矛盾をかかえていると言っていいのだろうなあ。それは、なぜ、民主党政権が生まれたのかということにも関わる。歪んだ形で、ねじれなども含め、与野党間の緊張をつくりだしているが、では、それが、どんな政局をつくりだすのだろうか? 政権は、どんなスピードで、問題をすすめていくのだろうか。
 10月には三次補正。これからはじまる論戦、財界などの関係団体の発言など、しっかり目をむけていかないといけないようだなあ。仕事だ、仕事。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

住民に不安、憤り 普天間基地で相次ぐ警報音

 こんな沖縄の状況を聞くと、いったいどうなっているのだろうと思う。

住民に不安、憤り 普天間基地で相次ぐ警報音(琉球新報)

 9月に入り、宜野湾市の米軍普天間飛行場から相次ぎ原因不明の警報音が市内に鳴り響いている。複数の住民や市関係者が同飛行場から聞こえていることを確認しているにもかかわらず、同飛行場は「普天間飛行場からのものではない」と完全否定。初めて警報音が鳴った4日から12日まで、基地から発生する“航空機以外の騒音”に市民は不安と憤りを募らせている。
 警報音は12日までに市が把握しているだけで9回鳴り、同飛行場のフェンスに近い同市宜野湾、神山、愛知を中心とした飛行場東側で大音量で聞こえる。時間帯は不定期だが、一度鳴ると約5分間にわたって鳴り続ける。市によると、市の防災無線が使用された形跡はなく、市のポンプ場などにも警報が鳴る装置はない。
 音が鳴るたびに市役所には市民から「緊急に避難すべきものなのか」などの問い合わせが殺到し、市職員は対応に四苦八苦。市基地渉外課で対応した件数だけでも約30件にも上り、ほかの課を含めると、より増加するとみられる。
 12日は午前6時に警報音が鳴り響いた。市民からは米中枢同時テロから10年の節目ということもあり、「テロが起こるという話もあったので心配だ。何か起きたのか」などの声や、「子どもが起きて大変だ」との苦情があった。…

 市民の生活、安全など、これっぽっちも視野にないということのあらわれ。ホントにゾッとする。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

臨時増税 賛成38%反対24%

 この数字をどうみるのか? 世論調査をクリップ。

臨時増税 賛成38%反対24%(NHK)

 NHKが行った世論調査で、野田総理大臣が、震災からの復興にかかる費用を確保するために、臨時増税を行う考えを示していることについて、賛否を尋ねたところ、「賛成」が38%、「反対」が24%でした。
 NHKは、今月9日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1087人から回答を得ました。この中で、定期検査中の原子力発電所について、野田総理大臣が、安全性を確保したうえで地元の理解を前提に再稼働したいとしていることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が37%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が34%でした。次に、野田総理大臣が、震災からの復興にかかる費用を確保するために、徹底した歳出削減や国有財産の売却などを行ったうえで、臨時増税を行う考えを示していることについて尋ねたところ、「賛成」が38%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が33%でした。また、社会保障制度を見直し、その財源として消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げるとした「一体改革」について、野田総理大臣が、関連法案を来年3月までに提出する方針を示していることへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が11%でした。

 ボクとしては、思ったほど増税賛成に高くないという感じがしている。おカネが必要で、分かち合わなければいけないと思いながら、現実の政治への不信、税金の使われ方への不信、税金の取り方への不信が、こういう結果をつくっているという感じだろうかなあ。いくら、野田さんが、「公」を強調し、その分かち合い=連帯を強調しても、そこに対しての不信がある。その齟齬と乖離。それでも、正面から、問題を提起してくるのかなあ?なかなかたいへんな内閣でもあるなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/12

脱原発デモで12人逮捕、機動隊員暴行などで

 警察が相当、威圧的なことをやっているということは聞いていたけど、こんなことになっていたとは。

脱原発デモで12人逮捕、機動隊員暴行などで(読売新聞)

 東京・新宿で11日に行われた「脱原発」を訴えるデモで、警備中の機動隊員に暴行を加えるなどしたとして、警視庁は同日、デモの参加者の男11人を公務執行妨害の疑いで、デモを主催した団体のメンバー、二木信容疑者(30)を都公安条例違反の疑いでそれぞれ現行犯逮捕した。
 発表によると、男らは11日午後、東京都新宿区の路上で、警備中の機動隊員らの顔を殴るなどした疑い。二木容疑者は規定に反し、車道で行進していたデモの隊列を歩道にまで広げた疑い。

 ボクは、当日、新宿にいかなかったけど、聞き伝えわる話では、どうも容疑のような事実があったかは???…。

 もう一度、考えて見たい、主催者たちは、誰でも参加できるそういうとりくみにしたかったんだろうなあ。そして、ボクらには、自分たちには政治的な主張を表現する自由があるということを。だれが、真実を明らかにすることができるのだろうか? メディアはこれをどう報じるのか。警察はなぜ、ここまで、このデモを警戒する必要があったのか。たしかに、新宿のアルタ前のこの間の事態など、ちょっとこれも異常だったりして。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011/09/11

東京・新宿で脱原発デモ=参加者1万人練り歩く

 3・11から半年。それに関するとりくみには、今日は参加できなかったけど。でも、もう脱原発は、さったなどという言い方がされたけど、そんなことないよねえ。やっぱり、あの日から、大きな恐怖と不安のなかで、ボクらは生きている。だからこそ、こういう運動になる。

東京・新宿で脱原発デモ=参加者1万人練り歩く(時事通信)

 「脱原発」を訴える約1万人(主催者発表)が東日本大震災発生から半年の11日午後、東京都新宿区のJR新宿駅周辺をデモ行進した。複数の市民団体などが企画した「脱原発アクションウィーク」の一環で、同日はこの他にも全国70カ所以上で原発反対を訴えるデモが行われた。
 同区の「原発やめろデモ!!!!!」では午後2時ごろから都庁近くの新宿中央公園に約1万人が集合。プラカードを掲げ、太鼓やホイッスルを鳴らしながら「原発は要らない」「子どもを守ろう」と気勢を上げ、約2時間かけてJR新宿駅前など繁華街を練り歩いた。

 警察の厳重な警戒だな。大丈夫だったのかな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高校教育研究委員会第2回公開研究会

 今日は、朝から団地の草取り。それから、二男の進路についての話し合い?(とにかく落第生なので――笑い)。それから、日高教の研究会に参加に、東京に向かう。結構、過酷な生活。

 研究発表はまず大多和直樹さん(帝京大)の「現代の若者文化と高校教育のあり方を考える」。東大やお茶大の教育社会学の人たちが79年と97年と09年におこなった調査による分析。とくに、学校に子どもたちがこの間、ふたたび取り込まれている(この表現が正しいのかは別として)様がなるほどと。そうとうおもしろ調査なんだけど、子どもや家庭の実態と社会との関係で、もっと知りたいなあと思ったけど、継続調査で、基本の質問項目は最初の調査を基本は同じ項目だそうで…。ちょっと、いろいろ、この調査について知りたいなあと。
 次に、日永龍彦さん(山梨大)の「通信制高等学校の現状と課題」。文部科学省の委託調査だけど、勤労青年のための制度だったものが、いまでは、不登校などの子どもたちの学びの場になっている。だけど、それを支える制度が実は、はっきりしない。制度の解説も、なるほどと思ったけど、とりくみの聞き取り調査がおもしろい。」これが、その最終調査 ちゃんと読まなければいえないけれど、いろいろな困難に直面した若者の学びの場としての、通信高校と、そしてサポート校などの、現実にある問題とともに考えさせられる。

 結局は、学校って何なんだろう? そのことがとても難しく、大事なときはないんだろうなあ。

 とっても刺激をうけた研究会でした。

 その後の飲み会は、今日は、さすがにパスですね。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/10

テロとの戦い 犠牲22万人超

 9・11からは10年になりますね。これを機にいろいろ考えたいことも少なくありません。

テロとの戦い 犠牲22万人超(NHK)

 ニューヨークの世界貿易センタービルなど、アメリカの国家中枢を襲った同時多発テロ事件から、11日で10年になります。事件直後から、アメリカは「テロとの戦い」に乗り出し、ことし5月、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を殺害しましたが、その一方で、アフガニスタンやイラクなどでは、戦闘やテロで合わせて22万人以上が犠牲となり、10年を経た今、「戦い」は大きな転換点に立っています。
 2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件では、4機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントンの国防総省に衝突したほか、1機はペンシルベニア州に墜落しました。このテロで、日本人24人を含む合わせておよそ3000人が犠牲になり、アメリカの国家中枢を襲った事件として世界中に衝撃を与えました。当時のブッシュ大統領は、アルカイダの犯行と断定したうえで「テロとの戦い」に乗り出し、アフガニスタンとイラクで2つの戦争に突入しました。この「戦い」において、ブッシュ大統領は各国に対し、「敵か味方か」立場を明確にするよう迫り、日本は、当時の小泉総理大臣がイラク戦争の開戦も早々に支持しました。しかし、地球規模に拡大された「テロとの戦い」では、民間人を中心に多大な犠牲がもたらされました。アメリカの研究チームが各種の統計を調査したところによりますと、▽アフガニスタンでは、アメリカ軍と多国籍軍の兵士や関係者の死者は3200人余り、地元の治安部隊では8700人余りが死亡したとされています。また、タリバンなど反政府勢力の死者は1万人以上、民間人の犠牲者は1万1000人以上に上るとみられています。▽また、イラクでは、兵士や関係者の死者は6300人余り、武装勢力はおよそ1万人が死亡したとみられています。これに対し、銃撃戦や爆発に巻き込まれるなど、戦闘が直接の原因となって死亡した民間人は、少なくとも12万人と推計されています。▽さらに、テロ組織の掃討作戦が行われたパキスタンでは、武装勢力におよそ2万人の死者が出ている一方、民間人の死者はおよそ3万5000人に上りました。このように、犠牲者は民間人を中心に、全世界で22万4000人から25万7000人余りに上るとみられます。また、けがをした人は36万人余り、さらに、戦火に追われるなどして国内外に逃れた難民・避難民は780万人余りに上るとみられています。こうした甚大な被害に加えて、イラク戦争では、ブッシュ政権が国連の承認を得ないまま先制攻撃に踏み切ったうえに、開戦の理由としてけんでんされた大量破壊兵器が、結局、存在しなかったこともあって、アメリカの国際的な威信が低下しました。こうしたなか、アメリカでは、2008年の大統領選挙で、多国間協調主義を掲げるオバマ大統領が選出され、アフガニスタンからはことし7月、一部の部隊の撤退を始めたほか、イラクからは、ことし末までに全面撤退する予定です。ことし5月に、ビンラディン容疑者が潜伏先のパキスタン国内で殺害されたあと、オバマ政権はテロ対策の新しい戦略を発表して、今後は本土防衛により重点を移す方針を鮮明にしており、10年を経た今、アメリカの「テロとの戦い」は、2つの戦争への突入から撤退へと大きく転換しています。

 世界の戦争の様相はどのように変わったのか、そのなかでアメリカの何が変わり、変わっていないのか?このNHKのニュースも一つの側面です。いろいろなデータがありそうです。すこし、しっかり集めてみたいです。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高台集団移転いまだゼロ 住民、元の場所に愛着 自治体、巨額の負担不安

 出張先の岩手から4日ぶりに帰ってきました。何をしていたかは企業秘密ですが(笑い)、ヘロヘロです。明日からは、通常の仕事の生活にもどります。だけど、まあ、いろいろなことが起こっていますね。

高台集団移転いまだゼロ 住民、元の場所に愛着 自治体、巨額の負担不安(東京新聞)

 東日本大震災は十一日で発生から半年となるが、復興の柱となる「高台への集団移転」は東北三県でまだ一件も決まっていない。各自治体の住民意向調査によると、元の場所に住みたい人も多く、合意形成は容易ではない。一部の集落では、自発的に集団移転の意向を固めたものの、地元自治体が巨額の財政負担を恐れ、決断できない。
 八日夜、宮城県山元町の公民館で開かれた住民説明会。集まった笠野、新浜両地区の住民に対し、町職員が沿岸部の多くの住民を高台に移す構想を説明すると、ある男性が声を張り上げた。
 「高さ二十メートル以上の堤防を造れば、移転しなくたっていいじゃないか」
 何人かが拍手で賛意を示した。町の特産イチゴを育てる男性も立ち上がり、「家と畑が離れると困る」と訴えた。…

 明日で、3・11から半年。ボクが行っていた岩手は内陸部だったけど、沿岸部の人との交流もあるから、こういう声は結構、聞かれた。何よりも、今持っている土地をどうするかなどの、生活支援の発想はない。そもそも、公共施設などでも、学校は、現状復帰でないと、国の支援が減る。移転や、高さを変えることなど簡単にできないことになっている。それがまだ変わっていない。ぜんぜん、本気でないということ。生活支援はまったくおくれているということなのだと思う。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/09

嘉手納統合案にノー 周辺住民ら参加し集会

 前原の発言が大きな問題になるべきところだけど、新聞の食いつきが弱いなあ。それだけでなく沖縄のニュースは、ほとんどのらない。

嘉手納統合案にノー 周辺住民ら参加し集会(琉球新報)

 「普天間基地の固定化・オスプレイ配備を許さない嘉手納統合案反対決起集会」(第3次嘉手納基地爆音訴訟原告団など主催)が8日、嘉手納町の嘉手納ロータリー町民広場で開かれた。嘉手納基地周辺に住む住民や労働組合員ら約1100人(主催者発表)が参加し、嘉手納統合案と名護市辺野古への新基地建設などにノーを突き付けた。
 集会では(1)嘉手納統合案に反対(2)普天間基地の固定化・オスプレイの配備反対(3)名護市辺野古への移設・高江ヘリパッド建設の反対(4)外来機の飛来反対―の4項目を盛り込んだ大会決議を採択した。14日に県と県議会に手交する予定。
 嘉手納爆音訴訟団の新川秀清団長は「爆音をまき散らしてきた嘉手納基地に普天間基地の統合は絶対に許せない。辺野古への新基地建設もだ。子どもたちの未来のために共に頑張ろう」と呼び掛けた。

 新報でも小さい記事だったそうだけど、これはすごいたたかいになっているということなんだと思うなあ。

 教科書の昨日の文書で、「山口さんにごくろうさんじゃないでしょ」というメールが友人から(笑い)。ちゃんと、沖縄のたたかいも、このブログで紹介してますからね!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (2) | トラックバック (0)

八重山教委協会 公民教科書、「育鵬社」を不採択

 なんか、とっても生々しい政治の局面になっちゃって、最終的にhが、石垣などの教育長が退席するような展開になったようだけど、住民と県民の思いが重かったんでしょうね。良識的な判断がここではなされた。

八重山教委協会 公民教科書、「育鵬社」を不採択(琉球新報)  八重山地区の中学公民教科書の採択をめぐる問題で石垣市、竹富町、与那国町の3教育委員は8日協議し、東京書籍を採択することを決定した。「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書は不採択となった。

 で、これで決着はついたのかなあ。山口先生にお疲れさまでしたって言っていいのかなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/07

ソマリア 75万人餓死の恐れ

 東北の地にいると、やっぱりたとえば原発の放射能の不安のなかに生きる子どもたちの思いに胸がつぶされそうになります。われわれは、何ができるのかと問いかけられます。
 同時に、そういう社会のさまざまな矛盾がつくりだす、困難は世界中にあります。そんな世界の現状にもつねに、思いをはせることができればいいとは思います。それはなかなか難しいことですけどねえ。

ソマリア 75万人餓死の恐れ(東京新聞)

 国連食糧農業機関(FAO)は五日、干ばつや内戦の影響で深刻な食料危機に見舞われている東アフリカのソマリアについて、緊急援助がなければ同国内の飢餓地域がさらに広がり、今後四カ月間で約七十五万人が餓死する恐れがあると発表した。七月時の予測に比べ66%の急増となる。
 FAOによると、新たに南部ベイ地域に飢餓が拡大した。ソマリアで深刻な食料不足に陥ったと認定した地域は六カ所目。ベイ地域では、五歳以下の子どもの58%が栄養失調の状態にある。同国では内戦も重なり、毎日百人以上の子どもが命を落としているという。
 ソマリアでは過去八カ月間に人道支援が必要な人が同国の全人口の半分に相当する四百万人に増えた。FAOは、対策を強化しなければ同国南部の飢餓はさらに悪化すると指摘。今後の援助として七千万ドル(約五十四億円)を必要とし、各国に一層の支援を呼び掛けている。

 ボクの大好きな若いフォトジャーナリストさんがかの地に数日後に出発します。まだ治安も不安定なかの地なので、まず、無事に帰ってきてと祈るばかりですが、いい仕事をしてほしいという思いもあります。ボクはだまって、見守るしかないのですが、こころはいっしょでいたいですよねえ。卑しく、つまらないボクでも、この世界にある、悲しみや苦しみに対して、その根本的な原因への視線をもちつつ、思いをはせることができる人間は尊敬したと思います。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

6割「つくる会系」反対 教科書問題

 もう1つ沖縄のニュースです。本土が報道しないニュースですから。

6割「つくる会系」反対 教科書問題・本紙世論調査

「つくる会」系教科書採択について
 八重山地区の教科書採択をめぐる問題について琉球新報社は6日までに、石垣市、竹富町、与那国町に住む20代から70代の一般男女300人を対象に世論調査を実施した。「『新しい歴史教科書をつくる会』系の教科書採択についてどう思うか」との質問に対し、34・3%が「絶対に採択してはならない」、27%が「採択してほしくない」と回答し、合わせて61・3%が「つくる会」系教科書の採択に反対する立場を示した。「公民」で育鵬社版を採択した石垣市、与那国町でも採択に反対する人が賛成する人を大きく上回っており、2市町とも民意と懸け離れた採択がされたことが浮き彫りになった。
 「ぜひ採択してほしい」と答えた人は5%、「採択してもいい」と答えた人は17%で、「つくる会」系教科書の採択に賛成する人は合わせて22%にとどまった。「分からない」が16・7%だった。
 地域別にみると、石垣市は「絶対に採択してはならない」が35・5%、「採択してほしくない」が24・7%。与那国町では「絶対に採択してはならない」が26・7%、「採択してほしくない」が60%だった。同教科書を不採択にした竹富町では「絶対に採択してはならない」が26・9%、「採択してほしくない」が30・8%と57・7%が採択に反対した。
 年代別では50代の43・5%、60代の43・4%、70代の31%が「絶対に採択してはならない」と答え、高年齢層ほど「つくる会」系教科書に抵抗感を示す傾向が強い。それに対し、20代の27・3%、30代の26・7%、40代の22・2%が「採択してもいい」と答えており、高年齢層に比べ「つくる会」系教科書の採択を容認する傾向が見られる。
 育鵬社教科書を「絶対に採択してはならない」と答えた人の89・3%は与那国への自衛隊配備に反対。「ぜひ採択してほしい」と答えた人の53・3%が賛成した。
 (割合の数字は小数点2位を四捨五入)

 沖縄にとって、つくる会の教科書の採択はほんとうに不幸だよ。子どもたちへの沖縄全体の思いをよく考えていきたいよなあ。
 同時にね。やっぱり沖縄の人は、平和の沖縄の海を望んでいるのだと。おじい、おばあの平和への思い、命どぅ宝の思いをうけとめたいよなあ。

自衛隊、与那国配備6割反対 教科書問題世論調査(琉球新報)

与那国に自衛隊を配備することについて
 教科書問題で琉球新報社が石垣市、竹富町、与那国町の住民を対象に実施した世論調査の中で「与那国に自衛隊を配備することについてどう思うか」と尋ねたのに対し、「絶対に反対」が36・3%、「どちらかといえば反対」が24%で合わせて60・3%が自衛隊配備に反対の意思を示した。「大いに賛成」は9%、「どちらかといえば賛成」は20%と賛成の意思を示したのは全体の29%にとどまり、配備に反対する人を大幅に下回った。「何とも言えない」は10・7%だった。
 地域別にみると石垣市は自衛隊配備に反対する人が59・4%、賛成が30・9%。竹富町で反対61・5%、賛成19・2%だった。配備が計画されている与那国町で反対が73・3%に上り、賛成13・3%を大きく上回っている。…

 中国にもいろいろ問題はあるだろう。だから、中国に、ちゃんと物を言う信頼関係を基礎とした外交をどうつくるのかをまず考えるべきでしょう!

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

玄葉外相発言に各党反発 「県民が踏まれている」

 自分の身柄は、東北の地に。どちらかというと山の方ですけどねえ。何をやっているかって、それは企業秘密です(笑い)。今週は、この地にとどまっています。ホテルでニュースをチェック。

玄葉外相発言に各党反発 「県民が踏まれている」(琉球新報)

 米軍普天間飛行場移設・返還問題をめぐり、玄葉光一郎外相が就任インタビューで、名護市辺野古に移設するとした日米合意の県民理解について「踏まれても蹴られても、誠心誠意県民と向き合っていくしかない」と発言したことに、県内の各党から「踏みつけられているのは県民」「理解できない発言だ」など、一斉に批判の声が上がった。ただ民主党県連は「県民と向き合う姿勢の表れ」とし、発言の真意を推し量った。
 池間淳自民党県連幹事長は「踏みつけようとしているのは政府であり、逆だ。踏まれてもくじけず、きちんと県外を求めていく」と強調。「責任を県民になすりつける民主党の体質が表れた」と批判した。
 仲村未央社民党県連書記長は「足蹴(あしげ)にされているのは県民の側。蹴られっぱなし、踏みつけられっぱなしだ」と述べた。その上で「沖縄の民意に全く理解がないことをあらためて浮き彫りにした」と断じた。
 嘉陽宗儀共産党県議団長は「逆立ちも甚だしい。これまで県民は、どんな圧力にも屈せず辺野古移設反対を訴えてきた。力ずくで県民を押さえつけようとする立場で、発言は絶対に許せない」と憤った。…

 ほんとに、もっとも踏みにじられている県民の感情をどう思っているか、何様のつもりだろうか。昨日、那覇に住む友人からまたメールをもらったけど、どれだけ、騒音でうるさいか。
 だいたい、発言のスタンスが、誰の立場に立っているのかということを考えないのかなあ。あからさまな、アメリカの代弁者ということをどれだけ、自覚されているのだろうか。だけど、それが、最大の弱点で、絶対に沖縄は許さないですよ。ボクらもぜったいに沖縄に連帯してがんばりますよ!ほんとに!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/06

若者の生活保障~コミュニティ、労働、教育の観点から

20110906_180819 夜は、日弁連の人権擁護大会のプレシンポを聞きに。まずは、広井さんの講演。たぶんじっくり話を聞くのははじめてだよなあ。さすがに、なぜ、社会保障の制度を、若者の分野において拡充しなくてはいけないのかということの話は説得力のある、魅力的な話。だけど、財源に消費税などなど、あぶなっかしいのもさすがにもと官僚(笑い)。だけど、広井さんも、累進課税であるべきだとはいうだろうなあ。なんか、政策的な発送の豊かさと、その実現の道筋の空想性みたいなものを感じるなあ。つなりね、そういう政策の実施というのは現実の政治のなかでおこなわれる、そこにある階級的な対立などが度外視される。結局、福祉政策、社会保障政策っていうのは単に政策レベルの話ではなく、国家のあり方の問題なんだよなあ。いろいろな複雑な左翼的経緯も含め(笑い)、もう一度、福祉国家という問題について、よく考えてみる必要があるなあなどなどと痛感。

 非正規切りの当事者の発言が深まった。彼女の思いは、スキルアップへの支援。これはハッとさせられた。

 シンポジウムは、東海林さん、首都圏青年ユニオン弁護団の弁護士、若者支援のNPOのとりくみ。なかなかおもしろメンツだけど、短い時間のなかでの、議論だけに、よく整理された、みなさん熱い発言で、面白かったけど、だけど、総じて、聞いたことのはる話で、もうちょっと深みがほしかったというのが率直なところ。

 だけど、若者になぜ、社会保障かとうのは、日本では実はそんなに深まった議論がなされているわけではない。ここに、高等教育費、学費の問題を重ねながら、どうこの若者期の若者の生きずらさの問題を解決しなければいけないのかということは、もっとも国民的な議論にするには、実はとっても困難なんだろうけど、ほんとうにもっとも緊急にもとめられている問題。地続きの就活問題なども含め、そうとう、腹をくくって議論しなくっちゃなあ。弁護士さんたちの意欲には共感だな。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

被災地の求職者、就職2割 10月から失業手当切れ急増

 いろんな社会でおこっていること、その原因、どうすれば解決できるかが、ぱっとわかったらいいのになあ(苦笑)。読みたい本が積みあがっていく。
 さて、ニュースをクリップ。

被災地の求職者、就職2割 10月から失業手当切れ急増(朝日新聞)

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県のハローワークに登録した被災求職者のうち、7月末までにハローワーク経由で就職した人は約2割にとどまることがわかった。失業後に受けていた雇用保険(失業手当)の給付期限を迎える人も来月中旬から急増し、このままだと、仕事がないまま無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がある。
 3県のハローワークに3~7月に求職を申し込んだ人の中で、自己申告に基づいて「被災求職者」と登録された人は計6万3352人。そのうち、ハローワークの紹介で7月末までに就職が決まったのは20.5%の1万3017人だった。
 窓口の混乱による登録漏れもあり、厚生労働省は実際にはこの数以上の被災求職者がいるとみている。また、事業再開で元の職場に戻った人や自力で仕事を見つけた人は含まれておらず、何らかの職に就いた率はこの数字より大きくなる。だが、被災求職者のうち、今も半数以上が就職できていないのは確実だ。
 全国の求職者のハローワーク経由の就職率を正確に示す統計はないが、同時期の求職者数と就職者数からみて3割前後とみられる。……

 ほんとうに、これから、深刻な事態が広がっていくことが予想される。単純に、”連帯”とかの言葉では解決しない、生々しい現実がここにある。実際には、求人はあったとしても、それは有期であったり、条件が極端に悪かったりする。だから、抜本的な対策が必要だ。
 だけど、よく考えると、この地域は震災以前から、経済的には、グローバル化のもとで、さまざまな課題を抱えていた。若い人が地元で就職できないような現状もあった。だから、単純に、大きな企業をどう東北にふたたび呼び込むのかというような体制で問題は解決するのかということもある。ほんとうに、地域が回復していくような、経済的なとりくみ、それを考えて、定着させていかなければならない。これは、あたらしい大きな課題。その方向を追求しながら、どう当面できる仕事づくりをおこなうのかだ。
 同時に、そのためにもどう社会保障のネットワークを回復するのか。雇用保険がとぎれれば、機能しない生活保護……。やっぱり、この分野も課題になる。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/05

名護市長、強く反発 辺野古アセス評価書

 これが、新政権の沖縄への最初の仕事なのかなあ。アセスについてのあまりにも、傲慢な態度。これでは、稲嶺市長だけではなく、知事だって反発は必至だなあ。

名護市長、強く反発 辺野古アセス評価書(琉球新報)

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、中江公人防衛事務次官らが1日に仲井真弘多知事に評価書を年内に提出し、アセス手続きを完了させる意向を伝えたことに対し、稲嶺進名護市長はオスプレイ配備を反映しないアセス実施に反発し、県は不快感を示している。
 稲嶺市長は「(最新鋭垂直離着陸機)MV22オスプレイ配備が明らかなのに、配備を前提とした評価はされていない。それでちゃんとした評価書が出せるのか」と疑問を示した。
 稲嶺市長は普天間飛行場の県外移設が県民の総意だとして、日米合意を盾に辺野古移設の作業を進めようとする国の姿勢も問題視。「そもそも受け入れられる状況にない。できないことをやろうとしても、前には進めない。米国への配慮はあっても、県民への配慮が足りない」と批判した。
 一方、県幹部は「県が昨年から県外移設を求めている中、それでも評価書を出すというのなら出せばいい。ただ、県として方針はまったく変わらない」と強い不快感を示した。
 中江次官と知事の会談について「これまでも県と国との間で平行線が続いているが、会談でもそうだった」と述べた。実際に評価書が提出された場合の対応について「行政の手続きに従って淡々と進めるのみだ」と述べた。…

 説明が、必要のないぐらいひどい事態。なぜ、こんなことが許されるのか。どうしたら、ここまでの仕打ちを沖縄にできるのか、理解ができない。オスプレイの配備が決まっているのに、それを前提にしないアセスということ一つをとっても。
 沖縄に配慮、沖縄の負担軽減という言葉の軽さが、なんとも言えないなあ。
 やっぱり、沖縄にいかなくっちゃ。これは絶対に。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明

 野田政権は、三党合意の履行を自民党などに誓約している。子ども手当の「廃止」に続いて、当然、高校授業料の無償化見直しも俎上に登る。これに対し、日弁連の会長声明が発表された。

高校授業料無償の維持及び発展を求める会長声明

 民主党と自民党・公明党は、2011年(平成23年)8月9日の協議で、震災復興のための特例公債法案を成立させるための条件の一つとして、自民党の主張していた高校授業料無償化法の廃止につき、「高校無償化…の平成24年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」旨合意した。
 厚生労働省が2011年(平成23年)7月12日に公表した「平成22年国民生活基礎調査」によれば、2009年(平成21年)の子どもの貧困率は15.7%と過去最悪を記録したとのことである。日本社会における貧困化、困窮化が進む中で、子どもの生存と成長が様々な形で阻害され、子どもと親を苦しめている。子ども期の貧困が子どもの社会的自立を妨げ、貧困の世代連鎖を生み貧困を再生産させることは、既に明らかであり、それを防止するための早期の施策が重要であることも明らかである。そして、教育にかける費用の少なさで日本は先進国の最低レベルにある。
 これに対する国としての当然の責任を果たすべく、高校授業料無償化法が「家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生らが安心して勉学に打ち込める社会を作ること」を目的として制定されたものである。
 教育の重要性はいうまでもないが、特に高校教育は、社会での自立を前にして、学力のみにとどまらず、人格の発展、他者との関わり合いを学ぶ重要な場であり、また実際にも高校進学率が9割を超え、高校卒業資格なしに就業することの困難さを考えれば、高校授業料の無償化は、社会が子どもに果たすべき責任のうちでも極めて重要なものというべきである。
 この無償化法は、かねてから必要性が指摘されてきたが、社会の不況が進んだ2009年度(平成21年度)の卒業予定者の中で授業料滞納のために卒業も危ぶまれるものが続出する状況下で、2010年(平成22年)3月に法制化され、その結果として2010年度(平成22年度)の卒業生や2011年度(平成23年度)の3年生(定時制4年生)の授業料滞納ゆえの高校中退を防ぐことができた。首都圏の定時制高校に通う生徒らが結成した「お金がないと学校にいけないの?」首都圏高校生集会実行委員会が、授業料無償化後に高校生を対象に実施したアンケート調査(2011年(平成23年)7月23日公表)でも、回答数901のうち授業料が不徴収になって「助かった」と回答した生徒が定時制で67.1%、全日制で52.0%に及び、私立高校でも22.5%であったという。同時に上記アンケートは、授業料以外の経済的負担がなお大きく、かえってそれが増加した学校もあり、経済的な理由で不安を抱きながら高校に通っている子どもが4人中3人もいると指摘している。したがって、子どもたちが高校での勉学に意欲を燃やせる環境を作るためには、授業料無償を維持し、かつ授業料以外の経済的負担を軽減することこそが緊急の課題となっている。
 頭書の合意は、無償化見直しの条件として、政策効果の検証を挙げているが、いかなる基準で効果を考えるかが問題である。子どもの成長と発達は金銭的効果で容易に計れるものではない。政策効果の検証をするのであれば、専門家による多角的総合的な検証を少なくとも10年単位で行うべきであり、2012年度(平成24年度)以降短期の見直しをするとすれば早計にすぎる。
 よって、当連合会は、政府に対し、高校授業料無償化の維持及び授業料以外の経済的負担の軽減を強く求めるものである。

2011年(平成23年)9月2日
                                    日本弁護士連合会
                                     会長 宇都宮 健児

 自民党も、なぜ自分たちは見放されたのかをよく自覚していないようである。なぜ、高校授業料の無料化にいたったのかをよく考えるべきなのに。見直しっていっても、自民党は「廃止」を念頭に置いているのだろうけれども…。
 とくに、この政策については、「社会が子どもを育ている」ということを、政府も、文科省も、明確に断言した。それを、どう考えるというのだろうか? 秋の国会の1つの焦点であろうなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

組員104人が生活保護申請…愛知県、5年間で

 FBで弁護士さんが紹介したニュース。

組員104人が生活保護申請…愛知県、5年間で(読売新聞)

 厚生労働省が暴力団構成員に対する生活保護不適用の徹底を求めた通知を出して以降の5年間について、愛知県内の市町村に受給を申請していた構成員の数を県警が集計したところ、計104人に上ることがわかった。
 いずれも各市町村から県警への照会で組員らと判明したケースで、全て申請の却下や支給停止の措置が取られている。一方、照会件数は、全体の申請者や受給者に比べ、ごく一部にとどまり、県警幹部は「発覚したのは氷山の一角とみられ、積極的に照会を」と呼びかけている。
 生活保護の受給者や申請者について、各自治体は個別に地元警察へ相談や確認をしていたが、愛知県と名古屋市は昨年、暴力団構成員として登録されているかどうかを照会し、情報の提供を受ける協定を県警と結んだ。岐阜県は2007年、三重県も08年に同様の協定を締結。県警への照会で構成員と判明した人数は、岐阜県は集計を始めた07年度から昨年度までで15人、三重県は昨年度までの3年間で8人だった。

 たしかに、不正受給のなかでも、悪質である、暴力団組員の問題は、解決が求められのことで、こうしたとりくみ事態は大事なのだと思うのだけれども。ただ、メディアは、これをもって、不正受給が多いから、生活保護は問題だというような記事にはしてほしくないなあ。この記事だって、紹介件数は、全体の申請者や受給者にくらべ、ごく一部にとどまっているって書いているけれども、そもそも、その内容がどういうものかは書いていない。これはいかがかと思う。高齢者だとか、障害のある方だとか、組員として疑い様にないひとが、最初から除かれているのは当然なのだから。
 いよいよ生活保護の制度改定がすすめられようとしているだけに、世論をまちがって誘導しかねない報道は、やっぱりやめてほしいという感じがしたけど、どうなのかなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/04

千家和也

105823 なんとなく、ボーっと「ザ・ヒットメーカー~アイドル伝説 作詞家 千家和也~」を見た。山口百恵の「青い果実」「ひと夏の経験」、キャンディーズ「年下の男の子」、殿さまキングス「なみだの操」、奥村チヨ「終着駅」。全部、歌えるなあ、ボクの世代は(笑い)。そういう意味では、等身大の、思春期、若もののある側面を、的確にとらえていたのだろうなあ。「青い果実」なんて、そのとおりだなあ。ボクは中三。
 だけど、なんと、うすっぺらいのか。どんどん孤立化する人間。それは、またこういう若者の生活が商品化される序幕だったのかなあとも思う。世相と言えば、そうだけど。松本隆のほうが、まだ、物語があるかなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国で基幹部品の生産検討=海外初、コスト削減へ-トヨタ

 今日は、朝、団地の自主防災会の会議。その後は、団地の大規模改修にそなえて、ベランダにあるものの片づけ、これが結構、たいへん。子どもの部屋だった和室に、全部おさめるわけなんだけど。お昼に、ラーメン。夜は、前菜にステーキ。まあ、まあかな。

 さて、とても難しいテーマ。

中国で基幹部品の生産検討=海外初、コスト削減へ-トヨタ(時事通信)

 トヨタ自動車は4日、ハイブリッド車(HV)を含む環境対応車の基幹部品を、海外では初めて中国で生産する方向で検討に入ったことを明らかにした。具体的にはモーターや電池などを候補に挙げている。技術レベルに差があることに加え、技術流出の懸念や国内生産維持などの理由から、基幹部品の生産は日本でのみ行っているが、現地生産によって一段のコスト削減につなげる。

 この記事から何を感じるか? まず、トヨタのHV戦略は結構失敗しているかもしれないとか? だけどなあ、この円高の局面で、実は、トヨタをはじめ大企業って、あんまし困っているようには見えないのも不思議。というか、すでにグローバル企業として、海外転換をすすめていて、国内は調整弁だという話もあるしねえ。
 結局、見捨てられているのは、国民の生活だというわけなのかなあ。大企業の蓄積した膨大な資金。復興に財源をどうするのかという議論がなされているが、企業は、どうするのか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自衛隊配備反対署名550人 与那国改革会が要請へ

 教科書問題と無関係では決してない、こちらの動きも急ピッチでもある。

自衛隊配備反対署名550人 与那国改革会が要請へ(八重山毎日)

 八重山への自衛隊配備を許さない学習交流会(主催・沖縄県統一連)は3日夕、石垣市健康福祉センターであった。沿岸監視部隊の配備が具体化しつつある与那国町の崎元俊男町議(与那国改革会)は「住民を無視したやり方だ」と批判、「賛成派の514人を上回る550人の反対署名が集まっている。近く町や県、防衛省に配備撤回を訴えたい」と報告した。
 学習会は新垣繁信代表のあいさつに続き、小泉親司氏(日本平和委員会理事)が情勢報告を行い、先島配備の根拠となっている中国脅威論について「軍備増強を正当化する以外の何物でもなく、意図的なものだ」、災害救助にも「草の根の消防や消防団を強化すべきだ」と指摘し、地域経済活性化にも「細る見返り、残る基地の危険にならないか」と懸念を示した。
 小泉氏は「自衛隊の配備問題はアメリカの戦略に基づくもの。八重山諸島への配備は日本防衛のためでなく、アメリカの対中国の軍事戦略の片棒を担ぐものだ」と批判した。…

 なぜ、共に生きる海であった、この場所を、軍事で秩序をつくろうとするのか?しかも、子どもへの教育の内容まで、外から手を突っ込んで変えようとするのか? ドロドロした政治の思惑に、この島が飲み込まれている。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/03

児童養護施設を退所した子たちのために 自立支援へ協同組合/千葉県

 台風はなかなかたいへん。中国や関西のほうは大丈夫かなあ。

 さて、もう1つニュースをクリップ。これは1日の新聞から。

児童養護施設を退所した子たちのために 自立支援へ協同組合/千葉県(朝日新聞)

 児童養護施設を退所した子どもたちの自立を支援しようと、生活資金を貸したり相談を受けたりする協同組合が県内で旗揚げされた。虐待などの事情で家に戻れない子どもが多く、仕事を失うと頼れる人がいないまま「貧困」に直面する現状がある。協同組合という形でこうした支援をするのは全国でも初めてだ。
 設立されたのは「千葉県若人自立支援機構」(千葉市)。元県中央児童相談所長の水鳥川洋子さん(61)や児童養護施設「ひかりの子学園」(館山市)の西網覚雄施設長が呼びかけ、県内の児童養護施設や自立援助ホームを運営する社会福祉法人とNPO法人の計7団体が加盟している。各団体の出資金や寄付金を運用し、退所者には生活資金や資格取得費として1人30万円まで貸し付ける。1年後から金利3%で返済する仕組みだ。また家主の協力を得て家賃2万5千円程度のマンションを紹介する住宅支援や、児童福祉司OBなどによる就職・生活相談も行う。
 児童養護施設の退所者には、国が支度金として約8万~21万円を支給する制度があるが、大学や専門学校の学費は賄えず、大半が就職している。厚生労働省によると、今春高校を卒業して施設を出た約1450人の67%が就職し、進学者は13%にとどまる。施設のまとめでは、県内では48人中30人が就職した。…

 東京の調査について、先日、紹介したばかりだけど、困難な状態にある若者への支援。最初、記事を呼んだとき、公的な制度かと思ったけど、実は、民間のとりくみ。ほんとうに民間の取り組みは頭が下がる。かくもここまで、行政の制度は、こういった困難には目をつむるのだろうか? 同時に、孤独感がいちばんの問題なのだから、そういう関係づくりを支える制度に発展してほしいもの。そして、人への支援は、できるだけ、継続的、包括的、総合的。道のりは、まだまだ遠いけど、やっぱりがんばらないといけないのだなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野田内閣支持62% 共同通信世論調査

 今日は、早朝仕事をして、職場へ。職場では、まず、野田さんの書いたり、しゃべったりしたものを読んでみた(まだ、途中だけど)。ちょっとクラクラしてきた。うーん、何というか、保守という太い筋だけがあり、そのバックボーンは基本、靖国的なものなのだろうけれど。だけど、何か、体系だった理念というのも感じられないし、政策的にもこれが大事だという主張もそう強くなく…。ややこ。

 さて、ニュースをクリップ。

野田内閣支持62% 共同通信世論調査(共同通信)

 共同通信が2、3両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、野田内閣支持率は62・8%。政党支持率も民主党が27・2%で、自民党23・6%を上回った。野田政権への国民の期待が表れた。
 小沢元代表に近い輿石参院議員会長の幹事長起用を「評価する」は45・1%、「評価しない」は41・2%。小沢氏の党員資格停止処分を「解除しない方がよい」は77・3%で、「解除した方がよい」の15・9%を大きく上回った。
 震災復興費用を賄うための増税に「賛成」「どちらかといえば賛成」は58・7%、「反対」「どちらかといえば反対」は38・3%だった。

 たしかに、野田さんのやっていることは、菅さんなんかとちがって、よく考えながらやっていると思う。自民党や公明党との関係を重視しつつ…。それが政治だと思っている節もね。言い換えれば、その政治には国民がないんだとなあ。だから、早晩、いろいろな矛盾が吹き出すのはまちがいないだろうなあ。それだけに、あまり政党間で矛盾のおこらない問題から手をつけてくる可能性も大きいなあ、などなどと感じながら。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

八重山地区教科書問題 市民ら育鵬社版の不採用訴え

 昨日の石垣での集会の模様が、沖縄のテレビ局のHPでくわしく紹介されている。

八重山地区教科書問題 市民ら育鵬社版の不採用訴え(琉球朝日)

 八重山地区で中学公民の教科書採択を巡る問題で育鵬社版を採択しないよう求める市民集会が2日夜石垣市で開かれました。
 市民集会には、保護者や教育関係者など450人あまりが参加。教育委員会によっては中身について十分な議論もなく10分で協議会の答申どおりの採択をしたことなどが報告されました。
また琉球大学の山口准教授はこの教科書について男女平等や武力に頼らない平和のあり方など現憲法の考え方を否定するような価値観になっていると指摘しました。
 そして参加者全員で育鵬社版の教科書を採択しないよう求める決議を行いました。

 現地から、この集会の様子をつづった報告ももらった。立ち見がでるほどの盛会で、350部つくった資料は開始から30分もしないうちになくなってしまったそうだ。山口さんのこの教科書の「教材としての価値」の問題の話も、ぜひ聞きたいなあと思うなあ。いずれにしても、育鵬社の教科書の問題点がかなり具体的に把握された集会になったそうだ。
 長年教師として子どもたちの教育に関わられたかたから、「ユクシムニーヤジョウマディントゥーラン」(嘘つきは家の門を通ることはできないの意)という言葉がだされた。そして、教科書の問題は、授業をとおして子どもとどう向き合うのかという問題であるということも、語り合われたようだ。ちょっと、胸が熱くなる。
 そして、9月1日八重山毎日新聞にだされた高校生の「八重山の民主主義の行方は?」と題した投稿が、話題になったという。それはおおむね、次のような内容だ。「子どもは大人の背中を見て育ちます。…とことん話し合い、『情報公開』『説明責任』を果たす『真の民主主義の姿』を大人には見せてほしいと思います。大人が子どもの反面教師とはならないことを、八重山が『民主主義の質が最低の地域』とならないことを願います」。
 この子どもの声に、大人はどうこたえるのか。正念場にもなっている。全国からの支援が求められている。

 明日は、那覇の集会。

緊急集会  「八重山教科書採択問題」報告集会

 先日の八重山の集会は450名もの参加で盛会に終了しました。那覇の集会もぜひ多くの参加で成功させたいと思います。
 今一度、さまざまな人に呼びかけていただき、ご参集いただきますようお願い申し上げます。

八重山からの報告:大浜敏夫(八重山住民の会)
この間の経過報告:山口剛史(すすめる会)
公民教科書の問題点~憲法の視点より:加藤裕さん(憲法普及協)
公民教科書の問題点~基地の視点より:伊波洋一さん(元宜野湾市長)
現場からの報告:上原邦夫(沖教組八重山支部)


日  時:2011年 9月4日(日)  14:00~(13:30受付開始)
場  所:教育福祉会館3F大ホール (那覇市古島 オークパインとなり)
主  催: 沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会(平和教育をすすめる会)
共  催: 9.29県民大会決議を実現させる会

問い合わせ:平和教育をすすめる会事務局
〒902-0061 那覇市古島1-14-6 教育福祉会館内
Tel:098-887-1661  Fax:098-885-3542

 条件があるなら、飛んで生きたいなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

八重山教科書採択問題  教育委員協会で決定へ 竹富、育鵬社再び不採択

 朝、起きたら、沖縄の友人からメールが入っていて、「竹富町教育委員会は公民教科書問題で、石垣と与那国から突き上げられとる」から、もっとこの問題で、ブログをかけという。まあ、別の知人からも、毎日、情報が入っているんだだけれも。
 そもそも、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の規定では、同じ採択地区内の市町村の教委は協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めている。八重山の採択では、地区協議会の答申で、公民は育鵬社となったわけだけれども、竹富はこういう教科書を子どもたちにわたすわけにはいかないと、独自に、ちがう教科書を採択したというのが、経過。

八重山教科書採択問題  教育委員協会で決定へ 竹富、育鵬社再び不採択(琉球新報)

 八重山地区の教科書採択をめぐる問題で、教科用図書八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)から答申通り育鵬社版教科書を採択するよう要請を受けた竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長)は2日、臨時教育委員会を開き、育鵬社版を不採択とした8月27日の委員会決定を再確認し、県に報告した。
 これを受けて県教育委員会(中野吉三郎委員長)は、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員長に対して通知文を送付し、3教育委員長で話し合い、早急な解決を図るよう求めた。3教育委員長は、8日に八重山教育委員協会(会長・仲本英立石垣市教育委員長)の臨時総会を開催することを決定した。
 異なった教科書を採択し、一本化できない状態が続いている3教委の合意形成の場は、3教委の教育委員全員(13人)が参加する同臨時総会に移された。同協会の竹盛副会長(竹富町教育委員長)は個人的な意見と前置きした上で「一人一人の委員の意見を聞き、多数決ではない形で決定したい」と話した。……

 上記の法律が想定した以外の採択がおこなわれたことはないようだ。同時に、それ以外の採択がなされたときの罰則規定はない。他の教育委員会からは、教科書の無償化が実施されなくなると攻撃をうけている。
 そもそも、育鵬社の教科書そのものは、憲法の理念をふみじるような問題の多いもの。しかも、地区協議会の採択そのものは、現場からの教科書にたいする意見や問題提起をすべて無視して強行されたという経過をもつ。だからこそ、竹富は、子どもたちのために別の選択をした。
 2日には、石垣で、市民の手による集会がおこなわれ、明日は那覇で連帯と報告の集会もおこなわれる。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/02

財務・安住氏、外務・玄葉氏 閣僚名簿を発表

 今日は、朝からこれですか?

財務・安住氏、外務・玄葉氏 閣僚名簿を発表(日経新聞)

 野田佳彦新首相は2日午後、民主、国民新両党による野田連立内閣を発足させる。官房長官の藤村修氏は同日午前、17人の閣僚名簿を発表した。財務相に民主党の安住淳前国会対策委員長、外相に玄葉光一郎前政調会長を起用。小沢一郎元代表に近い山岡賢次元国対委員長を国家公安委員長・拉致問題担当相に充てるなど「挙党態勢」を重視した顔ぶれで、東日本大震災の復興などに全力を挙げる。午後の皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て野田内閣が正式に発足する。
 新首相は同日午前、連立を組む国民新党の亀井静香代表と会談後、首相官邸に組閣本部を設置した。午後の親任式を経て第95代、62人目の首相に就任する。その後、首相官邸で記者会見して内政、外交の運営方針や閣僚人事の狙いなどを表明し、初閣議に臨む。…

 組閣を前に、自・公と党首会談をして、財界団体の首脳と会談。何か、ものすごく性格のはっきりした内閣だけど、それは人事にもあらわれているのかなあ。財務の安住さんは、ちょっと、よくわからないところもあるけど、首相の意向で動きそうな感じ。古川さんは、もっとも原点民主党的新自由主義改革推進者だと思うけど、彼が経済財政担当相と国家戦略相を兼務することで、税と社会保障の一体改革を推進するということかな?、行政刷新・公務員制度改革を蓮舫さんがさらにつとめて、社会保障削減もバサッと。新システム推進の小宮山さんを厚生労働相に。
 玄葉外相というのもポイントかもしれないなあ。混迷する日米関係を、松下政経塾的発想で解決し、とくにTPPにつなげていく。アメリカの経済困難が大きく、圧力が強まるだけに、その役割は大きい。それを党の側が、前原さんと樽床さんが受け取るという感じかなあ。松下政経塾を要所に配置しながら、つくりあげた、税と社会保障改革、TPP推進・日米同盟強化の内閣、いいかえればもっとも民主党として本格的な保守内閣、第二自民党内閣といっていいのかなあって印象だよなあ。
 さて、なかなかたいへんな秋になりそうだけど。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

児童施設 自立後も経済的苦労

 東京都のやることって、いいことそんなにないけど(苦笑)、こういう調査はとっても大事だと思うなあ。

児童施設 自立後も経済的苦労(東京新聞)

 さまざまな事情で親元や親類宅で生活できず、施設や養育家庭に育った人が、自立後も経済面などで不利な状況にあることが、東京都が初めて実施したアンケートで分かった。孤独感に悩んだ人も多く、自活の難しさを浮き彫りにした。調査は昨年十二月から今年一月まで実施。都が所管する児童養護施設や自立援助ホーム、児童自立支援施設、養育家庭を退所して一~十年たった三千九百二十人のうち、六百七十三人が回答した。
 仕事がある人の正規雇用の割合は男性が56・5%、女性が33・9%で、昨年度の国の労働力調査(十五~二十四歳)の男性75・3%、女性64・1%を大きく下回った。また生活保護を受給する割合は7・9%で、都内の受給率1・8%の四倍以上。大学や専門学校を卒業したのは15・1%で、全体の進学率に比べ著しく低かった。
 退所直後に困ったことで一番多かった回答は「孤独感、孤立感」で、以下は「金銭管理」「生活費」と続いた。自由意見では「お金の使い方をシビアに指導すべきだ」「退所後のバックアップをしてほしい」「人生をやり直したい」など、切実な声が寄せられた。……

 調査結果の実物はこれ。
 単純に経済的な困難というだけでなく、孤独感や、人間関係もふくめた支援ということの薄さというのがうきぼりになる。最近では、日向ぼっこのように当事者が、集まって、それで、居場所づくりなど支援していくようなとりくみが、はじまっているけれども。だけど、それは全国でも数えるほどしかない。
 こうしう調査をしたからには、支援をどうすすめていったらいいのか、どのような社会的なとりくにと制度が必要なのか、立ち止まらずに、真剣に考えてほしいものだと思うなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

税と社会保障一体改革と労働運動の着眼点

20110902_14_08_06_2 全労連会館で開かれた講演会に、二宮さんの話を危機に行ってきた。「税と社会保障の一体改革」の狙いは、何よりも消費税増税、そこに話をしぼっての講演。その特徴は、財務・厚労省結託によるエビで大鯛を釣り上げるのをねらったもの。小泉時代には、兵糧攻めをやることが主眼におかれたが、その後の内閣はボロボロになっている。「保守」政治、構造改革政治の枠のなかで、何か施策に手をつけようと思えば、財源問題に直面し、消費税増税が必要になる。だけど、ここに手をつけられずに迷走し、ここ5年短命政権が続くという理解。それはたしかに、そういう面は、強いなあ。
 
 消費税増税を消費税の目的税化ですすめようとするが、それはやってはいけないこと。財政が涸渇化すれば……、社会保障の性格が変わっていく。おもしろいのは、そもそも、消費税率を10%にしても、増収部分で社会保障充実にまわるというわけでは必ずしもないということ。年金財源補てんが1%分、社会保障の自然増対応が2%、経費の増加だけで1%……。これで4%になる。(このあたり、話の流れにちょっとついていけず、記憶がとぎれる――苦笑)
 むしろ、消費税目的税化によって、社会保障の理念・制度に変質が起きる。ここからが山場!
 へえっと考えさせられた論点の1つが、目的税化で、自治体の消費税財源の吸い上げがおこなわれる。とくに地方では、地方分権化の進行で、これまで国の補助金によってひも付きでおこなわれた事業が、交付金化、一般財源化されている。これは、国からは地方の単独事業とみなされ、そこに消費税と言う国費が投入されないという問題。いまでもたとえば、公立保育園が一般財源化されているからそうだし、新システムでこども園になると、一般財源化され、という流れになるという指摘(うううう)。自治体は自治体の財政の枠のなかでそれらの事業をおこなう。保育、障害者福祉がその対象かと。
 もうひとつ、これまで所得税がにない所得の再分配のもとでおこなわれていた、人権としての社会保障が、「共助」としての社会保障となるという問題。”連帯”というのは危険な言葉、これは、ほんとうにこの税と社会保障の成案などを見てもいちばん感じるところでもある。
 そのもとで、税はもっとも投入されるのは社会保険の分野なのか。その社会保険の分野も「保険料+消費税」の枠の中で、「収支相等の原則」が貫かれ、むしろ社会保険という面に特化していく。社会保障の保険化ということなのか。介護保険の現状を見ると寒気がする論点でもあろう。
 税の投入の分野では、「新しい公共」のなのもとで、福祉の共助社会化、協働社会化、つまり民間へ移管がいっそうすすみ……。冷静に話を聞いてくるとクラクラしてくるのである。
 国民はどんどんがまんくらべを強いられ、さたに、矛盾の進行のもとで、それに対処する措置として、給付つき税額控除やさらには税・社会保障番号制がなどなど。こんな調子で話はとってもおもしろかったけれども。野田内閣のもとでは、この税と社会保障の一体改革が大連立、与野党協力とあいまって、大きな焦点になっていくわけで。これは、しっかり分析して、説得力のある議論をもっと、もっと提示していかねければいけないと、とても刺激をうけた2時間強でしたねえ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

石巻の避難所生活1900人、仮設空き室1200戸

 復興をめぐって、さまざまな問題が生じ、解決できずにいる。とくに宮城は、あまりにも被災地の現状から乖離した、生活から乖離したやりかたですすめられているだけに……。

石巻の避難所生活1900人、仮設空き室1200戸(河北新報)

 東日本大震災の被災者約1900人が市立小中学校などの避難所60カ所に身を寄せる石巻市で、河北、河南、桃生地区など市内陸部の仮設住宅約1200戸が空き室となっている。避難者の間で通勤や通学に便利な市中心部の仮設住宅の人気が高く、震災前の生活圏から離れた土地への転居には強い抵抗感があるためとみられる。
 市によると、完成した仮設住宅5314戸(8月12日現在)のうち入居したのは4075戸。市が必要戸数とした7300戸が今月中旬にも完成予定だが「市中心部の仮設住宅の当選を待っている人が多く、今のペースでは全戸完成後も空き室が出る可能性が高い」(市建築課)という。
 合併前の旧市から数十キロ離れた河北、河南、桃生地区では、計720戸が空き室となっている。門脇中で妻と同校に通う孫娘の3人で身を寄せる無職男性(73)は河北地区の仮設住宅への入居を勧められたが辞退した。
 男性は「孫が部活や勉強、友人関係を大切にしたい多感な時期を迎えている。孫の生活を変えてまで入りたいとは思わない」と話す。
 一方、市中心部から内陸へ車で10分ほどの同市南境の仮設住宅は、旧市内にもかかわらず、交通事情が悪いことなどから避難者が入居を断るケースが少なくない。
 門脇中で生活する無職女性(54)は同地区の仮設住宅に2度当選したが、入居を見合わせた。
 女性は「市中心部の会社に勤める息子は車を持たず、勤務時間はまちまち。バスなど限られた交通機関の時間に合わせて仕事を切り上げるわけにもいかない」と話す。……

 これからは、孤独死なども、心配になっていくよねえ。まだまだ、たいへんな日常のなかにいる被災者。それだけに、置き去りにするのではなく、その人たちを主人公にした復興策に転換していくことをめざさないといけないのだけれどねえ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011/09/01

巨大津波が都市を襲う ~東海・東南海・南海地震~

 今日は、9月1日かあ。関東大震災から88年。その日のNHKスペシャル。

110901_a  死者・行方不明者およそ2万人、マグニチュード9.0。観測史上4番目の巨大地震が引き起こした東日本大震災。大震災は甚大な被害を及ぼしただけでなく、地震学の常識や、日本のあらゆる地震の「想定」に根底から見直しを迫っている。中でも見直しが急がれるのが、人口が密集する首都圏から九州にかけての太平洋沿岸を襲う東海・東南海・南海の「3連動地震」だ。2003年に国がまとめた想定ではマグニチュードは8.7、津波は高い所で10㍍を超え、最悪の場合、揺れと津波で約2万8000人が犠牲になるとされていた。しかし、東日本大震災では、沖合の浅い海底で起きた「大きな滑り」が津波を増幅させていた。同じことが「3連動地震」でも起きた場合、「これまでの想定の1・5倍から2倍の津波が沿岸を襲う可能性がある」と指摘する専門家もいる。
 番組では、東日本大震災によって明らかになった地震の新たなメカニズムを検証。想定のない脅威に直面することになった大都市・名古屋を取材する。さらに、甚大な被害が出るとされる高知県で始まった新たな取り組みにも密着。最新の研究によって「超巨大連動地震」の実像をつかむとともに、いま私たちに何ができるのか、「命を守る方策」を考えていく。

 東日本大震災は、多くのことを提起した。津波の想定…。そして、そこで起こること。土石流ならぬ、コンテナ流というのは、ちょっと驚いた。
 そうか、そうかと、いろいろ考えさせられたというか、いろいろ考えなければいけないなあと思った次第。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを


| | コメント (0) | トラックバック (0)

戦後未補償の日本企業 韓国、入札排除の方針

 韓国で、日本の戦後補償をめぐって、さまざまな動きが生まれている。
 1つは、今日のこのニュース。

戦後未補償の日本企業 韓国、入札排除の方針(東京新聞)

 韓国国会の企画財政委員会は一日、日本統治下で韓国の労働者を徴用しながら戦後補償していない日本企業を公共入札の対象から排除するよう韓国の約千の公的機関に促す意見文書を採択した。韓国政府は採択を受け、対象とする企業リストを選定、公示する方針。
 「政府による一定の拘束力をもつ行政措置になる」(国会同委調査官)といい、日本側の反発を招く可能性もある。対象企業リストは「企画財政省が被害者の証言や歴史学者の研究、過去の資料などを参考に作成する」(同)という。同委での議論の経緯や韓国メディアの報道では三菱、三井など旧財閥系や新日本製鉄などが対象企業として挙がっている。
 対象企業に賠償や謝罪を迫る狙いがある。日韓が領有権を主張する竹島問題をめぐり、韓国側で最近反発を呼んだ日本側の教科書検定や国会議員訪韓への対抗措置の意味合いもあるとみられる。…

 この間、西松裁判以降、韓国で言えば日韓条約で請求権がなくなっているという判決が続いていることに対応した動きなのだと思うが、問題は、司法だけではなく、政治の側が、救済に動かないでいることにあることも自覚すべきだと思う。

 そして、

元慰安婦の請求権放置は違憲=憲法裁が初判断-韓国(時事通信)

 韓国憲法裁判所は30日、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲とする初めての判断を下した。元慰安婦らが違憲審査を申し立てていた。
 両国は1965年の日韓基本条約締結の際の請求権協定で、韓国が植民地時代の請求権を放棄する代わりに、日本が経済協力資金を支払う形で決着を図った。
 憲法裁は「協定に被害者(慰安婦)の賠償請求権が含まれているかをめぐり(日韓で)解釈の差があるので外交ルートを通じて解決しなければならない」として、韓国政府に外交努力を求めた。

 韓国の裁判所は、韓国政府の責任も、そのもとで問うているのだ。

 だけど、日本の政治は、正直、無関心。むしろ、問題の歴史教科書が、検定をパスし、少なくない自治体で強硬な方法で採択されるという深刻な事態を迎えている。
 その歴史教科書採択の主人公になっているのが、松下政経塾の出身の首長だったりする。そして、野田新首相。野田さんは、靖国参拝みないなことをしたりはしないだろうけれども、だけど、生粋の保守、靖国派でもあろう。そのあたりは、外交的には、深刻な矛盾をたぶんどこかで露呈するだろうなあ。それは、日本の保守政治がずっとかかえてきた、根本的な外交矛盾なんだとも思うけど。

 対アメリカとともに、新政権のもとでの、対アジア外交というものも注視したいと思うなあ。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (1) | トラックバック (0)

嘉手納、夜間騒音回数が過去最多 96年合意後も改善されず

 夏の疲れのせいでしょうかね。そもそも、あんまり休んでいないのがいけないからでしょうかね。どうも、一日中、眠いですね。だけど、緊急の企画が1つ、緊急の仕事が1つ。ちょっと、今月もあわただしく忙しくなりそうなんでね。体調管理はちゃんとしないとねえ。

 このニュースは、ちゃんとクリップしておかないと。

嘉手納、夜間騒音回数が過去最多 96年合意後も改善されず(共同通信)

 沖縄県は1日、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)と普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺の10年度の騒音測定結果を公表。
 嘉手納基地に隣接する嘉手納町役場付近で、月平均の夜間(午後10時~翌日午前7時)の騒音発生回数は、日米両政府が夜間飛行制限で合意した96年以降、過去最多となった。
 日米合意後も基地周辺で騒音が改善されていない状況が浮き彫りとなり、県は7日に在沖縄米軍司令部などを訪れ、改善を申し入れる。
 県によると、嘉手納町役場付近の夜間騒音回数は、月平均484・7回と、3年連続で400回を突破。

 県のHPでは見つけられなかった。どこにあるのあろうか。
 ただ、沖縄に対しては、さきのナパーム弾の話も含め、かくも、欺瞞が横行するのだろjか。軍事が最優先される。その裏側は、人権が軽視される。それも、生きること、ギリギリのひどい状態だ。この苦しみを何とも思わない政治家の感覚がよくわからない。そのことは忘れては絶対にいけない。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

FA18がナパーム類似弾投下か

 沖縄関連のニュースをクリップ。

FA18がナパーム類似弾投下か(沖縄タイムス)

 米空軍嘉手納基地で31日午後、ナパーム弾を改良した焼夷(しょうい)弾MK77とみられる爆弾を搭載したFA18ホーネット戦闘攻撃機2機が離陸した。2機は午後1時34分に続けて離陸し、約1時間20分後に同基地に着陸したが、爆弾は確認されず、沖縄近海に投下したとみられる。
 ナパーム弾は高温で広範囲を焼失させる兵器で、劣化ウラン弾やクラスター弾などとともに国連が製造・使用禁止を決議している。
 MK77も同様の性能があり、嘉手納基地では昨年7月と12月にFA18に搭載され、離陸したのが確認されている。

 沖縄の基地の性格がよくわかるニュース。決して、日本を守るための基地ではないってこと。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年8月 | トップページ | 2011年10月 »