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2011/08/10

悪政への大連立ということか――民自公 新たな関係へ

 これほど国民不在というのもまた驚かされる。平然とそんなことができるその感覚の異様さ。

民自公 新たな関係へ(東京新聞)

 民主、自民、公明3党が9日、公債発行特例法案の今国会成立で合意したのは、菅直人首相退陣後をにらんだ3党それぞれの事情がある。民主党は首相の早期退陣と今後の国会運営、自民、公明両党は2011年度第3次補正予算案編成に関与したかった。今回の合意で「民自公」3党体制に道筋が付いたといえる。 (古田哲也)
 三党合意では歳出見直しについて「二〇一一年度第三次補正予算と一二年度予算の編成プロセスなどにあたり、誠実に対処することを確認する」と明記。三次補正や来年度当初予算編成を三党で協議していくことが前提になっている。予算をともに組むとなれば、自民、公明両党は事実上の与党だ。……

 ちなみのその三党合意を記録的に。

 1、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
 高速道路無料化については2012年度予算概算要求において計上しないこととする。
 高校無償化および農業戸別所得補償の12年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
 なお、これらを含めた歳出の見直しについて、11年度における歳出の削減を前提に、11年度第3次補正予算ならびに12年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
 1、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、11年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
 1、法人税減税などを含む11年度税制改正法案(その内容を1部切り出して6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
 1、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
 1、11年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補填(ほてん)することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
 1、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。

 矛盾は大きいですよ。高校授業料無償化一つとっても、政府は、社会全体で支えるっていっちゃんたんだから。その点をどう考えるのだろうか。
 高校授業料無償化の存続と充実に関する緊急要望書を「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワークが提出している。

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