国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍 朝日新聞調査

　朝日の独自調査。徴税攻勢とあわせて、そうとうひどい実態になっている。

国保滞納者の差し押さえ急増、４年で５倍　朝日新聞調査（朝日新聞）

　国民健康保険（国保）の保険料を滞納し、財産を差し押さえられる世帯が増えている。朝日新聞社が１９の政令指定市と東京２３区に聞いたところ、回答があった３７市区の差し押さえ件数の合計が、２０１０年度までの４年間で５倍に増えたことがわかった。差し押さえた財産を換金するケースも急増。雇用悪化を背景に国保料収納率の低下に歯止めがかからず、強制徴収が加速している実態が浮き彫りになった。
　調査は７月、計４２市区を対象に０６～１０年度の差し押さえ状況を聞いた。仙台、京都両市と東京都渋谷区は１０年度分について「未集計」「非公表の段階」と回答。大田、板橋両区は「古いデータが残っていない」と答えた。残る３７市区の差し押さえ件数は０６年度、計３４２９件だったが、１０年度は４．９６倍の計１万７０２０件に増加。特に指定市の伸びが大きく、増加率は６．６倍に上った。……

　保険料の納入率そのものの向上を、外的圧力で、自治体は求められる。だけど、国保そのものは、本来、社会保障の制度がもつべき、所得の再分配を組みこんだ制度設計がとても弱いという問題をもっている。高すぎる国保料が払えない。その額は低所得世帯にとって、かなり大きな負担。一方で、生活は、給与所得に依存性ざるをえない。学費や社会保障の制度のうつさだ。子どもを高校や大学に進学させるには、そうとうの貯蓄を準備していないと、むずかしいという現実がある。ここに、差し押さえが襲う。自殺に追い込まれる人もいる。少なくとも、生活実態にそった徴収になっているとは思えない。そういう配慮が徴収には必要だが、それとともに制度そのものを変えていく必要が絶対に必要だ。
　社会保障改革、医療改革がさけばれるが、こういう問題に正面からメスをいれる議論はほとんど、存在しない。税と社会保障の一体改革だって、結局、持続可能な社会保障という名目で、増税と社会保障の削減だけが議論される。そもそも、政治哲学そのものが、どこかずれているのだろうなあ。それをどう説明したりしていくのかが、大事なのかもしれないけれどなあ。

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